緑茶のテイスティング体験会「山本山と巡る日本茶の世界-玉露と煎茶のテイスティング-」が6月28日、ホテル「キャプション by Hyatt 兜町 東京」(中央区日本橋兜町12)1階のソーシャル ハブ「Talk Shop(トークショップ)」で開かれた。 #日本橋経済新聞
イオン銀行は6月29日、PayPay銀行、auじぶん銀行、SBI新生銀行とともに「住宅ローン不正利用に関する情報交換協定書」を結んだと発表した。住宅ローンの不正利用に関わるおそれのある不動産会社などの情報を4行で共有し、不正を早期に見つけて防ぐ狙いだ。
日常の何気ない行動から、「浮気されているかも」と疑うことがあります。特に、スマホの使い方から浮気の兆候が見られることもあります。ただし、無断でロックを解除すると法的に問題となる可能性があり、関係悪化の原因にもなるため注意が必要です。浮気が疑われる人のスマホの使い方や、スマホ以外で浮気の証拠を集める方法について、弁護士が解説します。
ジャストシステムは6月29日、日本語入力システム「ATOK Passport」で使える文章作成アシスタント「ATOK MiRA(エイトックミラ)」のmacOS、Android、iOS版の提供を始めた。これまでWindows版だけだった生成AIによる文章支援が、Macやスマートフォンでも使えるようになる。
PayPayは6月29日、海外のキャッシュレス決済サービスとの連携を新たに広げ、国内のPayPay加盟店で使える海外決済サービスを17の国と地域の35サービスに拡大したと発表した。訪日外国人のおよそ8割を占める国・地域の決済サービスをカバーする。
オーストラリア政府は、16歳未満のSNS利用を禁止する法律の実効性を高めるため、規制当局の権限強化と罰金の倍増を盛り込んだ新法案を発表した。
NTTデータとダイキン工業は2026年6月29日、サーバー内部の熱状態を予測するAIを共同で開発すると発表した。サーバー内部の詳細データを直接取得できない環境でも、サーバーの電力使用状況や温度情報などの間接データをもとに予測する。2026年7月から2027年3月にかけてNTTデータのデータセンターで検証し、2027年度の商用化を目指す。
沖電気工業(OKI)は2026年6月29日、AIサーバーなど大型高密度PCB(プリント配線板)の実装部品を対象に、はんだ付けが不良かどうかの目視検査に要する時間を約8割減らすAI技術を開発したと発表した。同年7月1日から設計・製造受託サービス「まるごとEMS」の顧客向け生産ラインに導入する。AI判定モデルは、良品の学習だけで作成した。
ソリトンシステムズは2026年6月29日、ネットワーク分離環境向けファイル受け渡しサーバー機「FileZen S」に「個人情報検知」機能を追加した。ファイルのアップロード時、マイナンバー、電話番号、メールアドレス、住所、クレジットカード番号などの個人情報を自動でチェックする。個人情報を検知した場合、ユーザーは受け渡しを中止するか承認申請を行うかを選択する。
「Kimba」はAIを活用した睡眠支援デバイスだ。個人に合わせた香りを放出し、より良い睡眠をサポートする。その仕組みを紹介する。
NTTデータCCS、八戸中央青果、丸勘山形青果市場、石巻青果、高松青果、久留米青果、筑邦トゥルーバファームの7社は2026年6月29日、青果物の安定供給に向けた共同実証実験を始めたと発表した。必要な青果を必要な時に安定的に届ける流通モデルの構築を目指す。
グーグルのGeminiを搭載する最新スマートスピーカー「Google Home スピーカー」のレビューをお届けする。
シーエーシー(CAC)は2026年6月25日、IT運用管理コンサルティング/SIサービス「統合監視ソリューション」の提供を開始した。サーバーやネットワーク、クラウド、セキュリティ製品といった企業システム全体を対象に、オープンソースの監視ソフトウェア「Zabbix」を利用してシステム監視の仕組みを構築する。CACは障害の予兆検知から1次対応の自動化まで、情報システムの運用を一貫して支援する。
矢野経済研究所は2026年6月23日、自治体DXの実態と今後の動向についての調査結果を公表した。住民との接点(フロントヤード)を改革する取り組みへの注力意向を示す自治体が86.2%に達する一方、実施済みの割合は37.6%にとどまった。今後の実施予定・検討中と回答した割合が高かったのは、「ワンストップ窓口」「書かない窓口」「手続き案内システム」で、円滑で利便性の高い行政サービスや、来庁を前提としない住民対応に向けた取り組みへの関心が高まっている。
米Anthropicは6月27日、AIモデル「Mythos 5」を米国の一部組織に向けて提供再開すると、公式X(旧Twitter)アカウントへの投稿で明らかにした。米政府が同日、重要インフラの運用や防衛にあたる米国の組織群に対し、Mythos 5を再展開してよいと通知したという。同社はこれらの組織向けに速やかにアクセスを復旧させるとしている。
JR旅客5社(JR北海道、JR東日本、JR東海、JR西日本、JR九州)は6月26日、新幹線の車内にファイヤーブランケットとバケツを配備すると発表した。車内でモバイルバッテリーが発煙・発火する事案を受けた対策で、8月までに配備を終える予定だ。
最新スマートフォンのカメラは、写真を撮る道具として驚くほど高性能だ。大型センサー、明るいレンズ、そして豊富なソフトウェア機能を備え、プロ向けのミラーレス機に匹敵する写真が撮れる。それでも筆者は、カメラをスマホ1台に置き換えたいとは思わない。プロの写真家として、そしてスマホのレビュアーとして数々の機種を試してきた立場から、その理由を挙げていきたい。
米Appleが6月25日(現地時間)、「Mac」「iPad」「Vision Pro」「HomePod」「Apple TV」など多くの製品で15〜30%超の大幅な値上げに踏み切った。理由はAIブームによるメモリ不足。退任を控えるティム・クックCEOも、値上げは「不可避」だと説明していた。だが、過去最高水準の利益と潤沢な手元資金を抱えるAppleが、そのコストを消費者に転嫁したのは不可避だったのか。これは「選択」ではなかったのか――そんな批判が噴き出している。