日: 2026年7月13日

イオンフードスタイル（本社：東京都江東区）は、AIエージェントが店舗の戦略立案や売場レイアウトの検討を支援する実証実験を、2026年7月の数日間、実店舗で実施する。AIエージェントを共同開発した富士通が2026年7月13日に発表した。

建設機械レンタル事業を手がけるアクティオ（本社：東京都中央区）は、調達業務にAIを適用する。見積書を確認してから発注情報を調達システムに登録するまでの一連の業務を、判断プロセスを含めて自動化する。2026年9月を目標に、都度見積もりによる間接材調達業務に適用する。システム構築を支援する日本IBMが2026年7月13日に発表した。

LINE WORKSは2026年7月9日、中小・中堅流通業におけるペーパーレス化への取り組み状況を調査したと発表した。全国の従業員数1000人未満の流通業（小売業・卸売業・物流業）で働く社員740人が対象である。調査によると、7割の企業がペーパーレスに取り組むものの、ペーパーレス完了率は1割未満で、2割超の企業が取り組みの縮小・中止を検討している。ペーパーレスを推進するうえで最大の障壁は「取引先の要望」で、押印文化やFAXなどが阻害要因になっている。

NRIセキュアテクノロジーズは2026年7月9日、ITコンサルティングサービス「DevSecOps成熟度評価・ロードマップ策定サービス」の提供を開始した。ユーザー企業における現状の開発プロセス・体制・運用形態・利用技術などを整理し、DevSecOpsの成熟度を分析・可視化。そのうえで実施すべきセキュリティ対策の優先順位を明確化し、実行可能なロードマップとして提示する。コンサルティングを通じて、開発現場から経営層までの合意形成を支援する。

日立ソリューションズ東日本は2026年7月8日、ノーコード開発ツール「AppSQUARE」のオプションとして、RAG（検索拡張生成）機能付きの企業向け検索エンジン「AppSQUARE 企業内検索基盤」を追加し、同年7月に提供を開始すると発表した。社内に分散した文書を横断検索し、必要な情報を取得できる。

総合不動産・建設会社の大東建託（本社：東京都港区）は、内部監査の強化の過程で、AIとデータによるリスク可視化や労務環境課題の抽出を可能にする仕組みを構築した。2026年7月、米dotDataのデータ分析プラットフォーム「dotData」を導入し、同プラットフォームを活用して予防型内部監査ツールを構築。AIによって可視化されたリスク傾向や各種課題のデータに基づき、労務環境改善や個別サポートを行う体制の確立を目指す。大東建託とdotDataが同年7月8日に発表した。