日本橋で朗読ユニット「はるあさ堂」旗揚げ公演 物語の舞台は昭和の日本橋
朗読劇「私の下町―母の写真―」が7月31日、日本橋社会教育会館8階ホール（中央区日本橋人形町1）で始まる。 #日本橋経済新聞
日: 2026年7月17日
キオクシア「到底容認できない」–米陪審が約371億円の賠償評決、株はストップ安
キオクシアホールディングス（キオクシアHD）は7月17日、子会社のキオクシアと米Kioxia Americaが米Viasat（ビアサット）から起こされていた特許侵害訴訟で、原告の主張を認める陪審評決が下されたと発表した。損害賠償金は暫定的に約2億2900万ドル。日本円でおよそ371億円（1ドル＝162円換算）にのぼる。
プラットフォームエンジニアリングで開発スピードと品質の両立へ─JALデジタル、三井住友カードの実践 | IT Leaders
レッドハットは2026年7月1日、2026年度の事業説明会を開催した。同社の顧客であるJALデジタルと三井住友カードのキーパーソンが登壇し、AIの浸透に伴い加速する環境変化に対応するための、内製開発力の強化をはじめとする戦略や、基盤整備をはじめとする具体的な取り組みを明かした。あわせてレッドハットは、顧客の「AIネイティブ」な組織への転換を支援するための注力分野や、具体的な支援策を語った。
ローソン、郵便配達員が涼めるようにイートインスペース開放 熱中症対策で
ローソンは7月17日、郵便配達員に店内の休憩場所を提供すると発表した。日本郵便の熱中症対策に協力する。バイクや自転車で郵便物を届ける配達担当者が、配達や集荷の途中に店内でひと休みできるようになる。
ゼブラ、ローカルAI処理の新型ハンディターミナル、現場業務の画像認識を省力化 | IT Leaders
ゼブラ・テクノロジーズ・ジャパンは2026年7月17日、ローカルAI処理が可能なハンディターミナル新機種「TC501」を発表した。同年7月1日から国内で販売している。物流などの現場業務を省力化する画像認識AIを端末上で動かせる。ArmベースのCPUにGPUとNPU（AIアクセラレータ）を統合したSoC「Qualcomm Dragonwing Q-6690」を採用した。OSはAndroidで、AIアプリケーション開発用のSDKも提供する。
「東京から新潟まで」もAI対応へ–JR東日本が「みどりの窓口」でAIサービスの実証実験
JR東日本は、「みどりの窓口AI対応サービス（仮称）」の実証実験を、7月に大宮駅と立川駅で実施する。実験開始に先立ち、大宮駅で本サービス機器が報道公開された。
GMO「育児や介護など事情があればリモートワークできます」–Xで補足説明
GMOインターネットグループは7月17日、在宅勤務の完全廃止をめぐり、公式Xアカウントで補足説明した。グループとしての推奨は終了するものの、育児・介護・病気などの事情がある場合は、引き続き在宅勤務を選べるという。
中国の最新AIモデル「Kimi K3」、部分的にClaude Fable 5を上回る 2.8兆パラメーター
中国のAI企業Moonshot AIは7月17日、AIモデル「Kimi K3」を発表した。パラメータ数は2.8兆で、モデルの中身を公開する「オープンモデル」としては世界初の3兆クラスをうたう。チャットサービス「Kimi」のアプリや開発者向けAPIで同日から使える。モデルの重み（ウェイト）も7月27日までに公開する予定だ。
ChatGPTに「敬語で話す」人の割合は？ ドコモ調査
NTTドコモのモバイル社会研究所は7月16日、生成AIへの話しかけ方に関する調査結果を発表した。ChatGPTなどの生成AIに「敬語で話す」人は15%、「あだ名をつけている」人は9%。単なる道具ではなく、会話の相手のように接する人が1〜2割いることがわかった。
グーグルのAI動画ツール「Vids」にGemini Omni導入、「自分が登場する動画」も簡単に
グーグルは、AI動画作成ツール「Google Vids」の2つのアップデートを発表した。
熊本県、職員自作アプリで報告業務の工数半減 | IT Leaders
熊本県農林水産部森林局（所在地:熊本県熊本市）は、ノーコードのモバイルアプリ作成ツール「Platio（プラティオ）」を導入し、職員が作成したアプリによって報告業務の工数を半減させたと発表した。職員が作成した報告業務用「復命書アプリ」を、Platioのテンプレートとして全国の自治体向けに提供開始した。アステリアが2026年7月16日に発表した。
SuicaのQRコード決済「teppay」、加盟店を7月22日募集開始 手数料1年無料（訂正）
JR東日本とビューカードは7月17日、新しいコード決済サービス「teppay（テッペイ）」の加盟店申し込みを、7月22日午前10時からウェブで受け付けると発表した。対象は、店頭に置いたQRコードを客がスマートフォンで読み取る「ユーザースキャン方式（MPM方式）」の店舗。決済端末はいらず、初期費用もかからない。
AIエージェント導入の壁はモデル性能ではない─Anthropic幹部が説く、AIを生かすシステム設計の現実解 | IT Leaders
AI導入のボトルネックは、もはやモデルの性能ではなく、企業側のシステム設計に移っている──。そう指摘するのは、米Anthropicで「Claude Platform」の開発を担うプロダクト責任者のアンジェラ・ジャン氏だ。AIの業務活用は文書作成やアイデアの「壁打ち」といった相談・理解の段階から、AIエージェントが自律的に業務を遂行する「実行」の段階へと移りつつあるが、いまだにチャットボットや小規模なPoCの域にとどまる企業も少なくない。AI活用を実行段階へと進め、AIエージェントとして業務に組み込むためには、何が必要なのか。2026年6月に都内で開催された「Code with Claude」に合わせて来日したジャン氏と、同社エンジニアリング責任者のケイトリン・レス氏に話を聞いた。
Meta、AIチャットに自傷・自殺リスク対策 兆候検知し保護者に通知
MetaはAIチャットボット「Meta AI」に、ティーンを自傷リスクから守るための新機能を導入すると発表した。
アップル、メアド秘匿機能の脆弱性で提訴される
アップルの「iCloud＋」で使える「メールを非公開」機能の脆弱性をめぐり、虚偽広告、詐欺、契約違反で同社を訴える訴訟（Alvarez v. Apple Inc.）がカリフォルニア州で提起された。
三井化学、S/4HANAを中核に新データ基盤を構築、AnaplanやTableauが予算/計画分析を効率化 | IT Leaders
三井化学（本社：東京都中央区）は2026年7月16日、「SAP S/4HANA」と周辺システムで構成する新たなデータ基盤を構築し、同年4月に稼働開始したと発表した。S/4HANAはアドオンを最小化して将来の更新・保守にかかる費用を抑制。周辺に配した財務計画分析「Anaplan」とBI「Tableau」でデータ分析・報告などの業務工数削減を図っている。
国産AI開発を担うNoetra、マルチモーダル基盤モデルの開発に着手、ソニーやソフトバンクなど44社が出資 | IT Leaders
国産フィジカルAI基盤の研究開発に取り組むNoetraは2026年7月16日、ソニーグループ、ソフトバンク、NEC、本田技研工業の中核出資企業4社および国内外のパートナー企業と共に、マルチモーダル基盤モデルの研究開発に着手したと発表した。今後のロードマップとして、2028年度にはオムニモーダル基盤モデルを開発し、2030年度には、空間認識などの物理特性を理解する「実世界ネイティブAI」の実現に取り組む。
血圧を測定できるスマートリングが登場 本当に正確？専門家の見解は
まったく新しいスマートリング「Signal Ring」が発表された。空気で膨らむカフや事前のキャリブレーションなしで、血圧を継続的に測定できるという野心的な約束を掲げている。
中国OnePlus、欧米市場から撤退へ
中国のスマホメーカーOnePlusは北米と欧州での事業を終了し、2025年発売の「OnePlus 15」を最後に両地域で新機種を発売しないことを明らかにした。
NVIDIAフアンCEO、日本について熱弁 一問一答（全文）
「今の日本経済の制約は人の数だ」――。米NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは7月16日、国産AI基盤モデルを開発する国家プロジェクト「FRONTia（フロンティア）」のキックオフイベント後、日本メディアの囲み取材に応じ、日本がAIとロボティクスによって再び産業の主導権を握ると述べた。
新型「iPad mini」が今秋登場か 有機ELディスプレイを搭載との報道
米Appleが、有機EL（OLED）ディスプレイを搭載した新型「iPad mini」を早ければ10月にも発売する可能性があると、米Bloombergのマーク・ガーマン記者が報じた。iPad miniの刷新は、2024年に発売された第7世代以来となる。
Google、「NotebookLM」を「Gemini Notebook」に改称 複雑なタスクにも対応
米Googleは7月16日（現地時間）、AIリサーチツール「NotebookLM」の名称を「Gemini Notebook」に改めたと発表した。製品そのものは変わらず、これまで通り単体のツールとして使える。今後はGeminiアプリやGoogle検索など、Googleの各サービスとの連携を広げていくという。
