日: 2018年1月29日

C Channelは、電通リテールマーケティングと共同で、店頭の購買データリサーチに基づいた動画コミュニケーションを設計し、効果検証までレポートするRPDCAソリューションの提供を開始したと発表した。

楽天は、日本郵便と連携し、「楽天市場」の商品が全国約2万局の郵便局で受け取れるサービスを開始すると発表した。

楽天は、日本郵便と連携し、「楽天市場」の商品が全国約2万局の郵便局で受け取れるサービスを開始すると発表した。

楽天は、野村ホールディングス傘下の朝日火災海上保険を、約450億円で完全子会社化すると発表した。会員データの活用など、楽天経済圏とのシナジーを見込む。

　KDDIは2018年1月29日、新しいIoTサービスの開発を可能にするAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）のマーケットプレイス「KDDI IoTクラウド API Market」を発表した。提供開始は1月30日。

　金融庁は2018年1月29日、顧客から預かった仮想通貨「NEM」580億円相当分を流出させたコインチェックに業務改善命令を出した。業務停止命令としなかったのは「利用者保護の観点から総合的に判断した」（金融庁）だという。

　金融庁は2018年1月29日、顧客から預かった仮想通貨「NEM」580億円相当分を流出させたコインチェックに業務改善命令を出した。業務停止命令としなかったのは「利用者保護の観点から総合的に判断した」（金融庁）だという。

ウォルマートは、オンラインスーパーの生鮮食品注文システムにおいて、実際に発送される商品を画像で確認させる技術を考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間2017年12月28日に公開された。

カプコンは1月29日、1月26日に発売したゲームタイトル「モンスターハンター：ワールド」について、全世界で500万本を出荷（ダウンロード版販売実績を含む）したと発表。発売から3日でシリーズ最高の出荷本数を更新したとしている。

アップルは、スマートウォッチの竜頭へ加える力を入力手段に活用する技術を考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間1月25日に公開された。

KDDIは1月29日、多様なAPIを活用することで、新たなIoTサービスの創出を促進する「KDDI IoTクラウド API Market」の提供を1月30日より開始すると発表した。

LITALICOは1月29日、就労を希望している障がいのある方と、障がい者就労支援事業所とのマッチングを促進する情報サイト「LITALICO仕事ナビ」を、3月からサービスを開始すると発表した。その経緯と狙いを、事業責任者であるLITALICO取締役の中俣博之氏に聞いた。

　日本IBMは2018年1月29日、サイバー攻撃対策の専門家を集めた組織を新設すると発表した。専門家が持つノウハウを集積して横展開しやすくするとともに、専門家を育成する役割を担う。サイバー攻撃を受けた顧客企業に提供するサービスの質を高めて日本IBMのセキュリティ事業の拡大につなげる。

関東財務局は、仮想通貨「ネム」の不正流出問題を起こした仮想通貨取引所のコインチェックに対して、業務改善命令を発出した。

　三菱電機は2018年1月29日、ネットワークにつながる「スマート家電」の機器連携技術を開発したと発表した。

「Mynder」は、郵便受けのなかに磁石で取り付けて使うスマートデバイス。郵便受けに手紙や新聞などが入れられると、センサがそれを感知し、ユーザーに通知を送信する。

「iMICROSCOPE」は、スマートフォンの背面に吸着テープで取り付けて使う拡大撮影アダプタ。背面カメラの位置に合わせたレンズと専用アプリのデジタルズーム機能によって、最大で300倍という本格的な拡大観察ができる。

任天堂が先日発表した「Nintendo Labo」には、コントローラ「Toy-Con」を使った段ボール製のピアノが出てくる。似たようなピアノといえば、2年前に開発が始まった「KAMI-OTO」を思い出す。クラウドファンディングサービス「Kickstarter」にて支援募集中なので、紹介しよう。

Facebookは、多言語の埋め込みという新しい技術を利用して、Facebook上の人工知能（AI）ツールをより多くの言語に拡張し、AI製品の新言語への対応を迅速化する計画について詳細を明らかにした。

ジャーナリズム業界に影響を与えることを目指すFacebookの最新の取り組みは、学生を支援することに焦点が絞られている。

一流ホテル・旅館の宿泊予約サービス「Relux」を運営するLoco Partnersは1月29日、韓国の通信企業SKtelecomと業務提携したと発表した。

Dell Technologiesが、収益の増加や資金調達を狙い、新規株式公開（IPO）の可能性も含めた「戦略的な選択肢」を模索していると報じられている。

ナプキンや紙切れに描かれたスケッチから素晴らしいアイデアが生まれることがある。「Garage Project」から生まれたマイクロソフトの「Ink to Code」アプリは、そうしたアイデアからヒントを得ている。

米セキュリティ企業の調査によると、2017年に猛威を振るったランサムウェア攻撃は、7月以降被害が急減したという。最新の傾向として、仮想通貨をマイニングする「クリプトジャッキング」の増加が指摘されている。

　日立製作所は2018年1月29日、工場や発電所などの設備のメーターをカメラで自動で読み取って収集するサービスを始めると発表した。人が巡回してメーターの値を読み取る業務を不要にし、設備管理のIoT（インターネット・オブ・シングズ）活用を支援する。

「フェイクニュース」が流行語になるなど、情報の信頼性が揺らいでいる昨今。政府の情報操作が歴史を動かした「エムス電報事件」を事例に、情報との向き合い方を考える。

家庭でよくある事故パターンや防止策を多数ご紹介。衝撃の実験映像もご覧ください。

これまで欧州やアジアの銀行を標的としてきた「ジャックポッティング」攻撃が、米国のATMを標的にし始めたという。

ロシア関連のボットが2016年の米大統領選当日までの数カ月間に、トランプ氏のツイートを約47万回リツイートしたことが明らかになった。クリントン候補をリツイートした回数は5万回に満たなかったという。

　楽天は2018年1月29日、一部新聞や通信社が同日付で報じた「野村ホールディングス傘下の朝日火災海上保険を買収する」という報道に対して、同社が発表したものではないが、買収を検討しているのは事実であると発表した。

　楽天は2018年1月29日、一部新聞や通信社が同日付で報じた「野村ホールディングス傘下の朝日火災海上保険を買収する」という報道に対して、同社が発表したものではないが、買収を検討しているのは事実であると発表した。

海運大手のA.P. Moller-Maerskは、2017年に欧州のさまざまな企業を襲った大規模ランサムウェア攻撃で、ほぼ「全てのインフラストラクチャ」の検査と何千台ものマシンの再インストールを余儀なくされたことを明かした。

　ソーシャルメディア上で、どのような人がどのような理由でスパムをクリックしているのかを探る大規模な調査を、米Facebookの研究者らのチームが実施した。スパムのクリックに関する調査としては最大級の規模だという。

最近ではユーチューバーが、中学生の将来なりたい職業のひとつにあげられるほど、社会的にも認められるようになってきていますが、最近は人間のユーチューバーが登場するのではなく「バーチャルユーチューバー」...

グーグルが、ローカルな小規模なコミュニティーのニュースを投稿するための新しいツール「Bulletin」を米国の2都市でリリースした。現時点では、実験的な取り組みとして公開しているようだ。

治療の遅れや感染拡大につながりやすい感染症です。主な症状や予防策などもご紹介

サムスンがまもなく発表する次世代主力スマートフォンの画像とされるものを、VentureBeatのエバン・ブラス氏が公開した。「Galaxy S9」と「Galaxy S9 Plus」のデザインが「Galaxy S8」に非常に似ていることがうかがえるという。

不動産業界が抱える課題をテクノロジによって解決する「不動産テック」は、今どの段階まで来ているのだろうか。2018年の動向をリマールエステート代表取締役社長CEOの赤木正幸氏とNTTデータ経営研究所コンサルタントの川戸温志氏に聞いた。

開発者向けプレビューが公開された「iOS 11.3」では「ARKit」もアップデートされている。「ARKit 1.5」では水平面に加えて壁やドアのような垂直面も検知できるようになり、さらに高度なARアプリの開発が期待される。

　ワークフローの最後の段階でセキュリティを付け加えるのではなく、セキュリティの統制とプロセスを、DevOpsのワークフローの早い段階から取り入れることによって、セキュリティの中心的なタスクを自動化するのがポイントだ。

　中国3000年の歴史の都を持つ西安。13個の王朝が都をおいたこの土地でいま、QRコードがあふれかえっている。

　中国3000年の歴史の都を持つ西安。13個の王朝が都をおいたこの土地でいま、QRコードがあふれかえっている。

　中国3000年の歴史の都を持つ西安。13個の王朝が都をおいたこの土地でいま、QRコードがあふれかえっている。

　SIerをはじめとする人月商売のITベンダーも、ようやく事の重大さに気付いたようだ。何の事かと言うと「デジタルをやらないと明日は無い」である。デジタルに取り組んでいないと、基幹系システム刷新など重要顧客の大型案件を失うといった、SIerにとって恐るべき事態が現実のものになりつつある。

　基幹系システムをクラウドに移行しよう。こう考えた際に、最も移行しやすいのが欧州SAPのERP（統合基幹業務システム)パッケージだ。実績も増えてきて、ITベンダーにノウハウも貯まりつつある。

　デジタルビジネスなど、前線のビジネスに直結したシステムを開発する案件では、当初の計画通りに品質やコスト、納期を守って作っても、評利用部門価されるとは限らない。臨機応変にビジネスの目的を満たすマネジメントが新たに求められている。

　ネットワークの用語には、わかりづらいものが多い。そこで本特集では、似たようなネットワーク用語をペアにして紹介して違いを解説する。今回は「IP-VPN」と「インターネットVPN」だ。

　プレゼンス（存在感）は個人だけのものではありません。チームで開発や運用に取り組むITエンジニアであれば、チームのプレゼンスをどう上げるかも考える必要があります。メンバーの昇進試験は絶好のチャンスの一つです。この機会を生かすために、ぜひ取り入れたい活動が三つあります。

　SIM（Subscriber Identity Module）の一形態である「eSIM」がコンシューマー製品に搭載され始めたのが2017年であった。その意味で、2017年は「eSIM元年」であったと言えるだろう。2017年9月に発売された「Apple Watch Series 3」は、ラインアップにモバイル通信対応の「GPS＋セルラーモデル」が加わったが、このモデルにはeSIMが採用されている。それ以前に日本ではNTTドコモが2017年5月に発売した「dTab Compact d-01J」にeSIMが搭載されている。

　2018年度から3カ年にわたり新たな減税制度「IoT投資減税」が始まる。ロボットなど関連設備も含め30％の特別償却か3％の税額控除が選べる。製造業に限らず、幅広い業種で現場改革に投資できる好機がやってきた。