みずほ銀行、創業期〜成長期向けの法人口座「UPSIDER BANK by MIZUHO」提供開始
みずほ銀行は6月30日、創業期から成長期の企業に向けた総合金融サービス「UPSIDER BANK by MIZUHO」を始めた。法人口座を軸に、インターネットバンキングや法人カード、オンライン融資などをまとめて提供する。AIを活用した法人カードを手がけるUPSIDERと組み、大手銀行の金融機能とフィンテックの技術を掛け合わせた。
日: 2026年6月30日
「今、手足口病が流行っています」 インターフォン画面に感染症流行を表示 子育て世帯に訴求–パナ
玄関のインターフォンの画面に感染症の流行情報を表示する――。パナソニック エレクトリックワークス（パナソニックEW）は7月1日、マンションのインターフォンで、住む地域の感染症の流行予測を知らせるサービスの実証を始める。
日産証券、金融商品の管理システムをローコードで内製開発 | IT Leaders
日産証券（本社：東京都中央区）は、金融商品の提供基盤となるITシステムを内製する体制を整えて運用している。最初の成果は2023年より販売の金融商品「利回りファンド」で、ローコード開発ツール「Zoho Creator」を用いて顧客情報管理、顧客向けマイページ、口座開設ページなどを含むシステムを内製開発している。ゾーホージャパンが2026年6月30日に発表した。
AI駆動開発は日本のモダナイゼーションを加速させるか─「Devin」の米Cognition AIが日本法人を設立 | IT Leaders
AI技術の進展に伴い、ソフトウェア開発におけるAI活用は、コード生成から、要件定義や設計、テスト、運用を含む開発ライフサイクル全体へと広がっている。こうしたAI駆動開発を支えるソフトウェア開発エージェントの1つが「Devin（デヴィン）」だ。開発元の米Cognition AIは2026年6月に日本法人を設立し、国内展開を本格化した。6月24日に開催した戦略説明会では、Cognition AI Japan社長兼ゼネラルマネージャーの正井拓巳氏が、同社のエンドツーエンド型AI開発プラットフォームの特徴や強み、日本市場における戦略を説明した。
アマゾン、プライム・ビデオの「一方的な広告導入」で豪当局に提訴される
オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は、アマゾンの豪現地法人を提訴したと発表した。同社がプライム会員契約に不当な条項を含め、動画配信サービス「Prime Video（プライム・ビデオ）」に広告を一方的に導入したことが、消費者法に違反すると主張している。
「歩きスマホ」事故の過失割合とは–慰謝料請求についても解説
歩きながらスマートフォンや携帯電話の端末を操作する「歩きスマホ」は一見、軽い不注意の状態に思えますが、実際には重大事故につながる危険な行為です。前方不注視や視野の狭まりにより、車や自転車との接触、転倒・転落などの事故が発生しています。
化学製造/商社の森六、社内規程の改訂作業を効率化、約250規程の改訂時間が3分の1に | IT Leaders
化学専門企業グループの森六（本社：東京都港区）は、グループ統合と商号変更に伴う社内規程の改訂作業の効率化に取り組んだ。社内規程編集・管理クラウドサービス「KiteRa Biz」を導入し、改訂対応時間を導入前の見通しの約30分から約10分へと3分の1に短縮した。KiteRaが2026年6月30日に発表した。
Geminiが「あなた好みの画像」を生成する機能、無料版にも開放 まず米国で
グーグルは「Gemini」アプリのパーソナライズされた画像生成機能を、米国のユーザーに無料で提供開始したと発表した。
廃れゆくPPAP、利用率は2年で半減し6％に─HENNGE調査 | IT Leaders
HENNGEは2026年6月30日、クラウドセキュリティサービス「HENNGE One」の利用実績データを基に、ビジネスメールにおけるPPAPの利用状況を分析した結果を発表した。それによると、PPAPの利用比率は直近2年間でほぼ半減し、同月時点で6.2%になった。HENNGE Oneユーザーにおいて脱PPAPが浸透したことがうかがえるという。
廃れゆくPPAP、利用率は2年で半減し6％に─HENNGE調査 | IT Leaders
HENNGEは2026年6月30日、クラウドセキュリティサービス「HENNGE One」の利用実績データを基に、ビジネスメールにおけるPPAPの利用状況を分析した結果を発表した。それによると、PPAPの利用比率は直近2年間でほぼ半減し、同月時点で6.2%になった。HENNGE Oneユーザーにおいて脱PPAPが浸透したことがうかがえるという。
「Oura Ring 5」徹底レビュー：薄型化と耐久性向上で、もう結婚指輪の代わりに使いたいレベル
Ouraの最新スマートリング「Oura Ring 5」を1カ月みっちり使用したレビューをお届けする。
「my 楽天モバイル」アプリ、提供終了へ
楽天モバイルは6月30日、契約管理などに使う「my 楽天モバイル」アプリの全機能を、通話アプリ「Rakuten Link」に統合すると発表した。2026年7月から順次進め、「my 楽天モバイル」アプリは8月5日に提供を終了する。
国産「フィジカルAI」の開発体制が決定 Noetraと産総研を採択–経産省
経済産業省は6月30日、ロボットなど実世界で働くAI「フィジカルAI」の土台となる国産の基盤モデルを開発する事業を始めると発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の公募で、Noetraと産業技術総合研究所（産総研）を採択し、研究開発に着手する。
「スマホの位置情報は保護されるべき」と米最高裁 ジオフェンス捜査を制限
米最高裁は、捜査機関がジオフェンス捜査を行うには有効な令状を取得しなければならないとの判決を下し、携帯端末の位置情報データを提出させるには相当な理由が必要であることを改めて示した。
ロート製薬、自動運転トラックによるスキンケア製品の輸送を関西-関東間の高速道路で実証 | IT Leaders
ロート製薬（本社：大阪府大阪市）は2026年6月29日、スキンケア関連製品を自動運転トラックで輸送する実証実験を、関西と関東の物流拠点を結ぶ高速道路の一部区間で開始した。自動運転を組み込んだ運行オペレーションの有効性と、走行ルートおよびリードタイムの有効性を検証する。T2が提供する自動運転トラックを利用する。
リコー、AIの導入・定着支援に特化した新会社「リコーAIコンサルティング」を設立 | IT Leaders
リコーとライズ・コンサルティング・グループは2026年6月29日、AI導入・定着コンサルティングの合弁会社「リコーAIコンサルティング株式会社」を設立したと発表した。顧客企業に、AIエージェントの実装と定着を確実に実現するための支援をワンストップで提供するとしている。資本金は1億円で、出資比率はリコーが80％、ライズ・コンサルティング・グループが20％。代表取締役社長には梅津良昭氏が就任し、2026年7月の事業開始を予定する。
プラス12度で凍る「不思議な氷」、新幹線点検の暑さ対策に導入 JR東海とシャープ
シャープは6月29日、JR東海（東海旅客鉄道）に手のひらサイズの蓄冷材「手掌冷却用＋12℃適温蓄冷材」を納入したと発表した。新幹線の車両点検にあたる作業員が、暑い現場で手に握って体を冷やすのに使う。
ASUSが日本の法人市場で前年比1362％成長 フラッグシップノート「ExpertBook Ultra」で攻勢
コンシューマーPCで知られるASUSが、日本の法人市場でシェア急拡大を続けている。同社は法人向けフラッグシップ「ExpertBook Ultra」の発表に合わせ、会長自らが来日して国内首位を目指す戦略を表明。コンシューマーの大量調達力を武器に、後発ブランドのイメージを塗り替えようとしている。
ホンダはEVを諦めていない？–「確かな全固体電池」開発の米企業と提携
ホンダの研究開発子会社である本田技術研究所（Honda R&D）は、米カリフォルニア州の電池技術企業QuantumScapeと、全固体電池セルの開発・製造に向けた複数年の共同研究契約を結んだ。ホンダは今年、EV戦略を相次いで縮小したばかり。それでも研究開発部門は、次世代電池のブレークスルーに賭ける姿勢を崩していない。
