投稿者: CNET Japan Staff

ナビタイムジャパンは4月23日、「渋滞情報マップ by NAVITIME」アプリで、渋滞多発区間における高速経由と一般道経由の所要時間とルートを比較できる新機能「迂回ルートマップ」の提供を同日開始した。

ENEOSは4月22日、セルフスタンドにおける給油時の安全性確保と運営効率化を目的に、「AI自動給油監視システム」の導入を開始すると発表した。従来スタッフが行ってきた給油時の安全確認や給油許可に伴う監視業務をAIが担うことで、監視業務の効率化を図る。

NTTデータは4月23日、食品・飲料・消費財業界向けに、商品企画特化型のAIエージェントサービスを2026年7月から提供開始すると発表した。戦略整理から商品アイデア創出、商品コンセプト立案までを一気通貫で支援するもので、新商品のコンセプト案を約150秒で生成するとしている。

Microsoftは4月23日、Windows 11向けの日本語入力アプリ（IME）「Copilot Keyboard」の正式版を公開した。2025年10月にベータ版として公開してから約6か月、ユーザーからのフィードバックを反映しながら改善を重ねてきたといい、同日から正式版として提供を開始した。

Googleは4月23日、個人・中小企業・公共部門を対象とする新たなAIトレーニングプログラムを日本で提供開始したと発表した。AIの活用が「実践」の段階に移ったとの認識を示し、対象別に4つのプログラムを揃えた。

日本航空（JAL）と東京国際空港ターミナルは4月22日、顔認証による航空便の搭乗・乗り継ぎに関する実証実験を実施したと発表した。国際航空運送協会（IATA）主催のプログラム「Data & Technology Proof of Concepts」に共同参画して行ったもので、両社は「乗り継ぎにおけるデジタルアイデンティティ活用の実験成功は世界で初めて」としている。

VAIOは4月23日、最上位モバイルノートPCの新モデルとして個人向け「VAIO SX14-R」と法人向け「VAIO Pro PK-R」を発表した。VAIOとして初のCopilot+ PCで、インテルの最新世代「Core Ultra シリーズ 3」プロセッサーを搭載する。受注は4月23日午前10時から順次開始し、最速お届け日は5月22日となる。

39〜47階には、ヒルトンの最上級ラグジュアリーブランドとなる「ウォルドーフ・アストリア東京日本橋」（客室数197室）が2027年秋に開業する予定。48〜51階には同ブランドの名を冠したアジア太平洋地域初のレジデンス「ウォルドーフ・アストリア・レジデンス東京日本橋」（71戸、専有面積約60〜430平方m）を設ける。

東映は4月21日、ゲーム事業ブランド「東映ゲームズ」を設立したと発表した。映画・テレビ・アニメに続く「新たな柱」として位置付け、2026年の創立75周年を機に本格参入する。最初の展開領域はPCゲームとし、PC向けゲーム配信プラットフォーム「Steam」で第一弾を投入する。その後はNintendo Switch、PlayStation、Xboxといった家庭用ゲーム機への展開も予定している。初期作品のラインアップは4月24日に発表する。

Vポイントマーケティングと三井住友カードは4月22日、共通ポイントサービス「Vポイント」の2周年を記念した大型キャンペーン「超Vポイント祭」を開始した。期間は6月30日まで。新規ユーザー向けの入会特典から既存ユーザー向けの抽選施策まで、アプリ利用・新規入会・決済利用にまたがる6種類のキャンペーンを一体で展開する。

日立製作所と日立グローバルライフソリューションズは4月21日、日立ブランドの家電事業を新会社に移し、その新会社をノジマの子会社にすると発表した。日立ブランドは残るが、家電事業の経営はノジマ側に移る。

SwitchBotは4月21日、新製品「スマートデイリーステーション」を発表した。天気予報やカレンダー予定、室内外の温湿度などを表示する7.5インチの電子ペーパー端末だ。スマートフォンを開かずに、生活に必要な情報をまとめて確認できるとしている。公式価格は1万5980円。5月6日まで15％オフの1万3583円で販売す

SwitchBotは4月21日、新製品「スマートデイリーステーション」を発表した。天気予報やカレンダー予定、室内外の温湿度などを表示する7.5インチの電子ペーパー端末だ。スマートフォンを開かずに、生活に必要な情報をまとめて確認できるとしている。公式価格は1万5980円。5月6日まで15％オフの1万3583円で販売す

ソニーグループと本田技研工業（Honda）、両社の合弁会社であるソニー・ホンダモビリティ（ソニーホンダ）は4月21日、ソニーホンダの事業を当面大幅縮小すると発表した。従業員は本人の希望を踏まえた上で、原則として全員を両親会社などへ再配置する。

NTTドコモは4月20日、dポイントの不正利用対策として、「dポイントクラブアプリ」などで表示するdポイントカード番号をアプリ専用番号に切り替えるほか、ポイント利用を一定時間だけ有効にする仕組みを2026年7月1日に導入すると発表した。

ソニーサーモテクノロジーは4月21日、ウェアラブルサーモデバイスキット「REON POCKET PRO Plus」を発売した。首元に装着し、本体の接触部分で体表面を直接冷却・温熱できる「REON POCKET」シリーズのフラッグシップモデルに当たる。直販価格は2万7500円。

LINEヤフーは4月20日、AIエージェントの新ブランド「Agent i」を始めたと発表した。従来提供していた「Yahoo! JAPAN」の「AIアシスタント」と、「LINE」の「LINE AI」を統合したもので、「LINE」と「Yahoo! JAPAN」からワンタップで利用できるWebサービスとして提供する。

Appleは4月21日、ティム・クックCEOが9月に退任し、後任に製品開発部門を率いてきたジョン・ターナス氏が就くと発表した。クック氏は退任後、エグゼクティブチェアマンに就任する。

KDDIは4月20日、中古スマートフォン販売サービス「povo 認定中古スマホ」の提供を始めた。端末価格の上昇を背景に、高品質な中古端末への需要拡大に対応する。

PASMO協議会は4月17日、訪日外国人向けのICカード乗車券「TOURIST PASMO」を2026年5月に発売すると発表した。成田空港や羽田空港の鉄道駅など、空港周辺の発売箇所で取り扱う予定だ。

ソニー銀行は4月20日、住宅ローンの最長融資期間を現行の35年から50年に延長し、融資金額の上限も2億円から3億円に引き上げると発表した。取扱開始日は5月11日。高額物件の購入や長期返済、借り換え需要への対応を図る。

楽天ペイメントは4月16日、スマートフォン決済サービス「楽天ペイ」アプリで、税金や公共料金の支払いを対象にしたキャンペーン「税金・公共料金のお支払いは楽天ペイで！ 抽選で楽天ポイント全額還元！」を開始した。期間は6月30日まで。

理化学研究所（理研）は4月16日、欧州原子核研究機構（CERN）の国際共同研究グループ「BASE実験グループ」が、反陽子を閉じ込めたトラップをトラックに乗せて輸送することに世界で初めて成功したと発表した。研究代表者は理研開拓研究所のステファン・ウルマー主任研究員（Ulmer基本的対称性研究室）。

子どもからも人気を集める東海道新幹線の検測車「ドクターイエロー」。この役割を営業運転中のN700Sが引き継ぐ。JR東海は4月16日、営業車検測装置を搭載したN700Sの名称を「ドクターS（ドクターエス）」に決定し、ロゴマークとあわせて発表した。

西武鉄道は4月16日、JR東日本との技術協力により、乗客の車両への接近を検知するシステムを導入すると発表した。6月27日に始める狭山線のワンマン運転に合わせて運用を開始する。JR東日本が開発し、相模線で導入を進めている仕組みを西武鉄道にも展開する。

PASMO協議会とパスモは4月16日、システム切替に伴い、5月16日夜から17日にかけて、PASMO・SuicaのICカード乗車券サービスの一部を停止すると発表した。

BS-TBSは15日、4Kチャンネル「BS-TBS 4K」について、2027年1月24日以降の衛星基幹放送業務の認定更新を行わず、放送を終了すると発表した。終了の具体的な日時は、決まり次第あらためて公表するとしている。

BS-TBSは15日、4Kチャンネル「BS-TBS 4K」について、2027年1月24日以降の衛星基幹放送業務の認定更新を行わず、放送を終了すると発表した。終了の具体的な日時は、決まり次第あらためて公表するとしている。

LINEヤフーは、総務省の行政指導を踏まえた再発防止策の進捗として、NAVER社およびNAVER Cloud社との主要なシステム分離が完了したことを明らかにした。

JALは4月15日、スマートフォン向け「JALアプリ」を全面刷新したと発表した。顧客とのデジタル接点を見直すプロジェクト「New JAL Digital Experience」の第2弾に位置付ける取り組みで、初めて航空機を利用する人から旅慣れた人まで、幅広い利用者の不安や迷いを減らす狙いがある。

KDDIは4月15日、SIMフリースマートフォンブランド「au Flex Style」の提供を開始した。第1弾として「Nothing Phone (4a)」の予約受け付けと、「OPPO Find N6 限定BOX」の販売を始めた。au公式アクセサリー「au +1 collection」で取り扱ってきたSIMフリースマートフォンに加え、ラインアップを拡充することで、ユーザーの多様なニーズに応えるとしている。

JR東日本は4月15日、グループ横断で適用する「JR東日本グループ AIポリシー」を策定したと発表した。AI活用の拡大に向けた方針を示すとともに、「人間の判断を介在させる仕組み」や「予期せぬ動作に対する安全措置」を盛り込み、安全重視の姿勢を明確にした。

月といえば満月が注目されがちだが、春先には細い月ならではの見どころもある。それが「地球照」だ。太陽光が当たっていない月の暗い部分が、地球で反射した光によってうっすら見える現象で、条件がそろえば4月から6月ごろにかけて観測しやすい。

Googleは4月14日、対話AIアプリ「Gemini」において、ユーザーごとの利用状況や各種Googleサービス上の情報を活用し、回答を最適化する新機能「パーソナル インテリジェンス」を日本でも提供開始したと発表した。対象はまずGoogle AI Plus、Pro、Ultraの個人アカウントで、数週間以内に無料版ユーザーにも拡大する予定だ。

国土交通省は4月14日、モバイルバッテリーの機内持ち込みルールを4月24日から変更すると発表した。機内での発煙・発火リスクを低減するための措置で、国際民間航空機関（ICAO）による国際基準の緊急改訂を受け、国内ルールも見直す。

Googleは4月13日、「back button hijacking」（バックボタン・ハイジャッキング）と呼ばれる行為を新たにスパムポリシーの明示的な違反対象に加えると発表した。ユーザーがブラウザの『戻る』ボタンを押した際、本来戻るはずの直前ページではなく、未訪問のページや広告、不要な推薦ページなどへ誘導する挙動を問題視したものだ。

Googleは4月13日、「back button hijacking」（バックボタン・ハイジャッキング）と呼ばれる行為を新たにスパムポリシーの明示的な違反対象に加えると発表した。ユーザーがブラウザの『戻る』ボタンを押した際、本来戻るはずの直前ページではなく、未訪問のページや広告、不要な推薦ページなどへ誘導する挙動を問題視したものだ。

LINEヤフーは4月14日、Yahoo! JAPAN IDのログイン方法を、今後「パスキー」に一本化すると発表した。まずは2027年春ごろまでに「パスワードのみ」でのログインを終了する予定だ。

アンカー・ジャパンは4月14日、車の走行中にポータブル電源を充電できる走行充電器「Anker Solix オルタネーターチャージャー」を発売した。Ankerブランドとして初の走行充電器で、価格は8万9990円。

KDDIは4月13日、PASMO協議会およびパスモと連携し、povo2.0向けの無料データ配布サービス「povo Data Oasis」を、モバイルPASMOが利用可能な関東の私鉄駅などで4月14日から期間限定で提供すると発表した。第1弾として、東京メトロ、京成電鉄、相模鉄道の3事業者の全駅を対象スポットに追加する。2026年秋ごろまでに、対象路線を順次拡大する予定だ。

NTTドコモ モバイル社会研究所は、60～84歳を対象に2026年1月に実施したSNSの利用実態の調査結果を発表した。LINE、Instagram、Facebook、X、TikTokのいずれかを利用している人の割合は、60代で92％、70代で78％、80代前半でも47％に達した。シニア層でもSNS利用が広がっている実態が浮かんだ。

日本郵便は4月10日、一部地域間で「ゆうパケット」の配達日数を見直し、2026年5月10日から配送を速めると発表した。これまで翌々日配達だった一部区間を、翌日配達に切り替える。

三井住友カードは4月13日、対象の鉄道・バス事業者で、スマートフォンのタッチ決済を使って乗車した利用者に対し、最大8％相当を還元する施策を始めたと発表した。

Googleは、日本向けに「Gemini for Home」の早期アクセス提供を順次始めた。スマートディスプレイやスピーカー、カメラ、Google Homeアプリなどを対象に、家庭内のAI体験を強化する。

ダイソンは4月9日、同社初のポータブルハンディファン「Dyson HushJet Mini Cool ファン」を発表した。5月7日に公式オンラインストアで限定先行販売を始め、5月20日から家電量販店などで順次販売する。

Xのプロダクト責任者であるNikita Bier氏は、クリエイター向け収益分配プログラムについて、「オリジナルの投稿者」を特定し、収益の一部を配分する新たな仕組みを今回の支払いサイクルで試験導入すると明らかにした。Bier氏が自身のXアカウントで説明した。

JRグループは4月10日、「みせるモバイル定期券」（仮称）を2027年春から導入すると発表した。交通系ICカードの利用エリア外でも、スマートフォンアプリを用いた定期券利用を可能にする取り組みとなる。

　JRグループは4月9日、訪日旅行者向け周遊券「ジャパン・レール・パス」の価格を2026年10月1日購入分から改定すると発表した。2023年10月の前回改定以降、JRの一部会社で運賃改定が行われたことを踏まえ、海外のJR指定販売店・代理店で販売する商品の価格を引き上げる。一方、専用サイト「JAPAN RAIL PASS Reservation」のWeb販売サービスは、利用促進を目的に当面価格を据え置く。

スポーツ・運動の頻度別に見ると、「SNSを1日に複数回利用する」と答えた割合は、「ほぼ毎日」が69％、「週に1、2日程度」が64％、「月に1、2日程度以下」が61％、「まったくない」が65％だった。毎日スポーツをする層だけでなく、まったくしない層でもSNSの高頻度利用が目立ち、中間層ではやや低くなる結果となった。

アンカー・ジャパンは4月9日、スマートディスプレイ付きUSB急速充電器「 Anker Nano Charger（45W, Display, スイングプラグ）」を発売した。接続したiPhoneのモデル名を検知して表示できるのが特徴。

MMD研究所は4月9日、NTTドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイルの4ブランドを対象にした「2026年3月MNO4サービスの通信速度調査」の結果を発表した。

MMD研究所は4月9日、NTTドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイルの4ブランドを対象にした「2026年3月MNO4サービスの通信速度調査」の結果を発表した。

ソニーグループは4月9日、自律型エンタテインメントロボット「aibo」の特別モデル「aibo ココアシフォン エディション」を抽選販売すると発表した。価格は27万2800円。応募受付は同日10時から5月7日23時59分までで、当選者には5月中旬以降にメールで通知し、6月中旬以降に順次出荷する予定だ。

メルカリは4月8日、フリマアプリ「メルカリ」で、一定条件を満たした出品者が購入者の受取評価を待たずに売上金を受け取れる新機能の提供を始めたと発表した。従来は購入者の受取評価後に売上金が反映される仕組みだったが、新機能により、出品者はより早く売上金を受け取れるようになる。

イオンは4月6日、「iAEON」アプリのアップデートを実施し、トップ画面を中心にデザインを大幅刷新したと発表した。買い物時の操作性向上が狙い。iAEONは2026年1月に累計2000万ダウンロードを突破している。

米航空宇宙局（NASA）の有人月探査ミッション「Artemis II」は日本時間4月7日午前8時2分ごろに月へ最接近する。それに先駆けて、午前2時50分すぎに、地球からの距離が約40万kmを超え、地球から最も遠くまで到達した有人宇宙飛行として「アポロ13号」の記録を上回った。

小田急電鉄は4月6日、4月16日から小田急線全70駅で駅係員向けのウェアラブルカメラを導入すると発表した。異常発生時の状況を記録し、事実関係を正確に把握することで、適切な判断や対応につなげる狙いがある。

NTTドコモ モバイル社会研究所は4月6日、生成AIの利用率が2026年2月時点で51％に達したとする調査結果を発表した。2025年2月時点の27％からほぼ倍増し、初めて過半数に乗った。全国の15歳～69歳を対象に調べた。

日本クレジットカード協会（JCCA）は4月6日、現金を一切扱わない「全面的キャッシュレス」の導入効果に関する調査結果を公表した。未導入加盟店へのアンケートを基に試算した結果、一定の条件では営業利益率の改善が見込めるとしている。

テスラ・ジャパンは4月3日、6人乗りの新型SUV「Model Y L」を日本で発売すると発表した。TeslaアプリとWebサイトで同日受注を始め、納車は4月末を予定する。価格は749万円で、CEV補助金（127万円）の対象車両となる。

NTTドコモは4月3日、顧客システムの障害により、ドコモショップ店頭や「My docomo」「ahamo」などのWebサイト、コールセンターで各種手続きを受け付けにくい事象が発生していると発表した。発生時刻は同日午前2時57分ごろ。

NTTドコモは4月3日、顧客システムの障害により、ドコモショップ店頭や「My docomo」「ahamo」などのWebサイト、コールセンターで各種手続きを受け付けにくい事象が発生していると発表した。発生時刻は同日午前2時57分ごろ。

トヨタ自動車は4月2日、米国工場で生産したピックアップトラック「タンドラ」とSUV「ハイランダー」を日本国内で発売したと発表した。米国で製造され米国の安全基準に適合した車両を、日本で追加試験を行わずに販売できる新制度を活用した。

VAIOは4月1日、国内向けの個人向け・法人向けPC製品の出荷価格を4月23日10時以降、順次改定すると発表した。対象製品は値上げとなる。

Waymoは4月2日、自動運転配車サービスの多言語対応を拡充したと発表した。新たに日本語など7言語に対応し、より多くの利用者が自分の言語でサービスを使えるようにする。

Amazonが4月6日まで開催している「新生活セール Final」で、「Office 2024 Home & Business」の永続版が11％オフで販売中だ。通常価格は3万9982円だが、セール期間中は3万5623円で購入できる。

ソフトバンクは4月2日、SpaceXの衛星通信サービス「Starlink」を活用し、衛星とスマートフォンが直接通信する新サービスを提供すると発表した。提供開始日などの詳細については、近日中に案内するとしている。

NTTドコモは4月2日、SpaceXの衛星通信サービス「Starlink Mobile」を活用した衛星とスマートフォンの直接通信サービス「docomo Starlink Direct」を4月27日に始めると発表した。ahamoを含む全料金プランの契約者のうち、対応機種利用者が対象で、当面は無料。申し込みも不要とする。法人向けにはNTTドコモビジネスが取り扱う。

都市部で駐車料金が上がるなか、短時間の立ち寄りに便利なのがパーキングメーター（時間制限駐車区間）だ。都心部でも1時間あたり300円前後で利用でき、周辺の駐車場より安く済むことも少なくない。

米OpenAIは3月31日、投資家から総額1220億ドル（約19兆3248億円）の出資を受ける大型の資金調達を決めたと発表した。調達後の企業価値は8520億ドル（約134兆9568億円）に達した。今回確保した資金は、AIの研究開発や新サービスの展開、大規模な計算基盤の整備に充てる。

Mediativeは4月1日、医療従事者向けインフルエンサー事務所「シンサツマエ」を始動したと発表した。医師や看護師、薬剤師、理学療法士などを対象に、SNSで正しい医療情報を発信する活動を支援する。所属料金は無料で、第1期生100人を募集する。

LINEヤフーは4月1日、新たな事業拠点「赤坂オフィス」を東京都港区の赤坂トラストタワー内に開設したと発表した。オフィス開設に伴い、従来の週2出社から原則週3回の出社に段階的に移行する。全フロアのオープンと来客受け入れ開始は5月11日を予定する。本社所在地は引き続き紀尾井町オフィスとする。

LINEヤフーは4月1日、新たな事業拠点「赤坂オフィス」を東京都港区の赤坂トラストタワー内に開設したと発表した。オフィス開設に伴い、従来の週2出社から原則週3回の出社に段階的に移行する。全フロアのオープンと来客受け入れ開始は5月11日を予定する。本社所在地は引き続き紀尾井町オフィスとする。

東京都は3月27日、「西新宿グランドモール」（4号街路）のデザインコンセプトを公表した。新宿駅西口側の「新宿グランドターミナル」と新宿中央公園を結ぶ4号街路を、歩行者中心のにぎわい空間として再編する構想で、2030年代から2040年代にかけて段階的に整備を進める。

たばこ自動販売機の成人識別ICカード「taspo（タスポ）」が、2026年3月31日をもって利用できなくなる。通信に用いているNTTドコモの3Gサービスが同日終了するためだ。

NTTドコモの携帯電話向けインターネット接続サービス「iモード」が3月31日をもって終了する。1999年2月の開始以来、スマートフォン登場より前のモバイルインターネット普及を牽引してきたサービスが、約27年の歴史に幕を下ろす。

Xで日本語投稿が英語に自動翻訳され、米国ユーザーの「おすすめ」に表示されるようになった。これに伴い、米国のXユーザーの間で日本語のツイートが拡散され話題となっている。

東京メトロとナビタイムジャパンは3月30日、列車内で座れる可能性を可視化する「座れるルート検索」を、「乗換NAVITIME」で本格提供すると発表した。車両データなどから推定した「着座確率」を活用し、移動時間だけでなく“座りやすさ”も考慮した経路検索を実現する。

ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）は3月27日、PlayStation 5（PS5）とPS5 Pro、PlayStation Portal リモートプレーヤーの希望小売価格をグローバルで改定すると発表した。世界的に厳しい経済環境の変化が長期化しているためとしており、新価格は4月2日から適用する。

ファミリーマートは3月27日、セブン銀行とATM設置契約を正式に締結したと発表した。全国のファミリーマート店舗（AFCを除く）で、ファミリーマート独自デザインのATMを展開する。2026年春ごろから順次設置を始め、4年程度で約1万6000台を導入する計画だ。

Googleは3月27日、Google翻訳アプリの新機能「ライブ翻訳」を日本で提供開始した。Android版とiOS版に対応し、ヘッドフォンを通じてリアルタイムに翻訳音声を聞けるようにする。Geminiの音声対訳機能を活用し、話者の声のトーンや強調、リズムを反映した自然な翻訳を実現するという。

NTTドコモビジネスとNTTソノリティは3月26日、JR東海が2026年度から順次導入する東海道新幹線 N700Sの上級クラス座席に、NTTの音響技術「PSZ」（パーソナライズドサウンドゾーン）を活用した音響ソリューションを導入すると発表した。PSZ技術が国内の公共交通機関で採用されるのは初めてという。

富士通は3月27日、防衛・防災分野の監視能力を高める高感度・高精細な2波長赤外線センサーを開発したと発表した。防衛装備庁の「広帯域・高感度赤外線検知器の研究試作」を受注して開発したもので、試作品はすでに同庁へ納品済み。100万画素超の高精細化と、中赤外線（MWIR）・遠赤外線（LWIR）の2波長検知を両立したT2SL赤外線センサーとしては世界初としている。

OKIと日立製作所、日立チャネルソリューションズは3月26日、ATMを含む自動化機器事業の統合に向けた契約と、合弁会社に関する株主間契約の締結で合意したと発表した。OKIがATMを含む自動化機器の開発・生産事業を吸収分割で日立チャネルソリューションズに承継させた後、OKIが同社株式の一部を取得して合弁会社化する。出資比率はOKIが60％、日立製作所が40％となる予定。関係当局の承認を前提に、2026年10月1日の事業開始を目指す。

Googleは3月27日、対話しながら使える検索機能「検索 Live」の日本提供を始めた。Google検索のAIモードが利用可能な全ての言語・地域で順次利用できるようにし、200以上の国・地域で音声とカメラを使ったマルチモーダルな検索に対応する。

量子科学技術研究開発機構（QST）とNTTは3月25日、核融合炉のプラズマ予測・制御に必要な高頻度リアルタイム通信技術を、核融合実験装置「JT-60SA」の制御システムで実証したと発表した。100マイクロ秒以下の周期で安定してデータ通信を行う性能を確認したとしており、両社は「世界初」の成果としている。

Appleは3月26日、iPhoneとiPadがNATOの機密情報を扱うための認可を取得したと発表した。対象は「NATO RESTRICTED」（NATO制限付き）レベルの情報で、同社によると、消費者向けデバイスとしては初の認可事例となる。

同社は、無線LANルーターの寿命は最長で6年としている。内訳は、機器本体が4〜5年、通信規格が2〜6年、セキュリティが2〜5年だという。機器本体は内部の電子部品やファンが経年劣化し、処理速度や電波強度に影響が出る場合がある。接続が不安定になったり、本体が異常に熱を持ったりする場合は、買い替えを検討すべきとしている。

ソニーグループと本田技研工業は3月25日、合弁会社のソニー・ホンダモビリティ（ソニーホンダ）の事業方針を見直すと発表した。これに伴い、同社が開発していた第1弾モデル「AFEELA 1」と第2弾モデルの開発・発売を中止する。

NTTドコモは3月25日、日新火災海上保険と持家向けの「ドコモの火災保険」の提供を始めた。マンションの区分所有者も対象。インターネット完結型の火災保険で、ドコモ回線の契約がないユーザーでも申し込める。

東京メトロは3月24日、4月1日から社員の名札着用を省略すると発表した。社員が安心して働き続けられる、より働きやすい職場環境の実現を目的とする。

デジタル庁は3月24日、マイナンバーカードを活用した在学資格証明デジタル化の実証実験について、メディア向け報告会とシンポジウムを実施したと発表した。大学が発行する在学証明書をスマートフォンのウォレットに格納し、鉄道会社やカラオケ事業者などが本人確認とあわせて真正性を確認できる仕組みを検証したという。

デジタル庁は3月24日、マイナンバーカードを活用した在学資格証明デジタル化の実証実験について、メディア向け報告会とシンポジウムを実施したと発表した。大学が発行する在学証明書をスマートフォンのウォレットに格納し、鉄道会社やカラオケ事業者などが本人確認とあわせて真正性を確認できる仕組みを検証したという。

MMDLaboが運営するMMD研究所は3月24日、「2026年2月スマートフォンOSシェア調査」の結果を発表した。18歳～69歳の男女4万人を対象に2月1日から5日にかけてインターネットで調査したもので、メインで利用しているスマートフォンの機種を把握している3万4867人の回答を集計した。

ANAは3月24日、モバイル通信サービス「ANAモバイル」の提供を開始した。スマートフォンの月額利用料に応じてANAのマイルがたまるのが特徴で、基本プラン料金、通話定額オプション、データチャージ代に対して20％相当のマイルを積算する。新規契約時には500マイルも付与する。

日本郵便は3月19日、法人や個人事業主向けの新サービス「ビジネスデジタルアドレス」の提供を始めた。住所を7桁の英数字で表現する「デジタルアドレス」の法人向けサービスで、社名や電話番号、企業WebサイトのURL、法人番号などの情報をコードにひも付けて一元管理できる。企業間取引における情報入力や更新作業の負担を減らし、分散しがちなデータの統合と活用を促す狙いだ。

JR東日本東北本部は3月23日、桜の開花に合わせて東北本線の一部列車で速度を落として運転すると発表した。船岡～大河原駅間を走る列車の車窓から、「白石川堤 一目千本桜」の景色を楽しめるようにする取り組み。実施期間は4月1日から16日までの16日間としている。

東急、東急電鉄、イッツ・コミュニケーションズ、東急建設の4社は3月23日、鉄道高架下における都市型データセンターの導入検討に向けた実証実験を2026年6月に始めると発表した。大井町線の高架下にモジュール型小規模データセンターを設置し、鉄道高架下特有の環境がサーバー運用に与える影響を検証する。

モビリティスタートアップのnewmoは3月23日、京浜急行電鉄の連結子会社である京急タクシーグループ6社の全株式を、3月31日付で譲り受けると発表した。対象は京急交通、京急横浜自動車、京急文庫タクシー、京急葉山交通、京急中央交通、京急三崎タクシーの6社。譲受後は新社名・新ブランド名を「うみかぜ交通」とする。

楽天証券は3月19日、マイナンバーカードを使った公的個人認証サービスを導入すると発表した。総合口座のログインIDの確認や、パスワード・取引暗証番号の再設定をオンラインで可能にする。