東京大学大学院工学系研究科の松尾・岩澤研究室とPKSHA Technologyは2026年6月4日、米Anthropicと共同で、日本における生成AIの社会的インパクトを継続的に観測・分析するための基盤「Japan AI Index」の構築すると発表した。AIが働き方・雇用・産業にどのような影響を与えているのかをエビデンスに基づいて把握できることを目指す。初回のレポートとデータ分析ダッシュボードを2026年度秋を目処に公開する。
東京都は6月4日、東京都公式アプリ「東京アプリ」の今後のサービス展開を公表した。2025年2月のリリースから2026年5月末までに、ダウンロード数は約640万回、マイナンバーカードを通じて都民とつながった数は約510万人に達したという。
国会答弁書の作成に政府が生成AIを活用するとした方針をめぐり、読売新聞が5月31日の社説で「答弁は単なる政策の説明ではなく新たな政策決定であり、それ自体創造的な行為」「いずれは省庁や国会の不要論も招きかねない」などと批判した。これに対しSNS（X）で反論していた松本尚デジタル大臣が、6月2日の記者会見で改めて自身の立場を説明した。「AIが作ったものをそのままアウトプットすることはできる限り控える」としつつ、社説の理解には「多少誤解もあるかな」と指摘した。
企業の貪欲さや環境汚染を描いたカラフルな看板とともに、AIデータセンターに反対する抗議者たちが、マイクロソフトの年次カンファレンス「Build」の会場に集まった。
日本橋の福徳神社（日本橋室町3）周辺で今秋開催予定の「老舗フェスティバル2026 by agataJapan」への参加者募集が6月3日、始まった。 #日本橋経済新聞
ウェブの発明者であるティム・バーナーズ＝リー氏はSXSW Londonに登壇し、AIエージェント「Charlie」を紹介した。
NTTは6月4日、宇宙向け光通信プラットフォームの開発を手がけるアイルランドのMBRYONICSと、宇宙向け光通信分野でのパートナーシップに関する覚書（MoU）を6月3日に締結したと発表した。NTTが進める次世代情報通信基盤構想「IOWN」の技術を宇宙ビジネス分野へ広げる取り組みになるという。
ソフトバンクは6月4日、Metaが手がけるAIグラス「Ray-Ban Meta（Gen 2）」の販売を始めた。国内の通信事業者（MNO）として「Ray-Ban Meta」を取り扱うのは、ソフトバンクが初という。
フィンランドのOURAは6月4日、新型スマートリング「Oura Ring 5」を6月5日午前0時から日本で発売すると発表した。従来モデル「Oura Ring 4」から体積比で40％小型化し、同社の独自調査として「世界最小」のスマートリングをうたう。価格はカラーによって異なり、税込6万5800円（SilverとBlack）または8万1800円（Gold、Stealth、Brushed Silver、Deep Rose）。
アマゾンは、オンラインショッピング体験へのAI統合を進めている。同社は米国の顧客が検索バーに商品関連の語句を入力した際、AI生成画像が表示されるようになると発表した。
ビットコインが2026年2月以来、一時再び1000万円台を割り込んだ。6月4日午前11時時点では998万円となった。2025年10月のピーク時には約1850万円台の最高値を付けていたが、ピーク時から大幅に低い水準が続いている。
Macでマイクロソフトの「Office 2019」を使い続けているなら、それはまもなく閲覧専用の文書ビューアーになってしまう。
シャオミは、新型ミッドレンジスマートフォン「Xiaomi 17T Pro」を日本で発売した。価格は11万9800円から。公式サイトでは早割価格として11万3800円からと案内している。メタルボディにライカ印の3眼カメラ、7000mAhの大容量バッテリーを詰め込んだ意欲作だ。短時間ながら実機を触った筆者の第一印象は、「価格を考えれば極めて競争力のある1台になりそう」というものだった。
ポラロイドは「世界最小のインスタントアナログカメラ」をうたうシリーズの最新版、「Polaroid Go 第3世代」を発表した。
PFUは6月4日、Happy Hacking Keyboard（HHKB）の生誕30周年を記念し、押下圧30gの限定モデル「HHKB Professional HYBRID Type-S 30周年記念モデル」を発売した。価格は税込3万9600円で、国内3000台限定の販売だ。
Googleは6月3日（現地時間）、自社の生成AI検索機能から自社サイトを除外できる新しいオプションを、ウェブサイト運営者向けにテスト導入すると発表した。まずは英国の一部パブリッシャーで試験運用し、将来的にグローバル展開を目指す。
東京大学 松尾・岩澤研究室は2026年6月2日、オンライン講座「大規模言語モデル（LLM）講座 2025 基礎編」で使用した講義資料の無料公開を開始した。LLMおよび生成AIについて、基礎理論から最新動向までを体系的にまとめている。LLMの基礎原理から社会実装までを幅広くカバーしており、学生や社会人を対象に、最新技術を理論と実践の両面に触れながら理解を深められる内容となっている。同研究室のWebサイトからファイルをダウンロードして入手できる。
矢野経済研究所は2026年6月3日、国内サイバーセキュリティ市場の調査結果を発表した。2025年度の市場規模は、事業者売上高ベースで前年度比9.2%増の1兆9471億円だった。2026年度は前年度比9.0%増の2兆1220億円と予測する。
PFUは2026年6月3日、中堅企業向けパッケージ型IT運用サービス「情シスのOTOMO」を発表した。SaaS型のIT運用管理ソフトウェアと運用代行サービスを組み合わせて提供する。第1弾「デバイス運用パッケージ」は、Windows PCなどエッジデバイスのライフサイクルを管理する。価格（税別）は、デバイスを利用する従業員あたり月額1000円（最小50人で月額5万円）。
米アップルは6月2日（現地時間）、iPhone 17シリーズと「iPhone Air」向けに「iOS 26.5.1」をリリースした。バッテリーが完全に切れた状態からケーブルで再充電できなくなる不具合を修正する小規模アップデートだ。
