Uberアプリでドリフト体験を予約できる「Uber Drift」–東京で6月3日から
Uber Japanは、ドリフト走行を助手席で体験できる特別ツアー「Uber Drift」を、2026年6月3日から7月1日までの期間限定で東京で提供する。Uberアプリで予約でき、料金は1グループ3万円（税込、往復送迎・サーキット体験込み）。1日4グループ限定で、1グループあたり1〜4名まで参加できる。予約は5月27日に受付を開始する。
日: 2026年5月19日
NTTインテグレーション、IBM Power利用のオンプレミスAIサーバーを2026年10月に提供 | IT Leaders
NTTインテグレーション（旧 日本情報通信）は2026年5月19日、AI推論アクセラレータ「IBM Spyre Accelerator for Power」を組み込んだオンプレミス型のAIサーバーを、マネージド型のAI基盤として2026年10月から提供すると発表した。機密データを外部に持ち出さずにAIを活用したい製造業などに向けて提供する。
スマホの「膨張バッテリー」をハサミで取り出そうとして発火–消費者庁が重大製品事故5件を公表
消費者庁は5月19日、消費生活用製品安全法に基づき報告のあった重大製品事故5件を公表した。コロナ製の石油ストーブで建物が全焼した火災や、スマートフォンの膨張したバッテリーをはさみで取り出そうとして発火した事故などが含まれる。製品起因が疑われる事故（ガス機器・石油機器以外）は今回ゼロで、5件はいずれも製品起因か否かが特定できていない事故、もしくは石油機器に関する事故として整理されている。
NTT、国産AI「tsuzumi 2」をアップデート 図表入り日本語ビジネス文書の理解を強化
NTTは5月19日、自社の軽量大規模言語モデル「tsuzumi 2」をアップデートすると発表した。日本語ビジネス文書に頻繁に使われる図表・グラフ・チャートを画像として読み込み、視覚的な意味を理解できるようにする。あわせて、数値処理など実用上必要となる論理的思考能力も強化した。1GPU環境で動作する軽量さは維持する。
メタのAIグラス「Ray-Ban Meta」日本で5月21日に発売 LINE連携も準備中
EssilorLuxotticaとMetaは5月19日、AIグラスの新製品「Ray-Ban Meta (Gen 2)」と「Oakley Meta」シリーズを日本で発売する。販売開始は5月21日。価格はRay-Ban Meta (Gen 2)が7万3700円から。Oakley Meta HSTN（ハウストン）は7万7220円から、Oakley Meta Vanguard（バンガード）は9万6580円だ。
スマートリング7個で手話をリアルタイム翻訳、韓国研究チームが新システムを開発
韓国の研究チームが、7個のスマートリングを使って指や手の動きを読み取り、アメリカ手話（ASL）と国際手話（ISL）をテキストに変換するウェアラブルシステムを開発した。
NTTデータ、金融機関向けの共同利用型AI基盤を構築、2026年度末に提供開始 | IT Leaders
NTTデータは2026年5月19日、金融機関が共同で利用できるAI基盤の構築を始めると発表した。2026年度末に提供を開始する。各社が個別にAIを導入する場合に課題となる、情報漏洩や誤出力の監視、システムごとに分散しているデータの集約、AI人材の確保などを、共同利用によって解決する。中核技術にはNTTデータのAIサービス「LITRON」を据える。
「ドコモがつながらない」SNS投稿増加も「自社サービスは正常」と同社 一部MVNOには影響
NTTドコモは5月19日、午前中からSNSで「ドコモの携帯電話サービスが使えない」といった投稿が増えていた件について、ドコモ設備は正常に運用されていることを確認したとする最終報を、同日午後1時15分時点の情報として公表した。ドコモおよびahamoの利用者は正常にサービスを利用できているという。
社用携帯の総合満足度 3位ソフトバンク、2位ドコモ、1位は楽天モバイル–MMD調査
MMDLaboが運営するMMD研究所は5月15日、「2026年4月通信4キャリアの法人向け携帯電話に関する調査」の結果を公表した。社用携帯電話の総合満足度は楽天モバイルが79.1%でトップとなり、次いでNTTドコモが74.7%、ソフトバンクが70.3%、auが66.6%だった。
SMBC、富士通、ソフトバンクの3社、国産ヘルスケア基盤で提携、医療費5兆円抑制目指す | IT Leaders
三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）、富士通、ソフトバンクの3社は2026年5月19日、個人の健康データと電子カルテなどの医療データを連携させる国産ヘルスケア基盤を共同で構築すると発表した。2026年10月の事業開始を目指し、将来的に全国4000病院と6000万人の利用者への普及につなげる。データやAI、スマートフォンを活用して国民の健康寿命を延ばし、医療費の増加分を5兆円抑制することを目指す。
中国HONORのロボットアーム搭載スマホ、7〜9月発売へ
HONORは先週、中国で2026年第3四半期にRobot Phoneを投入すると発表した。
サウスウエスト航空、人型・動物型ロボットの「搭乗」を全面禁止 預け入れもNG
サウスウエスト航空は新たな方針を適用し、サイズや用途を問わず、人型ロボットと動物型ロボットを機内持ち込みと手荷物預け入れの対象外とした。
あらゆるツールをつなぐインシデント対応の中枢へ─PagerDutyが描くAIエージェント戦略と「信頼の基盤」 | IT Leaders
インシデント管理プラットフォームベンダーの米PagerDutyは2026年4月16日、説明会を開き、AIオペレーション戦略や新機能を紹介した。同日開催の年次コンファレンス「PagerDuty Tour in Tokyo 2026」に合わせて、CEO兼会長のジェニファー・テハダ氏ら幹部が来日、AI時代のオペレーション変革と日本市場への長期投資方針を示した。説明会の後に行った、プロダクト担当VPのノラ・ジョーンズ氏、エンジニアリング担当VPのマヌ・グルダタ氏、日本法人 代表取締役社長の山根伸行氏へのインタビューと併せて、同社の強みと戦略を詳しく見ていく。
アップル「WWDC26」、基調講演は6月9日午前2時から ティム・クック体制最後の開発者会議
アップルは、年次開発者会議「WWDC26」の詳細を発表した。開催期間は6月9日から13日までで、基調講演は6月9日午前2時から予定されている。
ドコモ、「携帯電話サービスが利用しづらい可能性」 SNSで投稿多数、設備故障は確認されず
NTTドコモは5月19日、SNSなどで同社の通信サービスが利用できない、利用しづらいといった投稿が多く上がっているとして、「携帯電話サービスがご利用しづらい可能性について」と題したお知らせを公開した。
ソニー「PlayStation Plus」が5月20日から一部で値上げ、新規加入者が対象
ソニーのゲーム機向けサブスクリプションサービス「PlayStation Plus」が、新規加入者向けに一部地域で値上げされる。
足利銀行、相続手続きをWebサービス化、本部集中化率70%超を目指す | IT Leaders
足利銀行（本店：栃木県宇都宮市）は2026年5月18日、相続手続きをオンラインで完結できるサービス「あしぎん相続WEB」を開始した。スマートフォンやPCから24時間365日、申し込みや必要書類の提出が可能になる。システム基盤には富士通の金融機関向けクラウドサービス「FinSnaviCloud」を採用した。
クララ、入社時のアカウント発行を半日に短縮 | IT Leaders
IT企業のクララは、新入社員のアカウント発行業務を、クラウド型ワークフローシステム「Questetra BPM Suite」で省力化した。これまで1週間かかっていた工程が半日で終わるようになった。クエステトラが2026年5月18日に発表した。
「よろしければ涼みに店内へ」セブン−イレブンがクールシェア実施
セブン-イレブン・ジャパンは、熱中症対策として、客が店内で気軽に涼める「クールシェア」の取り組みを5月18日以降、順次行う。実施店舗には「クールシェア」に関するポスターを掲示する。実施するかどうかは店舗ごとの判断となる。
OpenAI、イーロン・マスク氏に勝訴 上場への道筋整う
米OpenAIのサム・アルトマンCEOが、共同創業者でもあったイーロン・マスク氏との訴訟で勝利した。カリフォルニア州オークランドの連邦裁判所で5月18日、陪審は、マスク氏の主張は訴えを起こせる期限を過ぎていたとして、全員一致で退ける判断を示した。ロジャース判事もこの判断を採用し、マスク氏側の請求を棄却した。OpenAIにとっては、市場で兆ドル規模とも見込まれる新規株式公開（IPO）に向け、大きな法的リスクがひとつ取り除かれた格好だ。
X、無料ユーザーは1日50投稿までに制限 ユーザーに戸惑いが広がる
X（旧Twitter）が未認証アカウントの投稿数に厳しい上限を設けているとして、ユーザーの間で戸惑いが広がっている。Xのヘルプセンターには、未認証アカウントは「1日あたりオリジナル投稿50件、返信200件」が上限で、この枠は30分単位の細かい制限にも分割される、と記載されている。
被災地で実は高いモバイルバッテリー需要、携帯4社とメーカー7社が連携する必然とは
NTTやKDDIなど通信4キャリアと、アンカー・ジャパンやINFORICHなどモバイルバッテリーメーカー7社の計11社は5月18日、大規模災害発生時の被災地への電源確保に関する連携協定を締結したと発表した。協定に基づく取り組みは6月1日に始まる。
