日: 2026年7月24日

グループ経営の国際化やプライベートエクイティ（PE）ファンドによる再編の加速──。日本の中堅企業の財務・経理部門は連結・計画・開示をまたぐ複雑な業務に追われている。またその多くはExcelと手作業に依存し、属人化と決算長期化に悩んでいる。そうした課題にフォーカスするCFOソリューションプラットフォームを展開する独Lucanet（ルカネット）が東京オフィスを開設し、日本市場に本格参入した。来日したグローバルCEOのエリアス・アペル（Elias Apel）氏と日本法人 代表取締役社長の藪下誠氏に、同社の強みや日本市場での戦略、AIへの取り組みを聞いた。

フォーティネットジャパンは2026年7月10日、3年ぶりとなる年次カンファレンス「Fortinet Accelerate Japan 2026」を開催した。基調講演では、フォーティネットジャパンに加え、米Fortinetのリーダー陣が登壇し、自律型AIがもたらす脅威の現状から、次世代のネットワーク・セキュリティ統合戦略、転換期を迎えたサイバーリスクマネジメントのあり方まで、多角的な視点から次世代のビジョンを語った。

NECは2026年7月24日、メインフレーム「ACOSシリーズ」用ストレージのハイエンドモデル「iStorage A5400」について販売を開始した。既存の「iStorage A5200」の後継機になる。IOPS性能を既存モデル比で約1.5倍の150万IOPSに向上させたほか、内部バス帯域を約2倍に拡大し、ホスト接続ポート数は1.5倍の最大192本に拡大した。実効容量は大容量SSDの採用により最大4倍になった。また、レプリケーション機能の強化やキャッシュメモリーの可用性向上などを施している。

TISIは2026年7月24日、「SAP S/4HANAアドオンclean core化サービス」の提供を始めた。SAP S/4HANA環境で動いている独自のシステム機能（アドオン）を、SAP標準機能へと自動で変換するサービスである。S/4HANAのバージョンアップにともなうアドオン改修費用が減る。価格（税別）は、アセスメントが500万円。実施サービスは個別見積もりだが、参考価格は基本価格が700万円で、アドオンプログラム1本あたり6万円の従量価格が加わる。販売目標は、2030年度までに約20社。

大塚商会は2026年7月23日、バイブコーディングによるシステム構築サービス「業務プロセス自動化 AIサービス」を発表した。同年7月24日から提供する。生成AIとの対話により、企業の業務を自動化するAIプログラムを短期間で作成して提供する。価格（税別）は30万円からで、販売目標は提供開始後12カ月で100社。

日立社会情報サービスは2026年7月23日、PDFと印刷の電子透かしツール「電子透かしソリューション」に、PC画面（スクリーンショット）透かし機能を追加したと発表した。Web会議や機密情報を扱うシステムの利用時に、画面に利用者情報や日時などの透かし情報を表示して画面キャプチャを抑止する。Print Screen機能自体を無効化する機能も備える。

米オラクルは2026年7月22日、オンプレミスでクラウドデータベースとしての利用を可能にする「Oracle Base Database Cloud@Customer」を発表した。8UラックマウントにPCサーバー2台とストレージを搭載した垂直統合型システムで、既存の「Oracle Exadata Cloud@Customer」よりも小規模な構成でデータベースサーバーを運用できる。