セールスフォース、業務アプリ開発ベンチャーへの支援プログラム強化(ニュース)

 セールスフォース・ドットコムは2018年1月24日、自社の営業支援(SFA)クラウドサービス「Salesforce」などとの連携ソフトを開発するベンチャー企業に対する支援プログラムを強化すると発表した。ベンチャー支援により自社サービスの利便性を高め、日本国内におけるSalesforce関連のエコシステム(経済圏)強化を図る。
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e-onkyo musicで「ドラゴンクエスト」初のハイレゾ音源配信–「XI」のアルバム

オンキヨー&パイオニアイノベーションズは1月24日、同社が運営する音楽配信サイト「e-onkyo music」において、ドラゴンクエストシリーズ初のハイレゾ音源を、同日付で独占先行配信を開始した。「交響組曲『ドラゴンクエストXI』過ぎ去りし時を求めて すぎやまこういち」がハイレゾ音源として配信している。

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JAL新社長に整備出身の赤坂常務、「少子高齢化踏まえITやロボット活用」(ニュース)

 日本航空(JAL)は2018年1月24日、同年4月1日付で赤坂祐二常務執行役員が社長に昇任すると発表した。植木義晴現社長は代表権のある会長となる。赤坂氏は今後の経営におけるITの重要性について触れ「ITやロボットをこれからどんどん活用していきたい」と語った。
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アイ・オー・データ、固定電話移行後のIP網で動くアナログモデムを発売(ニュース)

 アイ・オー・データ機器は2018年1月24日、固定電話からの移行後のIP網で動作するアナログモデム2製品を発表した。NTT東日本/NTT西日本は2024年1月以降、現在提供中の固定電話の電話網(公衆電話網、PSTN)をIP網に移行予定である。2製品は移行後のIP網の環境で動作を確認済み。
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アジャイルに特化した開発会社をBlueMemeが設立、「5年後に300人規模へ」(ニュース)

 業務システムの開発やソフトウエアの販売を手掛けるBlueMemeは2018年1月24日、アジャイル開発手法に特化した企業向けのシステム開発会社を設立したと発表した。アジャイル開発手法に対する企業からのニーズが高まるとみて、開発を請け負える体制を整える。2018年度中に50人程度の開発人員を確保し、「5年後には300人規模に増やす」(BlueMemeの松岡真功社長)考えだ。
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「攻め」のセキュリティ新資格、業界団体CompTIAが6月に試験を開始(ニュース)

 IT資格の業界団体である米コンプティア(CompTIA)は2018年1月24日、ITセキュリティ関連の新資格「CompTIA PenTest+(ペンテストプラス)」を設置すると発表した。資格試験を6月にを開始する予定(英語版)。日本語版の試験は2018年中にも開始する。
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RPAとデータ連携を連動させて月50時間以上を削減、フォーバルテレコム | IT Leaders

通信事業者のフォーバルテレコムは2018年1月24日、PC操作の自動化と、バックエンド業務に至る一連の業務処理の自動化を実現するため、RPAソフトの「WinActor」(NTTアドバンステクノロジが開発)とデータ連携基盤「ASTERIA WARP」(インフォテリアが開発)を連動させたと発表した。月末月初に集中する担当者の業務を月50時間以上削減できるとしている。

RPAとデータ連携を連動させて月50時間以上を削減、フォーバルテレコム | IT Leaders

通信事業者のフォーバルテレコムは2018年1月24日、PC操作の自動化と、バックエンド業務に至る一連の業務処理の自動化を実現するため、RPAソフトの「WinActor」(NTTアドバンステクノロジが開発)とデータ連携基盤「ASTERIA WARP」(インフォテリアが開発)を連動させたと発表した。月末月初に集中する担当者の業務を月50時間以上削減できるとしている。

セガ新作「千閃戦記」を体験–パーティ編成とカードゲームを融合した思考バトル

セガ・インタラクティブは、アーケード用新作タイトルとなる「千閃戦記(せんせんせんき)」を開発。プレ・ロケテストを1月26~28日に東京のセガ秋葉原2号館ならびに3号館にて開催する。パーティバトルとデジタルカードゲームの要素をあわせもつ“パーティーバトルTCG(タイムカードゲーム)”をうたう思考型バトルゲームとなっている。

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OSSに由来する脆弱性を調べてレポート化するスポットサービス、マインドが提供 | IT Leaders

マインドは2018年1月24日、オープンソース(OSS)を活用したアプリケーションプログラムの品質をレポート化するサービス「White Reports」を発表、同日提供を開始した。どのようなOSSを使っているのかを調べ、OSSに由来する脆弱性やバグ、OSSライセンスの種類などをレポートする。価格(税別)は、1回あたり18万8000円。
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OSSに由来する脆弱性を調べてレポート化するスポットサービス、マインドが提供 | IT Leaders

マインドは2018年1月24日、オープンソース(OSS)を活用したアプリケーションプログラムの品質をレポート化するサービス「White Reports」を発表、同日提供を開始した。どのようなOSSを使っているのかを調べ、OSSに由来する脆弱性やバグ、OSSライセンスの種類などをレポートする。価格(税別)は、1回あたり18万8000円。
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ニッポンのSIerは2018年にどう向き合う? 富士通とCTCがぞれぞれに挑む新たなパートナーシップ | IT Leaders

新しい年が始まってからすでに3週間が過ぎた。デジタルトランスフォーメーションや働き方改革など、ここ数年、"変化"への対応力が問われてきた日本企業と日本社会だが、2018年は本当の意味で、過去の常識を根底から覆すレベルでの変革が求められるのではないだろうか。そうした時流にあって、ITが人々と社会にもたらす影響もまた、これまでになく強く、大きなものになることは間違いない。今までできなかったことがITの力を借りてできるようになる - 2018年の本コラムではそうした日本企業の変革を支える技術や事例、さらにはそれらに深く関わる人々の姿を数多く紹介していければと思う。

ニッポンのSIerは2018年にどう向き合う? 富士通とCTCがぞれぞれに挑む新たなパートナーシップ | IT Leaders

新しい年が始まってからすでに3週間が過ぎた。デジタルトランスフォーメーションや働き方改革など、ここ数年、"変化"への対応力が問われてきた日本企業と日本社会だが、2018年は本当の意味で、過去の常識を根底から覆すレベルでの変革が求められるのではないだろうか。そうした時流にあって、ITが人々と社会にもたらす影響もまた、これまでになく強く、大きなものになることは間違いない。今までできなかったことがITの力を借りてできるようになる - 2018年の本コラムではそうした日本企業の変革を支える技術や事例、さらにはそれらに深く関わる人々の姿を数多く紹介していければと思う。

ニッポンのSIerは2018年にどう向き合う? 富士通とCTCがぞれぞれに挑む新たなパートナーシップ | IT Leaders

新しい年が始まってからすでに3週間が過ぎた。デジタルトランスフォーメーションや働き方改革など、ここ数年、"変化"への対応力が問われてきた日本企業と日本社会だが、2018年は本当の意味で、過去の常識を根底から覆すレベルでの変革が求められるのではないだろうか。そうした時流にあって、ITが人々と社会にもたらす影響もまた、これまでになく強く、大きなものになることは間違いない。今までできなかったことがITの力を借りてできるようになる - 2018年の本コラムではそうした日本企業の変革を支える技術や事例、さらにはそれらに深く関わる人々の姿を数多く紹介していければと思う。

LIFULL、国内不動産と中国投資家をマッチング–中国不動産大手Homelinkと提携

LIFULLが、中国人投資家による国内不動産の投資拡大に本格的に乗り出す。中国の不動産大手「Homelink(ホームリンク)」と業務提携を結び、日本の不動産を中国の投資家に紹介。足かせとなっていた、商習慣の違いや言葉の壁をなくし、ワンストップでの不動産紹介ビジネスを提供する。

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LIFULL、国内不動産と中国投資家をマッチング–中国不動産大手Homelinkと提携

LIFULLが、中国人投資家による国内不動産の投資拡大に本格的に乗り出す。中国の不動産大手「Homelink(ホームリンク)」と業務提携を結び、日本の不動産を中国の投資家に紹介。足かせとなっていた、商習慣の違いや言葉の壁をなくし、ワンストップでの不動産紹介ビジネスを提供する。

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Intel、Spectreに対処する現行パッチのインストール中止を呼びかけ(Computerworldニュース)

 米Intelは現地時間2018年1月22日、深刻なCPU脆弱性「Spectre」に対処するパッチとして1月初めにリリースしたファームウエアアップデートについて、インストールを中止するようユーザーらに呼びかけた。これは、一部のシステムで再起動の増加や性能低下などの重大な問題を招いていることを受けての発表で、更新版のパッチのリリースを待つよう促している。現行のファームウエアアップデートの問題は、2017年発売のCPUを搭載したパソコンにも及んでいる。
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ジャパンディスプレイが事業説明会、2020年の売上高を1000億円規模に(ニュース)

 ジャパンディスプレイは2018年1月23日、都内で事業説明会を開き、ディスプレイやハードウェア以外の新規事業に注力し、2020年に売上1000億円を目指す事業戦略を明らかにした。あわせて、基板に透明なガラスを使った静電容量式指紋センサーを開発したことも公表。
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ドコモ、eスポーツ大会「EVO Japan 2018」で5Gの実証実験を実施

NTTドコモは、1月26日から開催されるeスポーツ大会「EVO Japan 2018」において、第5世代移動通信方式(5G)環境下における、eスポーツの実証実験を実施すると発表した。高品質なネットワーク環境が要求されるオンラインでのeスポーツ競技において、5G回線の有効性について検証を行うという。

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CRMとマーケティングオートメーション、その違いは(中)(CRMとマーケティングオートメーション、その違いは)

 ここまでの説明から分かる通り、マーケティングオートメーションシステムとCRMシステムは実はあまり似ていない。マーケティングオートメーションの基盤がメールの一斉配信だとすると、CRMの基盤はSFA(営業支援)だ。
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いま、一番読まれている記事は:間違い多発?落とし穴の多い改正割販法対応(カード決済はこう変わる)

 インターネットショッピングでの代金支払いや店舗での買い物を支えるクレジットカード。そのクレジットカードを支える仕組みが変わろうとしている。一般消費者の目線では、2020年をめどにクレジットカードを使う時の本人確認方法が従来の署名から暗証番号の入力に段階的に変わっていく見込みである。
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Watsonを選んだユーザー、背景に深刻なビジネス課題(IBM Watsonの真実)

 この特集は米IBMの人工知能(AI)システム「Watson」の現状を様々な角度から探っている。今回はWatsonを導入したユーザーとして、フォーラムエンジニアリング、金沢工業大学、みずほ銀行の事例を取り上げる。深刻化するビジネス課題に取り組むための道具としてWatsonを選んだ。
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Watsonを選んだユーザー、背景に深刻なビジネス課題(IBM Watsonの真実)

 この特集は米IBMの人工知能(AI)システム「Watson」の現状を様々な角度から探っている。今回はWatsonを導入したユーザーとして、フォーラムエンジニアリング、金沢工業大学、みずほ銀行の事例を取り上げる。深刻化するビジネス課題に取り組むための道具としてWatsonを選んだ。
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日本が勘違いするカスタマーエクスペリエンス(NRI楠真 強いITはココが違う)

 米国の企業にとって「カスタマーエクスペリエンスを向上」はデジタル時代の重要なマーケティング戦略です。日本でも「顧客本位の営業」という話はどこでも聞かれます。でも日本の「顧客本位」はただひたすら「お客様は神様です」という話で、ペコペコするばかりです。
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間違い多発?落とし穴の多い改正割販法対応(カード決済はこう変わる)

 インターネットショッピングでの代金支払いや店舗での買い物を支えるクレジットカード。そのクレジットカードを支える仕組みが変わろうとしている。一般消費者の目線では、2020年をめどにクレジットカードを使う時の本人確認方法が従来の署名から暗証番号の入力に段階的に変わっていく見込みである。
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間違い多発?落とし穴の多い改正割販法対応(カード決済はこう変わる)

 インターネットショッピングでの代金支払いや店舗での買い物を支えるクレジットカード。そのクレジットカードを支える仕組みが変わろうとしている。一般消費者の目線では、2020年をめどにクレジットカードを使う時の本人確認方法が従来の署名から暗証番号の入力に段階的に変わっていく見込みである。
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パナソニックがシリコンバレーに「工場」を新設、そこで作るもの(シリコンバレーNextレポート)

 パナソニックが2017年に、新しい「工場」を米シリコンバレーに開設したのをご存じだろうか。同社が「Panasonic β」と呼ぶ新組織は、宇宙船のような外観をした米Appleの新本社オフィスの向かいにあり、パナソニックによる「イノベーション量産化のマザー工場」と位置付けられている。
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パナソニックがシリコンバレーに「工場」を新設、そこで作るもの(シリコンバレーNextレポート)

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