月別: 2026年5月

ホームセンター大手のカインズ（本社：埼玉県本庄市）は、ECサイトとオウンドメディアで扱う商品データの整備にAIを活用する実証実験を実施した。商品データ運用基盤「Lazuli PDP」を使い、カテゴリの推定とタグの付与を自動化できるかを検証した。PoCは完了し、対象カテゴリを広げた追加検証に移行している。Lazuliが2026年5月25日に発表した。

日立ソリューションズ・クリエイトは2026年5月21日、「BtoBデジタルマーケティング伴走・自走化支援サービス」を始めた。企業向けサービス（BtoB）を提供する企業に向けて、マーケティング上の課題の可視化から戦略の策定、マーケティング自動化（MA）ツールの導入と設定、各種コンテンツ制作に至るまでをワンストップで伴走支援する。価格は、個別見積もり。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課 デジタル高度化推進室長の河﨑幸徳氏によるオピニオンである。

埼玉県庁は、部局を超えた情報連携の基盤として、業務アプリケーション作成ツール「kintone」を採用し、全職員1万3000人で利用する体制を構築した。県庁内で稼働するアプリ数は200を超えており、各部署が個別にやりとりしていた照会回答業務を集約することによって業務の効率化を進めている。kintoneを提供したサイボウズが2026年5月22日に発表した。

精密部品メーカーの都筑製作所（本社：長野県埴科郡）は、業務サーバーのバックアップデータを磁気テープに退避し、オフラインで保管する仕組みを導入した。ランサムウェアによる暗号化リスクからバックアップデータを守るのが狙い。バックアップソフトを提供したArcserve Japanが2026年5月22日に発表した。

企業が巨額のIT投資を行う一方、現場のユーザーがシステムやツールを使いこなせないという「デジタルフリクション（Digital Friction：デジタルの摩擦）」が問題視されている。AI活用においても多くの企業が同様の課題に直面する中で、デジタルアダプションプラットフォーム（Digital Adoption Platform：DAP）ベンダーのWalkMeは、ユーザーとシステムの間に立つ「翻訳者」として、こうした投資と利用のギャップ解消に取り組んでいる。同社 グローバル フィールドCTO（Chief Technology Officer）のKJ・クッシュ氏に、AI時代における日本企業のIT投資の課題や、業務プロセス自動化の未来について聞いた。

リコーは2026年5月20日、大規模言語モデル(LLM)に対する有害情報の入出力を検知・遮断するAIモデル「Llama-Ricoh-SafeGuard-20260520」を無償公開した。利用者がAIに入力する文章と、AIが返す回答の双方を監視し、暴力や差別、プライバシー侵害など14種類の不適切な内容を自動で判別する。企業が生成AIを業務に組み込む際の安全対策として利用できる。

TwoFiveは2026年5月21日、なりすましメール対策に用いる送信ドメイン認証技術「DMARC」の導入状況調査の結果を発表した。毎年5月と11月に公開している調査結果の最新版となる。日本証券業協会会員企業のドメインのうち、強制力のあるポリシーで保護しているドメインの比率は48.7%に達し、半年前の36.4%から12.3ポイント増加した。日経225企業の同比率18.5%を大きく上回った。業界ガイドラインの改正を契機に、証券会社が他業種に先駆けて実効性ある対策へと移行しつつある。

SOMPOグループが、社内エンゲージメントプラットフォーム「Workvivo」を導入し、社内コミュニケーション変革を進めている。2026年4月14日にZVC JAPAN（Zoom）が開催した「Zoom Experience Day」のセッションにSOMPOホールディングス 広報部 ブランド・コミュニケーショングループ 課長の小川隆介氏が登壇し、SOMPOグループにおけるコミュニケーション強化や、エンゲージメント向上に向けた取り組みを紹介した。

NTTドコモビジネス（旧NTTコミュニケーションズ）は2026年5月20日、AIを活用したSOCサービス「AI SOC」の提供を始めた。独自開発したAIエージェントによるログ分析機能と、検知後の対処を自動化する機能を組み合わせた。

米Broadcomは2026年5月5日、仮想化基盤ソフトウェア新版「VMware Cloud Foundation 9.1（VCF 9.1）」を発表した。新版では、AIをオンプレミス環境やプライベートクラウドで動かすための機能を強化した。特に、高速ストレージのNVMeフラッシュを第2階層メモリーとして利用する機能と、分散ストレージ「vSAN ESA」のデータ重複排除機能を強化し、インフラにかかるコストを削減した。

機械工具卸大手のトラスコ中山（本社：東京都港区）は2026年5月20日、人事異動案の作成を数理最適化モデルで自動化したと発表した。2026年4月の人事異動から運用しており、異動案の作成にかかる工数を従来比で約98%削減した。システムは富士通と共同で開発した。

アイ・ティ・アールは2026年5月19日、国内のDDoS（Distributed Denial of Service）攻撃対策市場における規模の推移と予測を発表した。2024年度の売上金額は94億円、前年度比12.3%増となった。2025年度の市場規模も2桁成長を維持する見通しで、同市場の2024～2029年度のCAGR（年平均成長率）は8.3%を予測している。

総合機械商社の第一実業（本社：東京都千代田区）は、契約業務クラウドサービス「Contract One」を導入し、約4400件の契約書をデータ化してクラウド上に集約した。全社員が部門をまたいで契約書を参照できる環境を整え、契約書の検索に要する時間を従来の半日程度から数分に短縮した。Sansanが2026年5月18日に発表した。

三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）、富士通、ソフトバンクの3社は2026年5月19日、個人の健康データと電子カルテなどの医療データを連携させる国産ヘルスケア基盤を共同で構築すると発表した。2026年10月の事業開始を目指し、将来的に全国4000病院と6000万人の利用者への普及につなげる。データやAI、スマートフォンを活用して国民の健康寿命を延ばし、医療費の増加分を5兆円抑制することを目指す。

足利銀行（本店：栃木県宇都宮市）は2026年5月18日、相続手続きをオンラインで完結できるサービス「あしぎん相続WEB」を開始した。スマートフォンやPCから24時間365日、申し込みや必要書類の提出が可能になる。システム基盤には富士通の金融機関向けクラウドサービス「FinSnaviCloud」を採用した。

IT企業のクララは、新入社員のアカウント発行業務を、クラウド型ワークフローシステム「Questetra BPM Suite」で省力化した。これまで1週間かかっていた工程が半日で終わるようになった。クエステトラが2026年5月18日に発表した。