月別: 2026年6月

Spacidと宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2026年6月22日、「特定の場所で、特定の時刻に取得したデータであること」を証明する「みちびき空間証明システム」の実証を始めると発表した。例えば、写真の撮影場所と撮影時刻を改竄していないことを、スマートフォンアプリだけで証明できるようになる。全球測位衛星システム（GNSS）の一種である準天頂衛星システム「みちびき」の送信データと電子署名技術を組み合わせて実現する。

SOMPOケア（本社：東京都品川区）は2026年3月、介護に特化したAI記録作成ツール「noman（ノーマン）」を、全国約1100拠点・約3500人を対象に全社導入した。会議や面談の音声をAIが文字に起こして要約し、業務ごとのテンプレートで記録の下書きを自動生成する。同ツールを提供したscovilleが2026年6月21日に発表した。

菓子、飲料などを手がけ国内300店舗超を展開するゴディバ ジャパン（本社：東京都港区）は、クラウド型のシフト管理サービス「らくしふ by SmartHR」を全社に一斉導入した。月4～5時間以上かかっていたシフト作成時間が1～2時間に減った。全店舗のシフトを本社で一元管理できるようになったことで、管理の透明性も向上した。同サービスを提供したクロスビットが2026年6月22日に発表した。

インフロニア・ホールディングス（本社：東京都千代田区）は2026年6月22日、財務会計システムを、経営が主導する業務改革先行型のアプローチの下、3カ月で構築したと発表した。SAP Cloud ERPを採用し、アクセンチュアおよびSAPジャパンと協力して実現した。データ主導型経営の基盤として位置付けている。

ウイングアーク1stは2026年6月20日、電子帳票プラットフォーム「SVF Archiver」クラウド版にMCPサーバー機能を追加した。各種AIツールを通じて自然言語で指示を出し、帳票・文書の検索や操作を自動化できるようになった。

ウイングアーク1stは2026年6月20日、電子帳票プラットフォーム「SVF Archiver」クラウド版にMCPサーバー機能を追加した。各種AIツールを通じて自然言語で指示を出し、帳票・文書の検索や操作を自動化できるようになった。

エナジードメインをはじめ多角的な事業を展開する三菱重工業グループ。各社が発揮するシナジーを間接費購買領域でも最大化させるべく、ビジネス支出管理プラットフォーム「Coupa」を導入して変革を進めている。自前の推進体制により段階的に導入を進め、2024年4月からの2年間で70社への導入を行ったグローバルロールアウトを経て、最終的に世界30カ国141社への統合を2026年3月に完了。AIを活用した支出の可視化やフィリピン子会社への運用集約など、大規模な改革の全貌を、プロジェクトを主導した三菱重工業 バリューチェーン本部 SCM部 部長の岩松弘記氏に聞いた。

情報システムやテクノロジーをめぐる違和感や気づきを基に、前向きな提言を示す本誌の人気連載「木内里美の是正勧告」が、2026年1月27日の第210回で最終回を迎えた。本誌の創刊時からITやデジタルの分野を中心に提言や気づきを発信してきた名物コラムである。著者の木内里美氏に、連載で訴えてきたテーマや、近年の企業ITを取り巻く状況の変化、テクノロジーの進展への向き合い方などを聞いた。

アイ・ティ・アール（ITR）は2026年6月18日、国内のEDR製品・サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2024年度の売上金額は前年度比13.3%増の352億4000万円だった。中堅・中小企業が運用監視サービス込みで導入するケースが増えるなど、EDR市場の裾野が広がっているという。2024年度～2029年度のCAGRは6.9%を予測している。

ジンベイは2026年6月18日、AI-OCRサービス「GenOCR」に「辞書変換（類似度）」機能を追加したと発表した。読み取った文字列を類似度ベースでマスターデータと照合し、最も一致度の高い値に自動変換する。完全一致による変換では拾いきれなかった表記ゆれや軽微な誤認識も、類似する正式名称へと寄せられる。

米Everpure（2026年2月にPure Storageから社名変更）は2026年6月17日（米国時間）、年次イベント「Pure Accelerate 2026」で、企業のAI活用を支えるデータ基盤の新製品/機能群を発表した。データの検出・分類・コンテキスト（文脈）化を担う「Everpure Data Intelligence」、非構造化データをAI向けにベクトル変換する「Everpure Data Stream」、ストレージサービスの性能と容量を一時的に最大25%引き上げる「Evergreen//One Overdrive」の3つが柱である。同年6月18日（日本時間）にピュア・ストレージ・ジャパンが説明会を開き、発表内容を先行紹介した。

日立製作所は2026年6月18日、システム脆弱性対応の優先度を事業影響に基づいて自動判断する手法を開発したと発表した。限られた人員でも重要な脆弱性に優先的に対応できるようにすることが狙い。システムごとに最悪の事態をあらかじめ定義しておくことで、脆弱性を検知した際にCVSSによる技術的評価と組み合わせて対応優先度を自動的に判断する。今後、プロトタイプを用いた実証実験を通じて有効性を検証し、実用化に向けた検討を進める。

TISは2026年6月17日、「ServiceNow」のSIサービス「ServiceNowオファリングサービス」の提供を開始した。課題領域ごとに用意した6つのメニューと事前のFit＆Gap分析により、過剰なカスタマイズや導入後の運用負荷を抑え、適切な範囲で導入できるように支援する。

TISは2026年6月17日、「ServiceNow」のSIサービス「ServiceNowオファリングサービス」の提供を開始した。課題領域ごとに用意した6つのメニューと事前のFit＆Gap分析により、過剰なカスタマイズや導入後の運用負荷を抑え、適切な範囲で導入できるように支援する。

OPSWAT Japanは2026年6月17日、ファイル無害化製品群「MetaDefender」を拡張する新製品・新機能として、エミュレーション型サンドボックス「MetaDefender Aether」と機械学習型ウイルス対策エンジン「Predictive Alin AI」を国内で提供すると発表した。ゼロデイ脅威や検知回避型マルウェアへの対処強化を目的とする。

富士通と日本IBMは2026年6月17日、富士通のメインフレーム/UNIXサーバーで稼働するCOBOLをオープン環境のJavaへと書き換えるモダナイゼーションサービスの提供で協業すると発表した。ソースコード自動変換ツール「Fujitsu PROGRESSION」をリライトに、ソフトウェア開発AIエージェント「IBM Bob」をリファクタリングに使う。日本IBMが主体となって、富士通の技術支援を受けながらサービスを提供する。

サイバートラストは2026年6月16日、重要インフラ向けのサプライチェーンセキュリティサービス「OSS適合証明サービス」を2026年9月以降に提供すると発表した。米Dark Sky Technologyのソフトウェアサプライチェーンセキュリティ基盤「Bulletproof Trust」を活用する。AI時代における重要インフラのITインフラ運用を支える「トラスト基盤構想」に基づき、重要インフラのITシステムや組み込み製品を提供するベンダーに向けて提供する。

ニッパツグループ物流子会社の日発運輸（本社：神奈川県横浜市）は、全社的なデータ活用基盤の整備に取り組んでいる。DWHに「Snowflake」、ETLに「Informatica」、BI/分析プラットフォームに「Domo」を採用した基盤で、データ活用の民主化を推進していく。Domoの導入を支援したジールが2026年6月12日に発表した。

サイバーセキュリティクラウド（CSC）は2026年6月16日、クラウド型WAFサービス「攻撃遮断くん」を刷新した。ライセンス面では、複数Webサイトに導入可能なプランにおいて、最小導入価格を引き下げて小規模企業でも導入しやすくした。機能面では、Let’s EncryptのSSL証明書発行など運用管理機能を強化した。

CTCエスピー（CTCSP）は2026年6月16日、SaaS型のソーシャルエンジニアリング対策サービス「Doppel」（米Doppelが開発）の提供を始めた。フィッシングなどの脅威に対し、不正な送信や誘導、詐欺サイトやなりすましアカウントなどを監視・可視化し、削除・無効化する。金融サービスやEC、会員制サイトなど、Webやアプリを通じて顧客と接点を持つ企業を中心に販売する。

大阪市高速電気軌道（本社：大阪府大阪市、以下Osaka Metro）は、AIヘルプデスク「PKSHA AIヘルプデスク」の導入部署を拡大している。2025年12月に経理部・デジタル推進部で先行導入しており、2026年5月以降、人事部・調達部の2部署に新たに展開する。PKSHA Technologyが2026年6月16日に発表した。