日: 2018年1月16日
富士通クライアントコンピューティングは2018年1月16日、都内でPCの新製品発表会を開催し、富士通のAI技術を利用したアシスタント「ふくまろ」や法人向けPCの新製品を発表した。
FintechやSaaS領域に特化した「マネーフォワードファンド」設立–インドネシア企業にも出資
「日本の学生は自らを創造的だと認識していない」、アドビと慶應大学が人材育成で協調 | IT Leaders
アドビシステムズは2018年1月16日、創造的な人材に関するアンケート調査結果をもとに、高校や大学における情報教育の重要性を説いた。デジタル変革が加速する現代においては、特に情報教育において、Adobe Creative Cloudに代表されるクリエイティブツールを活用して「創造性(クリエイティビティ)」を育成する重要性が高まっているという。
「負担軽減策を実施」「料額は据え置き」、NHKが次期経営計画で受信料の方針(ニュース)
日本放送協会(NHK)は2018年1月16日、2018年度からの3カ年(2018~2020年度)を対象にした経営計画(次期経営計画)を発表した。
スクエニ、「ファイナルファンタジーXV ロイヤルエディション」を3月6日発売–PC版も
ソニーの低コストの動画制作ソリューション「isuca」–用途に合わせて自動で編集
IPA、Oracle WebLogic Serverの脆弱性を突く攻撃を注意喚起(ニュース)
情報処理推進機構(IPA)は2018年1月15日、「Oracle WebLogic Server」の脆弱性を悪用する攻撃について注意喚起を出した。
IoT案内鍵ツール「スマサポキーボックス」と「Cloud ChintAI」が連携
パナソニック「スマートHEMS」へ–電力見える化とAIによる家電制御で安心、健康な暮らし
スター・マイカとWhatzMoney、住宅ローン借入支援ソリューションで業務提携
ゲレンデでのスタッフの位置情報をLoRaWANで把握、マクニカが実証実験 | IT Leaders
マクニカネットワークスは2018年1月16日、群馬スノーアライアンスの「ノルン水上スキー場」(群馬県みなかみ町)において、ゲレンデスタッフの位置情報をLoRaWANを使って把握する実証実験を開始したと発表した。効率的な人員配置によって、遭難や迷子といった緊急時に無駄なく対応できるようにする。実験の実施期間は、2018年1月11日~ 3月31日。
メガネスーパー、ウェアラブル事業の加速化へ–理経を引受先とする第三者割当増資
パナソニックがHEMSを強化、家電遠隔制御の拡充など実現へ(ニュース)
パナソニック エコソリューションズ社は2018年1月16日、HEMS(Home Energy Management System)用製品「AiSEG2」の機能を強化すると発表した。
日立がアラクサラを投資ファンドに売却、NECは4割出資を維持(ニュース)
日立製作所は2018年1月16日、傘下でネットワーク機器を開発・販売するアラクサラネットワークスの全持株を投資ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)に譲渡する契約を結んだと発表した。
サイバーリーズン・ジャパン、EDRとNGAVを統合したセキュリティソフト(ニュース)
サイバーリーズン・ジャパンは2018年1月16日、企業向けのエンドポイント・セキュリティソフト「Cybereason Complete Endpoint Protection」を発表した。
カシオ計算機、スマホ連携できるG-SHOCK「G-SQUAD」–歩数や消費カロリーを記録
ソニー、ラジオとICレコーダーの2役をこなす–家でも外でも使える1台
JVC、4K「Everio」発表–防水、防塵など4つの保護機能備え、水洗いもOK
富士通、法人向けタブレット/PCなど8シリーズ20機種–情報漏えい抑止ソフトも
政府がデジタル・ガバメント実行計画を決定、法人設立手続きの電子化など盛り込む(ニュース)
政府は2018年1月16日、電子行政の関係閣僚で構成する「eガバメント閣僚会議」を開き、法人設立や自動車保有、外国人の在留資格手続きのオンライン化やワンストップサービスの実現を盛り込んだ5カ年の「デジタル・ガバメント実行計画」を決定した。
OCRを組み合わせたLINEボットで電力料金の相談を自動化、オカモトが実証実験 | IT Leaders
電気小売事業者のオカモトとNECソリューションイノベータは2018年1月16日、北海道エリアの消費者を対象に、電力料金プランの提示や電力使用に関する質問への回答を自動で行うツールの実証実験を行うと発表した。
工場内のウイルス感染を可視化・検知して自動復旧、萩原電気がシステム販売 | IT Leaders
萩原電気は2018年1月15日、製造業向けに工場内の脅威を可視化するシステム「In-Line Security Monitor」を発表した。2018年4月から提供する。萩原電気、トレンドマイクロ、アラクサラネットワークスの3社が共同で開発した。ライセンス価格(税別)は、初年度が90万円から(構築費用は含まない)で、次年度以降が年額30万円から。
信濃毎日新聞社と富士通がAI記事要約システム、ケーブル向け配信で4月導入(ニュース)
信濃毎日新聞と富士通は2018年1月15日、富士通のAI技術を活用した記事要約の実証実験を実施、様々なメディア配信に活用できる自動記事要約システムを実現したと発表した。信濃毎日新聞は同システムをケーブルテレビ向けのニュース配信サービスに導入し、2018年4月に本格的な運用を開始する。
NEC、産業制御システム向けにセキュリティアセスメントサービスを提供 | IT Leaders
NECは2018年1月15日、電力、ガス、水道、交通などの社会インフラや製造業などの工場における産業制御システムに向けたセキュリティアセスメントサービス「OT(Operation Technology)セキュリティ・アセスメントサービス」を発表、同日販売を開始した。価格は個別見積もり。米GEのデジタル事業部門である米GE Digitalとの提携による。
シェア×不動産を考える「LIVE×PUBLIC ACADEMY Vol.1」–1月25日開催
Amazon S3をエクスプローラUIで操作するソフト、ロジックファクトリーが提供 | IT Leaders
ロジックファクトリーは2018年1月15日、Amazon S3互換のオブジェクトストレージを一括管理するソフト「firedrive」について、新たにWindows版を発表し、同日提供を開始した。従来はmac版しかなかったが、Windows版を追加した。価格は、記事執筆現在は無料で、ダウンロードして利用できる。
「Cortana」は窮地にあらず–マイクロソフト、新パートナー企業との連携などアピール
NTT Com、機械学習による日英翻訳ソフトを提供 | IT Leaders
NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は2018年1月15日、人工知能(AI)を使って高精度に自動翻訳するソフト「AI翻訳プラットフォームソリューション(AI翻訳PF)」を発表した。2018年3月1日に提供する。日本語から英語、または英語から日本語へと翻訳できる。
配送ドライバーの働き方改革を–物流版UberのCBcloud、報酬の即日入金に対応
テレビを使ったデジタルサイネージ配信システム―JR東日本アイステイションズ | IT Leaders
JR東日本アイステイションズは2018年1月15日、法人向けテレビを端末として使うデジタルサイネージ配信システム「Viel for ブラビア」を発表、同日提供を開始した。
GPIOヘッダーを備えた「Raspberry Pi Zero WH」が登場
Gunosy、「ライブ動画」を2月下旬に開始–エブリーと共同制作
普通の広告を作ると、コストは高くつく
当たり障りのない普通の広告は、社内稟議は通りやすい。結果、世の中には普通の広告が溢れている。普通の広告で勝者になれるのは、「著しく出稿量が多い広告」だけである。
広告業務を自動化するAIマーケティングアシスタント「Roboma」
「Spectre」のような脆弱性は「おそらくほかにも」–ArmのCEOが警告
「Spectre」のような脆弱性は「おそらくほかにも」–ArmのCEOが警告
「macOS」システム狙うマルウェア「MaMi」、DNSハイジャックの恐れ
「macOS」システム狙うマルウェア「MaMi」、DNSハイジャックの恐れ
BleckBerry、コネクテッドカーの脆弱性を検知する新製品「Jarvis」を発表
AMD、「Spectre」対策のアップデートを提供へ、ただし適用は任意(CIOニュース)
現代のあらゆるコンピューター、スマートフォン、タブレットに影響する重大なCPU脆弱性「Spectre」に関して、米AMDは現地時間2018年1月11日、同社CPU向けにファームウエアアップデートを提供することを明らかにした。だが、米Intelが早急にリリースしたアップデートとは違って、緊急性の高いインストール必須のパッチという扱いではない。
人材管理にこそ“データドリブン”の発想が必要だ──Cornerstoneに聞く「傾向と対策」 | IT Leaders
従業員が自身の成長を実感しモチベーション高く仕事に臨める環境をいかに整えるかは、企業が持続的成長を遂げるための礎となる。もっとも、一人ひとりの思いやスキル、適性は異なるので、企業規模が大きいほどキメ細やかな人事施策が難しくなる。ここで、キャリアプランの策定や学習機会の提供にデータを最大限に活かすアプローチで注目されているのが人事クラウドサービスを展開するCornerstone OnDemandだ。同社幹部のJason Corsello氏に、人材管理を巡る昨今の市場動向や同社の戦略を聞いた。
アリババのAI、読解力テストで人間を超える
「Microsoft HoloLens」でマンション購入体験を変えたネクストスケープ
PR: 防災ボランティアの支援を生かすもう一つの力-政府広報
トヨタ、アップル「CarPlay」対応の新型セダンを発表
ソニー、スタートアップなどの新規事業を支援–「First Flight」が受付開始
日本企業のIT投資、「攻め」へシフトの兆し―JEITAが調査 | IT Leaders
日本企業のIT投資は、「攻め」へシフトする傾向に―電子情報技術産業協会(JEITA)は2018年1月15日、国内企業の「IT経営」に関する調査結果を発表した。IDCジャパンと共同で実施した今回の調査、2013年に行った調査のアップデート版となるもので、2013年には日米で行ったが、今回は国内のみの調査となっている。対象は経営層を含むIT部門以外のユーザー企業社員で有効回答は333社。
日本企業のIT投資、「攻め」へシフトの兆し―JEITAが調査 | IT Leaders
日本企業のIT投資は、「攻め」へシフトする傾向に―電子情報技術産業協会(JEITA)は2018年1月15日、国内企業の「IT経営」に関する調査結果を発表した。IDCジャパンと共同で実施した今回の調査、2013年に行った調査のアップデート版となるもので、2013年には日米で行ったが、今回は国内のみの調査となっている。対象は経営層を含むIT部門以外のユーザー企業社員で有効回答は333社。
セキュリティはオールインワンよりベストオブブリードで(前)(セキュリティはオールインワンよりベストオブブリードで)
そもそも、ベストオブブリードでは、複数のセキュリティプログラムを購入して組み合わせることになる。一つひとつは別個のツールで、個別の問題を解決することを得意としている。
昨日、一番読まれた記事は:年末年始イベントに見るLINEの停滞感(佐野正弘が斬る!ニュースなアプリの裏側)
LINE社は2017年末から2018年始にかけて、新規事業参入の発表やイベント開催など、活発な動きを見せている。だがこれらの内容を見ると、これまで10代や20代の若い世代から支持を得て人気を拡大してきたLINEに停滞感を感じてしまう。
いま、一番読まれている記事は:年末年始イベントに見るLINEの停滞感(佐野正弘が斬る!ニュースなアプリの裏側)
LINE社は2017年末から2018年始にかけて、新規事業参入の発表やイベント開催など、活発な動きを見せている。だがこれらの内容を見ると、これまで10代や20代の若い世代から支持を得て人気を拡大してきたLINEに停滞感を感じてしまう。
いま、一番読まれている記事は:年末年始イベントに見るLINEの停滞感(佐野正弘が斬る!ニュースなアプリの裏側)
LINE社は2017年末から2018年始にかけて、新規事業参入の発表やイベント開催など、活発な動きを見せている。だがこれらの内容を見ると、これまで10代や20代の若い世代から支持を得て人気を拡大してきたLINEに停滞感を感じてしまう。
サプライチェーンアタックが新たな脅威になる(サイバー攻撃を読み解く)
2017年は、サイバーセキュリティの分野において大きな動きのあった年だった。2018年に注目すべきサイバー攻撃の筆頭は、サイバーチェーンアタックだろう。2015年ごろから報告数が増加しているが、日本国内ではまだそれほど話題になっていない。
三菱UFJニコスのシステム障害、愛知県3市で総額2億円の納税を確認できず(ニュース解説)
2017年末に発生した三菱UFJニコスのシステム障害の影響で、愛知県瀬戸市などの自治体が市税や国民健康保険料などの納付を確認できない状況に陥った。日経コンピュータの取材で2018年1月15日までに分かった。一部の自治体ではまだ税の納付が確認できておらず、納税証明書を納税者に発送できていない。
三菱UFJニコスのシステム障害、愛知県3市で総額2億円の納税を確認できず(ニュース解説)
2017年末に発生した三菱UFJニコスのシステム障害の影響で、愛知県瀬戸市などの自治体が市税や国民健康保険料などの納付を確認できない状況に陥った。日経コンピュータの取材で2018年1月15日までに分かった。一部の自治体ではまだ税の納付が確認できておらず、納税証明書を納税者に発送できていない。
数千のマイクロサービスで期間短縮、知られざるNetflixのシステム開発体制(AWS最先進ユーザーNetflix)
Amazon Web Services(AWS)のユーザーのなかでも開発・運用の先進性で別格といえる存在の米Netflix。システムの開発では「マイクロサービスアーキテクチャー」を全面採用し、機能変更の頻度を高めている。
PCのカメラで脈拍捉えストレス診断、働き方改革支援の新サービス(ニュース解説)
パナソニックらが心理やストレスに注目した働き方改革支援に乗り出した。2017年の働き方改革は残業の削減や業務の自動化が中心だった。2018年は従業員の心理を捉えて改革に生かす動きが増えそうだ。
ファイル無害化の方法、佐賀や奈良など各自治体が披露(都道府県CIOフォーラム報告 第15回年次総会)
今回で15回目を迎えた都道府県CIOフォーラムの年次総会(2017年8月24日と25日の2日間開催)。自治体情報セキュリティクラウドと庁内ネットワークの強じん化について議論した初日は、「ファイル無害化」も主要テーマに挙がった。
読み手は誰で何を期待しているか?システム障害報告書の書き方(納得させる文章)
相手にうまく説明する文章を作るには、まずは読み手をしっかり分析し、その上で「適切な情報」を選ぶ必要がある。そうした下準備が、うまく説明する文章を書く作業全体の7割を占めると筆者は考えている。
SNS無料や通話料値下げ、差異化に苦心するMVNO(危機迫るMVNO 次の一手)
多くのMVNOで現在の主力ビジネスとなっているのが、個人ユーザーを対象とした格安スマホだ。料金やサービスで大きな違いを打ち出しづらい中で、各社とも少し手も特徴を出そうと苦心している。
最大2割の性能低下も、大手ITがCPU脆弱性対策のテスト結果を公表(ニュース解説)
2018年1月初頭に明らかになったCPUの脆弱性問題が、システムの性能低下や頻繁な再起動など実用上の問題に広がりつつある。脆弱性を緩和するソフトウエアやファームウエアの更新が進む中、米IT企業などが性能低下の評価結果を公表し始めた。各社の発表内容をまとめた。
リーチサイト(Close Up Keyword)
書籍や動画などのコンテンツへのリンクを集めたWebサイト。現行法ではリンク先が違法コンテンツの場合でも、リーチサイトそのものが違法コンテンツのアップロード、配信を行っていない場合、罪に問うことが難しい。
年末年始イベントに見るLINEの停滞感(佐野正弘が斬る!ニュースなアプリの裏側)
LINE社は2017年末から2018年始にかけて、新規事業参入の発表やイベント開催など、活発な動きを見せている。だがこれらの内容を見ると、これまで10代や20代の若い世代から支持を得て人気を拡大してきたLINEに停滞感を感じてしまう。
スマートスピーカーのはじめの一歩はEufyでいいのでは(戸田覚のIT辛口研究所)
スマートスピーカーが注目を集めている。使い方によっては非常に便利なので、これからさらに話題になるだろう。Bluetoothスピーカーの本命として普及していく可能性も、低くないと思う。
まずは最も身近なトイレをIoT化してみよう(IoTラクラク実践術)
IoTの本格導入を阻む1つめの「IoTの効果や使い方が、まだよく分からない」という壁を乗り越えたいITエンジニアにお勧めなのが、まず自分にとって、そして誰にとっても身近なモノをIoT化してみることだ。その代表例として今、IoT化が進んでいるのがトイレだ。
刷新される国家IT戦略、成否を握る意識改革とは?(記者の眼)
政府は、2018年夏をめどに国家IT戦略を刷新する。背景にあるのは、20年近くも行政手続きの電子化に取り組んできたにもかかわらず、国民目線に立った行政サービスのデジタル改革がいまだに十分にできていないという“反省”である。