米Googleは2018年1月17日(米国時間)、同社が提供するクラウドのAI(人工知能)サービスをユーザー企業が容易にカスタマイズできる「Cloud AutoML」を発表した。まずは画像認識AI「Vision API」の機械学習モデルをカスタマイズ可能にし、ユーザー企業が登録する被写体をAIが認識できるようにする。
中国メディア各社の報道から、IT関連の最新動向を紹介する「中国電脳事情」。1カ月間に報じられた主要なニュースから重要なものをピックアップしてお伝えする。
楽天LIFULL STAYは、住宅宿泊事業法の施行後に開設予定の民泊サイト「Vacation STAY」(仮称)に掲載する国内民泊施設の登録受付を、3月15日に開始する。

リクルート住まいカンパニーが旅行情報サイト「Airbnb」と業務提携。不動産情報サイト「SUUMO」に掲載の賃貸管理会社や賃貸オーナー向けに、空き部屋を活用した住宅宿泊運営を支援する。

北海道旅客鉄道(JR北海道)は2018年1月17日、一部路線でスマートフォン画面を定期券として使う「スマホ定期券」を導入すると発表した。利用開始は2018年4月1日から。石北本線西留辺蘂(にしるべしべ)~網走間と、釧網本線網走~緑間で導入する。
シスコシステムズは2018年1月17日、社員100人以下の中小企業に向けて日本語化と低価格化を前面に打ち出したネットワーク機器のブランド「Cisco Start」の近況を報告した。新製品として、無線LANアクセスポイントのエントリーモデル「Cisco WAP125」を「1万円を少し超えるくらいの価格」(同社)で販売する。
楽天が携帯電話事業への新規参入を目指す新会社「楽天モバイルネットワーク」を1月10日付で設立したことが、ITproの調べで2018年1月17日に分かった。
NTT東日本は2018年1月17日から18日まで、東京都調布市入間町の同社研修センターで「現場力向上フォーラム」を開催している。技能競技会や展示を通じて、技能系社員のスキル継承やノウハウの水平展開を行うのが目的だ。ロボットやAIを使った設備保全の新しい取り組みも紹介している。
レッドハットは2018年1月17日、コンテナ技術を活かしたマイクロサービス環境に向けて、サービスを実行するために必要となる最小限の機能に特化してフットプリントを軽量化したランタイム(実行)環境「Red Hat Openshift Application Runtimes」を発表した。ランタイムのサイズは、Javaアプリケーションサーバーの場合で100Mバイト程度になるという。価格(税別)は、2コア版の標準サブスクリプションで12万8700円から。
三菱電機は2018年1月17日、電子ミラー向けの物体認識技術を開発したと発表した。車載向けの一般的なマイクロコントローラー(マイコン)で、100メートル後方の車両をリアルタイムで検出できる。撮影画像内の目立つ領域に処理を絞り込む手法と、ディープラーニング(深層学習)の組み合わせで実現した。
タグ・ホイヤーは1月17日、コネクテッドウォッチの新作となる「タグ・ホイヤー コネクテッド モジュラー 45 フルダイヤモンド」と「タグ・ホイヤー コネクテッド モジュラー 41」を発表した。

さくらインターネットは2018年1月16日、IoT/M2M向けのモバイルデータ通信サービス「さくらのセキュアモバイルコネクト」を発表した。2018年2月から提供する。閉域網を介してさくらインターネットのデータセンターに接続できる。最大の特徴は、月額基本料金が12円と安価なことである。
シスコシステムズは2018年1月17日、日本の中小企業向けに提供する製品ブランド「Cisco Start」について戦略説明会を開いた。働き方改革のIT投資需要を追い風に、従来より安価に製品を提供するなど攻勢をかける。
NTTドコモは、スマートフォンに表示したバーコード、QRコードを読み取るだけで決済できる「d払い」を発表した。ドコモ以外のユーザーでも「dアカウント」を取得することで利用可能。

サイバーソリューションズは2018年1月16日、統合型メールサーバーシステム「CyberMail」に、アンチウイルス機能強化として、新たに高度な脅威に対処するクラウド型の「サンドボックス機能」を追加し、提供を2018年2月から順次開始すると発表した。
スカパーJSAT子会社の衛星ネットワーク(SNET)は2018年1月17日、ドローンの撮影映像を活用して農産物の育成状況を可視化する「SNET画像処理クラウドサービス」の提供を開始したと発表した。
ヤフーグループのシナジーマーケティングとGYAOは2018年1月17日、テレビ朝日系列が2017年12月3日に放映した漫才コンクール番組「M-1グランプリ2017」の順位予想企画「GYAO!三連単順位予想キャンペーン」のシステム基盤を構築したと発表した。
IDC Japanは2018年1月17日、国内の働き方改革関連ICT市場について分野別予測を発表した。「ソフトウエア」「ITサービス/ビジネスサービス」の2分野について、2016〜2021年の年間平均成長率がそれぞれ11.9%、19.8%と、順調に伸びると予測する。
NTTドコモは2018年1月17日、2次元バーコード(QRコード)を使った決済サービス「d払い」を同年4月に始めると発表した。決済代金を携帯電話の利用料に合算して精算する仕組みを採ることで利用開始時の申し込みを不要にするほか、18歳未満も利用可能にするなど利便性を高め、先行するLINEや楽天を追う。
YouTubeは動画に対する広告プログラムへの参加基準を引き上げる。また、人気の高いコンテンツに対しては人間のレビュアーが評価する。

Qrioは1月17日、ソニーのクラウドファンディングサイト「First Flight」において、子ども見守りサービス「Qrio ただいまキット」の予約販売を開始すると発表した。

NECパーソナルコンピュータは2018年1月16日、都内で新製品発表会を開催し、学生などをターゲットにしたモバイルノートPC「LAVIE Note Mobile」の新モデルなどを発表した。
NECパーソナルコンピュータは1月16日、LAVIEシリーズに学生向けノートPC「LAVIE Note Mobile」、そして趣味を楽しむ大人向けデスクトップPC「LAVIE Desk All-in one」を発表した。

宮城県仙台市を拠点にしているハードウェアスタートアップJDSoundは、USBバスパワー方式のデジタルスピーカ「OVO」を発表した。音楽信号をすべてデジタルで処理するフルデジタルロジックを採用する。

General Motors(GM)は、ハンドルもペダルも搭載しない自動運転車「Cruise AV」を2019年に市販する計画を発表した。現在GMは車両を試験中で、並行して監督当局に認可申請を出している。

ものづくりドットコムの熊坂です。
年が変わったと思ったらもう半月過ぎてしまいました。油断も隙もありませんね(^^) 今年はどんな年にしますか?何をすれば良いかはだいたい皆分かっているもので、誰かではなく自分でブレーキを踏んでいるだけなんですよね。「それ」を実行すれば、新たな道が拓けますよ。
想いを新たに、挑戦していきましょう!
さてものづくり革新のキーワードを毎回ひとつずつ紹介しており、今回は前回に引き続き「タグチメソッド」ですが、そこで使われる直交表についてお話します。
いっぺんにたくさんの因子を評価する
前回までにタグチメソッド独特の「技術評価方法」である「SN比」について説明しました。これを大きくすれば安定した≒トラブルの起きにくい技術になるのですが、そのためには設計者が自由に決められる因子=パラメータを変化させて実験することになります。
ほとんどの人は一つあるいは二つの因子を少しずつ変化させて最適値で固定し、次に他の因子を変化させて、少しずつ良い因子水準を探していきます。これを逐次実験と呼びますが、次のような問題点があります。
- 交互作用があると、実験の順番によって結果が変わる場合がある。
- 良い結果が得られても、最適組み合わせの保証がない。
- いつ目標に達するか分からない。非常に多数回の実験が必要な時がある。
ならばたくさんの因子のすべての水準組み合わせを実験すれば、このような問題は解決するわけですが、2水準で3因子:組み合わせ数23=8サンプルまでならまあ何とかなるものの、4因子24=16、5因子25=32サンプルあたりになると、現実的ではなくなってきます。
そこでタグチメソッドで採用するのが直交表という道具です。これは言ってみれば統計的な手抜き実験法です。例えば7因子を2水準で全組み合わせは27=128サンプル必要となりますが、下図1のL8(27)という直交表を使うと、たった8通りの組み合わせで7因子の各種効果を評価することが可能となります。 
図1.L8直交表
直交表の仕組み
上の図1を良く観察しましょう。7つの因子列のどの2列を取り出しても、因子水準の組み合わせ(1,1)(1,2)(2,1)(2,2)という4種類が必ず2回ずつ現れます。それによってある因子の効果を評価する時に、第1水準4個と第2水準4個のそれぞれの実験結果の平均を比べることで、他の因子効果が相殺されて結果に影響を与えないことになり、簡単な計算で7因子の主効果が、繰り返し数4で分かってしまうのです。
ただし因子間の交互作用が大きい場合は、この理屈が正確には成り立ちません。128通りの組み合わせ中のたった8通りを実験するだけですから仕方がありません。大きな交互作用がいくつもあると、直交表を使った評価は不正確になっていきますが、もし直交表を使わず適当に実験していると、多くのサンプルを使いながらも不正確ということすら分からず、いつまでも右往左往することになります。
前節ではL8直交表を例示しましたが、他にも下表1のように3水準や多数の因子を扱えるものなどたくさんの種類があり、実験目的や内容、許される費用や期間などに応じて使い分けることになります。
表1.主な直交表の種類
実際の利用にあたっては、4水準以上の変数の扱いや、水準間隔の考え方など多くのノウハウがあります。
パラメータ設計
前回説明した基本機能評価に、上記の直交表を組み合わせて制御因子の最適水準組み合わせを探索するのがパラメータ設計です。その構造を下図2にまとめます。

図2.技術システムとパラメータ設計の関係
その効用をまとめると次のようになります。
- 実験で意図的に特性をばらつかせる因子を加えることで、技術の良しあしを安定性によって評価し、
- 入力変化に対する出力の応答性を見ることで、技術の汎用性を確保するとともに、評価の感度を向上し、
- 直交表を使うことで多くの設計因子を一度に評価するとともに、設計因子どうしの交互作用についてもある程度の緩衝効果を発揮する。
前々回紹介したように、多くの企業がこの方法を使って高いレベルすなわち低コストで良い特性が安定的に続く技術を短期間に開発、設計するようになっています。ちょっと手強い手法ではありますがそれだけに、品質問題で窮地に追い込まれる前に習得しておきたいものです。導入にあたっては、さらに詳細な情報を入手するか、経験者の指導のもとで進めるのが早道でしょう
どうでしょう、参考になりましたか?ものづくりドットコムでは、村島繁延さんがこの分野の専門家です。不明の点やご相談はQ&Aコーナーや問い合わせフォームで質問してください。
「Android」を標的とするスパイウェア「Skygofree」が新たに発見された。非常に高度な標的型監視ツールで、位置情報に基づいた音声の録音、攻撃者が制御するWi-Fiネットワークへの接続など、過去に前例のない機能が含まれる。

サイバーセキュリティ企業のCheck Point Software Technologiesは、ポルノ広告を表示するマルウェア「AdultSwine」の仕込まれたゲームアプリがAndroidアプリ配信サイト「Google Play Store」で公開されていたとし、注意を呼びかけた。

ディーアンドエムホールディングスはデノンブランドからAVアンプ「AVC-X8500H」を発表した。2007年に発売した「AVC-A1HD」以来、約10年ぶりの超ド級アンプに位置づける。

自動運転技術に関するNavigant Researchの格付けで、テスラとアップルは低評価となった。

寄席の経営で大成功を収めた吉本せいだったが、大正の世になると映画やラジオの登場により、落語の立場が危うくなり始めた。そこでせいは、「漫才」の可能性に賭けた。
Lyftは、一部の提携先に限定していた企業向け配車サービス「Concierge」を拡大し、あらゆる規模の企業に提供する。

IBMと物流大手のマースクは、ブロックチェーン技術を応用した国際貿易プラットフォームの開設に注力する合弁会社を設立する。

企業ネットワークにとってIoTデバイスは今後も深刻な脅威である。そのことは、IT界の方々にはあらためて言うまでもない。猛威をふるったボットネット「Mirai」のおかげだ。しかし、世界中でMiraiが大きく報じられてから1年以上がたった現在でも、IoTのセキュリティはほとんど構想の段階にとどまっており、現実とはなっていない。
セキュリティ対策のひとつに「インターネット分離」がありますが、同等の効果が得られ、かつ既存の環境に導入しやすい「インターネット無害化」というものもあります。
米CA Technologiesは「モダン・ソフトウェア・ファクトリー」を掲げアジャイル開発やDevOps(開発と運用の融合)のための製品/サービスを強化している。その対象プラットフォームにメインフレームを含む点は、同社の特徴の1つだろう。同社は、デジタル変革の時代にメインフレームをどう位置付けているのか。メインフレーム担当ゼネラル・マネージャのAshok Reddy(アショック・レディ)氏に聞いた。
ますます重要性を増す中国市場で、良いことも悪いことも経験してきたアップルに吉報が届いた。

最近自宅のWi-Fiの調子が悪いという場合は、「Google Home」または「Chromecast」がその原因かもしれない。

大阪に本社を置く鋼管メーカーの丸一鋼管がIT環境を一新するプロジェクトに取り組んでいる。会計分野にはAI(人工知能)機能を持つERP(統合基幹システム)の「HUE」(ワークスアプリケーションズ製)を採用。メインフレーム上で稼働する生産・販売管理システムはクラウド化を計画すると同時に、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)の仕組みの導入も進める。ERPの切り替えは過去からの検討事項だったが、なぜ今回、システム一新を決断したのか。その理由を管理部門を管掌する執行役員 経理部部長の河村 康生 氏に聞いた。
(聞き手は志度昌宏=DIGITAL X編集長、文中敬称略)
日本の組織・企業におけるサイバーセキュリティ対策の基本は、社外から社内システムへのアクセス禁止、ファイル送受信の禁止などリスクを避ける"ゼロ・トラスト対策"。今、その抜本的な見直しが必要になっている。あらゆる企業にデジタル技術の活用が求められる状況にも関わらず、ゼロ・トラスト対策はそれを阻害する方向に働きかねないからだ。ではどうするのか。サイバー犯罪の動向と対策に詳しい筆者が、あるべき方向を解説する。
Googleは米国時間1月16日、2018年内にデータセンターを新設し、2019年には新しい海底ケーブルを敷設して、既存のクラウドネットワークを拡大することを発表した。

先週閉幕したCES 2018では、VRとARには華々しい話題こそ見られなかったが、モバイルヘッドセットやスマートグラスなど、着実な進化がうかがえた。VRとARの最新事情を紹介する。

COBOL(Common Business-Oriented Language)は、事務処理用に設計されたプログラミング言語として1959年に誕生した。COBOL製のさまざまなレガシーシステムが現在も稼働している。最近のモダンプログラミング言語に次第に取って代わられつつあるとはいえ、レガシーシステムを保守する必要性は今もある。
世界に1億人超のユーザーを抱えるネット動画配信サービス大手の米Netflix。同社にとってシステムの安定稼働は極めて重要だ。システムの耐障害性を高めるために、Netflixはわざと本番環境の障害を起こすという驚くべき手法を採用している。
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今月取り上げるのは村上原野氏。縄文土器にインスピレーションを受けた創作を行っている陶芸家だ。C++に詳しいプログラマーとしても知られている。今回は、縄文文化に深く影響を受けた生い立ちやプログラミングとの出会いなどを聞いた。
年末年始と挨拶まわりに忙しい季節です。日本の企業文化に根付いている年始の挨拶まわりは、トップ営業にとって重要なタイミングです。ところが、あるITベンダーの営業がこんなことを言っていました。「米国の本社からは、ハイタッチどころかノータッチで営業しろって言われているんですよ」
都道府県CIOフォーラム第15回年次総会は、2017年8月24日と25日の2日間開催された。2日目午前は、官民データ活用推進基本法で規定された都道府県計画の策定の方法を議論した。
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誰でも出入りできる空港ロビーで不審者や不審物を検知するのは容易ではない。テロ防止に向けたIT活用が急務になっている。
SaaS型の「出来合い」のIoTサービスが注目を集めている。センサー、ゲートウェイ、そしてセンサーから取得したデータを活用したクラウドサービスなどが一体化して、開発の手間が省けるだけでなく、非機能要件の実装も考慮する必要がなくなるからだ。
MVNOが個人向け格安スマホに続く第2の柱として手掛けているのが法人向けの格安スマホだ。法人向け格安スマホには、個人向けとは異なる機能や特徴がある。
中小企業が弥生の会計ソフトで作成した会計データをアップロードすると、融資の可否を自動で判断してくれるサービスが2017年12月に登場した。人工知能(AI)技術を活用することで従来よりも融資のハードルを下げる。
事実の記述で大事なのは、個人の意見や評価を混ぜないことだ。システム機能の説明(事実の記述)を書く場合を例に、物事を「正確に、分かりやすく」書くコツを三つ紹介する。