ソフトバンク子会社のIDCFクラウドに不正アクセス
ソフトバンク子会社のIDCフロンティア（IDCF）は10月7日、クラウドサービス「IDCFクラウド」の一部システムが第三者から不正アクセスを受け、サービスの一部で障害が発生していると発表した。障害は同日午前3時40分ごろに発生し、東日本第1リージョンに影響が出ているという。
日: 2026年10月7日
りそなアセットマネジメント、投信の商品概要書と約款の作成・改定を自動化 | IT Leaders
りそなアセットマネジメント（本社：東京都江東区）は2026年10月7日、投資信託の商品概要書と投資信託約款の作成・改定業務を自動化する基盤をSnowflake上に構築したと発表した。従来はWordファイルを、対象のファンドごとに手作業で開いて修正していた。新基盤は、ファンド検索、文案作成、一括変更、新旧対照表出力の4機能を備える。
パナソニック コネクト、現場カメラの画像を生成AIが定期確認、クラウドカメラサービスに機能追加 | IT Leaders
パナソニック コネクトグループは2026年10月6日、現場映像活用サービス「Cameleo」の新機能として、設定した指示に基づいて生成AIが現場のカメラ画像を定期的に巡回・確認する機能「AI定期巡回」を発表した。現場の状況変化や改善が必要なポイントを文章と画像で報告する。2026年12月から提供する。現在、同機能の有効性や実用性を評価する実証実験を実施中である。
相次ぐ不正アクセス、「パスワードを使い回さないで」–各社が注意喚起
企業への不正アクセスによる個人情報の漏えいが相次ぐなか、IDとパスワードの使い回しをやめるよう呼びかける動きが広がっている。イオン銀行は10月7日、「ID・パスワードの使い回しにご注意ください」とするお知らせを公式サイトに掲載した。10月3日にはU-NEXTも同様の注意喚起を出している。
サブスクの「クリックで解約」をNY市が義務化 加入と同じく簡単に
サブスクリプションを解約しやすくするよう企業に義務付ける全米規模の規則が、控訴裁判所の判断で事実上無効になってから1年。ニューヨーク市が、市民を対象に同様の規則を復活させた。
アップルとLG、スマートホーム機器を共同開発か ドアベルやスマートロックなど
アップルがスマートホーム事業の拡大に向け、ドアベルやサーモスタットなどをLGエレクトロニクスと共同開発しているという。Bloombergが事情に詳しい関係者の話として報じた。
オラクル医療部門のハッキング被害、約2000万人の個人情報が流出と判明
2025年にOracle Healthを狙ったサイバー攻撃で、2000万人近くの個人情報が流出した。
Mistral、1兆パラメーターの新旗艦AI「Mistral Large 4」を発表
仏Mistral AIが新たな旗艦モデル「Mistral Large 4（ML4）」を発表し、パブリックプレビューを開始した。
みずほFG、200超のシステムの設計書をAIが読みやすい形式に標準化、AI駆動開発の基盤を整備 | IT Leaders
みずほフィナンシャルグループ（本社：東京都千代田区）は、システム開発に生成AIを使う「AI駆動開発」に向けて、200を超えるシステムの設計書や仕様書を、生成AIが参照・解析しやすい形式に標準化する「AI Ready化」を進めている。伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）が2026年10月6日に発表した。
NECネクサソリューションズ、生成AIの電話応答システムを構築するサービス、同社管理のクラウドで提供 | IT Leaders
NECネクサソリューションズは2026年10月6日、自動電話応答システム「対話型音声AIエージェント Powered by DEN.Ai」の提供を始めた。生成AIが、電話の一次受付、用件のヒアリング、通話内容の文字起こしと要約を実施し、有人対応が必要な用件は担当者に転送する。NECネクサソリューションズが管理するクラウド環境にサービスを構築し、提案から構築、運用保守までを一括で支援する。
Google、Pixelの認定整備済品を日本で販売開始 8や9などが最大45％オフ
Googleは10月7日、スマートフォン「Pixel」の認定整備済品の販売を日本で始めたと発表した。Pixel 8やPixel 9シリーズなどの旧モデルを、発売時のGoogle Store価格から最大45％安く買える。販売はGoogle Storeのオンラインストアに限る。
相次ぐ不正アクセス、古川デジタル相が注意喚起 「自分の情報は自分で守る」
古川俊治デジタル相は10月6日の記者会見で、企業や行政機関を狙った不正アクセスによる個人情報の流出が相次いでいるとして、パスワードの使い回しをやめることや、多要素認証を利用することなど、基本的なセキュリティ対策を徹底するよう呼びかけた。
走行中のEVに道路から給電 ホンダらが館山道で2027年実証へ
ホンダは10月5日、本田技術研究所、大成建設、大成ロテックの3社で、走行中のEVに道路から無線給電するシステムの基盤技術を開発したと発表した。車両総重量20トンクラスの大型車の走行に耐えられる構造とし、大型商用車での利用も想定する。2027年度以降には、館山自動車道（千葉県）で実証実験に参画する。
郵便局で冷凍宅配食を販売 物販拡充で–日本郵便
日本郵便は10月2日、クラダシと共同で展開する冷凍宅配食「post chef（ポストシェフ）」の提供を10月8日に始めると発表した。郵便局の窓口にあるタブレット端末から注文でき、商品は冷凍便で届く。郵便局のネットショップや電話でも注文を受け付ける。
