日本データ・エンジニアリング協会（JDEA）は2026年6月24日、2026年度の活動テーマを「データ価値のエビデンス」に決定したと発表した。AI時代の本格化を目前に、その資源となるデータの品質をどう高めるか。会長の河野純氏は、日本のデータ環境に合わせた“データマネジメントの再定義”を提唱している。その根底には、日本の製造業におけるQC活動を、データマネジメントの活動に取り込むという発想がある。
NTTデータ先端技術は2026年7月27日、営業事務をAIエージェント「Microsoft 365 Copilot Cowork」で効率化する社内実証を本格化すると発表した。問い合わせ対応や帳票作成、書類処理など複数の業務を対象に、AIが複数の工程を自律的にこなす運用の有効性を検証する。
KDDIは7月27日、家庭で使わなくなったモバイルバッテリーを東京都内4カ所の直営店で無料回収すると発表した。
三井不動産は、自動運転トラックによる幹線輸送サービス事業を手掛けるT2（東京都千代田区）へ出資したと発表した。
米OpenAIのグレッグ・ブロックマン社長は現地時間7月23日、ニューヨークで記者団に対し、スマートグラスなどウェアラブル端末への「ChatGPT」統合に強い関心があると明らかにした。自社製ハードウェアに限定せず、他社製端末にも接続を開放する方針を示した。
「Miko cassette player」は、タイのブランドが手がけたポータブルカセットプレーヤー。90年代日本のプロダクトを思わせるレトロなデザインながら、外部スピーカーとのBluetooth接続対応など現代的な機能を備える。あの頃の感性が今のスタイルでよみがえる？
オフィスビルや工場は、竣工した瞬間から数十年に及ぶ「管理」の世界に入る。だが、建てた後の建物を誰がどう支えているのかは、あまり知られていない。建物のコンサルティングを手がける山下PMCは、施設情報を360度画像上で一元管理するクラウドサービス「b-platform」を提供しており、このほどサイボウズ「kintone」との連携機能を強化した。
キヤノンマーケティングジャパンは2026年7月22日、中堅企業のヘルプデスク業務を対象とした定点調査の結果を発表した。調査によると、生成AIや業務効率化ツールの活用が進んだ一方で、人手不足や属人化によってヘルプデスク業務の負荷は増えている。
キヤノンマーケティングジャパンは2026年7月22日、中堅企業のヘルプデスク業務を対象とした定点調査の結果を発表した。調査によると、生成AIや業務効率化ツールの活用が進んだ一方で、人手不足や属人化によってヘルプデスク業務の負荷は増えている。
太陽系の外で初めて、「衛星」とみられる天体が見つかった。1992年の初発見以来、系外惑星はおよそ6000個確認されてきたが、その周りを回る衛星は一つも見つかっていなかった。
レノボ・ジャパンは7月22日、関西地域でAIの社会実装を支援する共創拠点「関西AI Hub」を創設した。産業界・大学・金融機関が連携し、AIユースケースの創出からPoC、事業化、資金調達までを一気通貫で支援する枠組みで、大阪・中之島とグラングリーン大阪の2拠点に無料で利用できる検証環境を整える。
ヤンマーホールディングス（本社：大阪市北区）は、グローバルSCMの最適化と、AI活用を見据えた全社データ基盤の構築を目的にデータカタログプラットフォームを導入した。Quollio Technologiesの「Quollio Data Intelligence Cloud（QDIC）」を採用し、データ分析者が迷わず正しい分析を行える環境が整いつつある。Quollio Technologiesが2026年7月24日に発表した。
日立製作所は2026年7月24日、SIサービスの全工程に生成AI/AIエージェントを組み込むAI駆動開発のためのソフトウェア基盤と体制について発表した。SI基盤「Agentic AI Integration Platform」を開発し、構想策定から要件定義、設計、コーディング、テスト、運用まで、工程ごとにAIエージェントを配置して開発生産性を高める。顧客向けSIサービスにおけるモダナイゼーション需要に対して全面的に適用し、2027年度に工程全体で生産性30％向上を目指す。