東京大学は2018年1月17日、情報学環附属ユビキタス情報社会基盤研究センター内に、政府が推進するオープンデータの活用を推進する「東京大学情報学環オープンデータセンター」を設立した。オープンデータの専門組織は、日本の大学では初となる。
通常のクラウドコンピューティングの場合、リソースを割り当てて稼働したインスタンスは、アプリケーションや機能に対する要求があった時だけ処理を行い、それ以外はアイドル状態で待機している。一方、サーバーレスコンピューティングは、特定のイベントが発生した時だけリソースがプロビジョニングされる。
20年程前のモバイル好きは、ドッキングステーションをある種の理想型だと考えていたものだ。普段は持ち歩いているモバイルノートを、ドッキングステーションに取りつけるとデスクトップとして利用できる――。いかにも便利そうじゃないか。
20年程前のモバイル好きは、ドッキングステーションをある種の理想型だと考えていたものだ。普段は持ち歩いているモバイルノートを、ドッキングステーションに取りつけるとデスクトップとして利用できる――。いかにも便利そうじゃないか。
米国で開催された米IBMの人工知能(AI)システム「Watson」のイベントで、日本のWatsonユーザーがIBMの担当者に詰め寄るシーンがあった。ユーザーが利用している「Watson API」の1つが2016年に「サンセット」になると聞いたからだ。サンセットはサービスが終了することを指す。
米国で開催された米IBMの人工知能(AI)システム「Watson」のイベントで、日本のWatsonユーザーがIBMの担当者に詰め寄るシーンがあった。ユーザーが利用している「Watson API」の1つが2016年に「サンセット」になると聞いたからだ。サンセットはサービスが終了することを指す。
米国で開催された米IBMの人工知能(AI)システム「Watson」のイベントで、日本のWatsonユーザーがIBMの担当者に詰め寄るシーンがあった。ユーザーが利用している「Watson API」の1つが2016年に「サンセット」になると聞いたからだ。サンセットはサービスが終了することを指す。
富士通とサンスターが歯科医療向けの新サービスを始める。「IoT歯ブラシ」と歯科医院をクラウドで結び、歯磨きの状態を見える化。虫歯や歯周病を未然に防ぐ「予防歯科」に役立てる。
米国で開催された米IBMの人工知能(AI)システム「Watson」のイベントで、日本のWatsonユーザーがIBMの担当者に詰め寄るシーンがあった。ユーザーが利用している「Watson API」の1つが2016年に「サンセット」になると聞いたからだ。サンセットはサービスが終了することを指す。
基幹系をクラウドに乗せようとする際に、まず考えるべきは既存の基幹系システムがクラウドに「乗る」か「乗らない」かだ。技術的は乗せられても、「乗せないほうがいい」システムもある。
20年程前のモバイル好きは、ドッキングステーションをある種の理想型だと考えていたものだ。普段は持ち歩いているモバイルノートを、ドッキングステーションに取りつけるとデスクトップとして利用できる――。いかにも便利そうじゃないか。
インターネット上にはさまざまなJavaScript/CSSライブラリの情報があふれかえっており、迷うことも多いのではないだろうか。代表的なJS/CSSライブラリを一挙に紹介する。
「パッチの適用は様子見している。別の問題が起きても困ってしまうからだ」。あるシステム運用企業の社長はこう打ち明けます。2018年1月3日に明らかになったCPUの脆弱性問題。IT各社は急いで修正パッチなどの対策を公開しましたが、この対策が思わぬ余波を引き起こしています。
2017年上半期に世界規模の感染被害が出たランサムウエア(身代金要求型マルウエア)。従来の不審なメールなどからの感染ではなく、ネットワーク経由で拡散した。国内の大企業でも感染報告が相次いだ。
電車遅延による大幅な遅刻は、業務扱いとして認められるのか。電車不通でタクシーを使って出勤した場合、料金を会社が立て替えてくれるのか。ルールが曖昧なこうした事象はトラブルに発展しかねない。慣習的・場当たり的な対応では、いずれ不平・不満が噴出する可能性がある。
スマートフォン利用者の低年齢化に伴い、フィルタリングなどの青少年保護施策に注目が集まっている。かつては子供に携帯電話でインターネットを使わせないことが重視されたが、スマートフォンが社会インフラとなりつつある現在、いかにスマートフォンと上手に付き合うかが求められるようになっている。子供の安心安全を実現するフィルタリングサービスの現状と課題を追う。
NTTデータは2018年1月22日、社内システムが1月5日にランサムウエアに感染したものの、22日までにランサムウエアの完全駆除を完了したと公表した。感染したランサムウエアは「WannaCry 2.0」の亜種。
NTTデータは2018年1月22日、社内システムが1月5日にランサムウエアに感染したものの、22日までにランサムウエアの完全駆除を完了したと公表した。感染したランサムウエアは「WannaCry 2.0」の亜種。
日本マイクロソフトは2018年春に発売を予定している「Surface プレシジョン マウス」の事前予約を受付中だ
クリプトリンクは、税理士が提供する仮想通貨の確定申告用収支計算ツール「クリプトリンク」のベータ版を2月1日より提供すると発表した。
リージョナルマーケティング(RM)は2018年1月22日、自動販売機でWeChat Payを使って買い物ができるサービスを開始すると発表した。2018年春からWeChat Pay対応自販機を全国に展開し、国内シェア1位を目指す。
JapanTaxiは1月22日、国土交通省の相乗りタクシー実証実験に参加するための公式アプリ「相乗りタクシー」(iOS)をリリースしたと発表した。
GMOインターネットは2018年1月22日、ブロックチェーンを活用したアプリケーションを素早く立ち上げるためのPaaS型クラウドサービス「Z.com Cloud ブロックチェーン」の正式版を同日付けで提供開始したと発表した。Ethereum(イーサリアム)を使ってアプリケーションを構築できる。
TISは2018年1月22日、「Infrastructure as Code(IaC)」の推進団体「IaC活用研究会」の設立を発表した。IaCはプログラミングによってインフラ管理を効率化する手法だ。
セガゲームスは1月22日、スマートフォン向け新作タイトル「D×2(ディーツー) 真・女神転生リベレーション」の配信を開始した。アトラスが展開している「真・女神転生」シリーズ初となるスマートフォン向けゲームタイトルで、開発はセガが担当。本作では、専用アプリから悪魔を召喚することができる存在「D×2(デビルダウンローダー)」となった主人公が所属するリベレイターズと、敵対勢力のアコライツとの戦いを描いている。
KPMGコンサルティングは2018年1月22日、16項目の質問に答えるだけでGDPRへの対応状況を把握できる診断ツール「GDPR(EU一般データ保護規則)対応プロジェクト簡易診断」をWebコンテンツとして公開した。GDPR対応プロジェクトに重要な漏れがないことを点検できる。
ビッグデータを活用した新たなビジネスへの期待が高まっている。リアルタイムの海面観測データの収集、解析を手がける東大・林研究室に、現場にどのような課題があるのか、継続するためにどんな支援が必用なのかを聞いた。
TISとは2018年1月22日、ITインフラの構築をコードによって自動化する「Infrastructure as Code」(インフラストラクチャ・アズ・コード、IaC)の効果によってシステム構築(SI)サービスの労働生産性を高める団体「IaC活用研究会(IaCC)」を設立したと発表した。同日付けで活動を開始した。
米サンフランシスコで、全てのAirbnbホスト(貸し主)に対して市への登録を義務づける新しい法律が施行された。それを受けて、Airbnbの同市の掲載物件の半数近くが事実上一夜にして姿を消した。
伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2018年1月22日、複数のサーバー機やネットワーク機器などをつないだシステムが期待通りに動作するかどうかを検証するためのシステム検証環境を提供するクラウドサービスを発表、同日付けで開始した。CTCが保有する約1000台のIT機器を使って検証できる。中核技術として、各種機材の設定を自動化して遠隔から検証できるようにするソフト「CloudShell」(米QualiSystems製)を使う。
Instagramは、ネット上のヘイトスピーチに対処する欧州委員会の行動規範に署名した。
NTTドコモは2018年1月19日、「政府発表」「緊急警報」「総務省消防庁」と記載のあるエリアメールを、同日昼の約1時間に48回にわたって繰り返し誤送信していたことを明らかにした。
バンダイナムコエンターテインメントは1月22日、独自の視聴者参加型ライブストリーミングプラットフォーム「&CAST!!!(アンドキャスト)」を、2018年春から開始すると発表した。キャストとゲームを媒介し、双方向的なコミュニケーションを楽しめるという。
グーグルと中国最大のテクノロジ企業である騰訊(テンセント)は、広範囲の製品および技術に関して特許を共有することで合意したという。Bloombergが報じた。
グーグルと中国最大のテクノロジ企業である騰訊(テンセント)は、広範囲の製品および技術に関して特許を共有することで合意したという。Bloombergが報じた。
「Amazon Alexa」のAndroidアプリに音声機能が追加されている。
Twitterは、2016年の米国大統領選挙期間に、ロシアが支援するトロール(荒らし)アカウントが、これまで考えられていたよりも多く活動していたと発表した。
「Microsoft Office」の脆弱性を悪用し、スパムメールを経由でマルウェアを配信する攻撃キャンペーンが確認された。このマルウェアはログイン情報を盗んだり、追加のマルウェアを投下したりするなど、高度な機能を備える。
人工知能(AI)、アプリ、コンピュータビジョン技術を使ってレジを完全に排除した食料品店「Amazon Go」が米国時間1月22日、シアトルで一般向けにオープンする。
電通国際情報サービス(ISID)とニューメリカルテクノロジーズは2018年1月19日、金融機関におけるリスク管理業務を対象に、パッケージソフトの提供からRPAの活用まで総合的に支援するSIサービスの提供で提携したと発表した。
日立システムズと、グループ会社の日立システムズフィールドサービスは2018年1月19日、全国約300カ所のエンジニアを活用した現場のデジタル化を支援するサービスを拡充し、金融業向けに「統合資産管理サービス 営業店舗設備保全管理モデル」を販売開始した。価格は、個別見積り。
ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)は2018年1月22日、傘下のコンビニ大手ファミリーマート店内のキオスク端末「Famiポート」の一部機能に1月21日夜からシステム障害が発生していることを明らかにした。復旧のめどは1月22日正午時点で立っていない。
中国OPPOの日本法人であるOPPO Japanは2018年1月22日、日本市場に参入し、SIMロックフリースマートフォン「R11s」を発売することを明らかにした。
IoTを狙ったマルウェア「Mirai」は、単純なパスワード設定の機器に侵入し、特定のシステムに感染します。さらに、他のIoT機器を巻き込み、大規模なDDoS攻撃も行います。
米Mozillaは現地時間2018年1月15日、ブラウザー「Firefox」に今後搭載する新機能のうち、Web通信が関係する機能について、ブラウザーとサーバーの間で全トラフィックを暗号化する「安全なコンテキスト(secure contexts)」にのみ対応することを発表した。
定義が明確でないために「アジャイル開発」の議論は解釈が様々で、一部の特徴だけを捉えて議論していたりして曖昧であり危うい。本質を外さないための拠り所の一つとして、「アジャイルソフトウェア開発宣言」として示されたマニフェストがある。その中身に触れつつ、価値をあらためて考えてみたい。
アップルが、データサイエンスによるコンサルティングを手掛ける新興企業Silicon Valley Data Scienceの技術チームを雇用したという。
2018年になりましたね。私も新年から新居へ移り、少しずつ生活を始めています。まだインターネットが開通していないので普段どれだけ助けられているか実感しますね。
さて、今回は昨今注目されているホームオ...
たとえば、麻しん・風しんの2回目は小学校入学前年の接種です。詳しくはこちら
Facebookは、ニュースフィードで友人や家族の投稿をブランドやパブリッシャーの投稿よりも優先することを発表したのに続き、「信頼できる情報源」からの記事を優先的に表示する仕組みを導入する取り組みを始めるという。
Facebookのニュースフィードで、本当に読みたい投稿が面白くない(あるいはうっとうしい)投稿に埋もれてしまっていないだろうか。そんな状態から抜け出すのに知っておきたいヒントを紹介しよう。
まずは、セールスとマーケティングの役割の違いを明確にしておこう。両者の定義をごちゃ混ぜにしている企業は信じられないほど多い。
今のAIブームを技術面で牽引しているのが深層学習(ディープラーニング)だとすれば、ビジネス向け製品/サービスではWatsonだと言っても過言ではない。この2年で機能や販売形態が大きく変化していることもあり、全体像を捉えにくい。様々な側面からWatsonの現状を明らかにしていく。
2018年はVR(仮想現実)関連技術のうち、現実と仮想を高度に融合させるMR(複合現実)が自動車業界を中心に普及し、生産工程の手戻りが激減する。その結果、設備投資の効率が上がり、新車開発や生産のペースも上がる。
実に面白かった。何の事かと言うと、米国の動画配信サービス大手、Netflixの「サル軍団」の記事だ。カオスモンキーたちがわざとシステムに障害を発生させて、技術者に対処させる。日本企業には「システム障害は絶対に起こしてはならない」という愚か者が多いので、そうした連中にはぜひ読んでもらい。
今のAIブームを技術面で牽引しているのが深層学習(ディープラーニング)だとすれば、ビジネス向け製品/サービスではWatsonだと言っても過言ではない。この2年で機能や販売形態が大きく変化していることもあり、全体像を捉えにくい。様々な側面からWatsonの現状を明らかにしていく。
実に面白かった。何の事かと言うと、米国の動画配信サービス大手、Netflixの「サル軍団」の記事だ。カオスモンキーたちがわざとシステムに障害を発生させて、技術者に対処させる。日本企業には「システム障害は絶対に起こしてはならない」という愚か者が多いので、そうした連中にはぜひ読んでもらい。
今のAIブームを技術面で牽引しているのが深層学習(ディープラーニング)だとすれば、ビジネス向け製品/サービスではWatsonだと言っても過言ではない。この2年で機能や販売形態が大きく変化していることもあり、全体像を捉えにくい。様々な側面からWatsonの現状を明らかにしていく。
基幹系も含めて「全てのシステムをクラウドへ」と考える企業が相次ぎ登場している。こうした動きを受け、クラウドベンダーも基幹系を乗せるためのサービスを拡充中だ。
フロントエンドWebのアーキテクチャーが変貌している。フロントエンドWeb技術には欠かせない「SPA」について解説しよう。
デジタルシフトは2018年も多くの日本企業にとって重点テーマ。しかし、AIやIoTにチャレンジしてみたが成果はいまひとつと、デジタル化の疲れを訴える声が聞こえてくる。提案やPoC(概念検証)の無償提供がSIベンダーの負担になっているのが一因だ。
2018年は、無線LANが大きく変わる年になる。無線LANのセキュリティ規格であるWPA(Wi-Fi Protected Access)の新版「WPA3」が2018年後半に公開されるからだ。現在広く使われているWPA2以来、14年ぶりの大改訂となる。
若手には「会社は複数ある所属コミュニティの1つ」という考え方が広がりつつあります。若手のモチベーションを高め、スキルアップを促進させるには、3つの施策を段階的に実施するのが効果的です。
NTTぷららは、NTTドコモが来年から提供する「ひかりTV for docomo」に対してひかりTVサービスを卸提供する。これによって、NTTぷららは、ひかりTVの強力な販路を新たに得ることになる。これによって、NTTぷららは、ひかりTVの強力な販路を新たに得ることになる。NTTぷらら代表取締役社長の板東浩二氏に、同サービスを卸提供する狙い、動画配信サービスの現状に対する認識を聞いた。
NTTぷららは、NTTドコモが来年から提供する「ひかりTV for docomo」に対してひかりTVサービスを卸提供する。これによって、NTTぷららは、ひかりTVの強力な販路を新たに得ることになる。これによって、NTTぷららは、ひかりTVの強力な販路を新たに得ることになる。NTTぷらら代表取締役社長の板東浩二氏に、同サービスを卸提供する狙い、動画配信サービスの現状に対する認識を聞いた。
昨年12月、SIMロック解除に関するルールが変更された。解除までの期間が短くなった一方で、購入者以外は解除できなくなったが、このように変更されたのはなぜだろうか?
ソーシャルメディアに関する米企業の調査によると、ユーザーがライフイベントを共有する方法として「ソーシャルメディア」が「直接伝える」を上回る結果となった。
オンキヨーは2017年11月にスマートスピーカ「G3 VC-GX30」(G3)の販売を開始した。G3は「Google アシスタント」を搭載する、オーディオメーカーならではサウンドが特徴のスマートスピーカだ。実機を試す機会を得られたのでレビューをお届けする。
ビジネスにおいて競争を優位に展開するためには『コストリーダーシップ』『差別化』『集中』のうち、いずれかひとつに絞ることが重要です。その選び方を紹介します。
ボランティアを上手に受け入れるなど、被災地側の力も大切です。詳しくはこちら
ソニーストアは、セガゲームスのPS4用ソフト「戦場のヴァルキュリア4」の発売を記念した、PS4のコラボモデル「PlayStation 4 戦場のヴァルキュリア4 Limited Edition」を3月21日に数量限定で発売する。
IDC Japanは、日本国内における働き方改革ICT市場を調査し、2017年~2021年の分野別市場予測を1月17日付で発表した。2021年には2兆6622億円の規模に達すると、IDC側では予測しているという。
仕事を一気に片づけようとしてできなかったことは、多くの人が経験していることだろう。仕事が片付かない原因の1つは「心理面」と説き、メンタルな部分の足かせを外すことで、スムーズな仕事のやりかたを教えてくれる本書。自分の問題点を明らかにして、最強の仕事術が身につく。
電通ライブは、聴覚に依拠した拡張現実「音声AR」の体験システムを、バスキュールと共同で開発したと発表した。
日本マイクロソフトは2018年1月18日、MR(複合現実)の立体映像を見せるためのゴーグル型PCである「HoloLens(ホロレンズ)」の国内発売1周年を記念するイベント「大感謝祭」を開催した。VR(仮想現実)やMR分野の開発者・クリエーター115人が集まった。
ノキアソリューションズ&ネットワークスは1月19日、NTTドコモと5Gモバイルネットワーク展開に向け、商用化をめざした5G基地局制御部の提供に合意したと発表した。
Mediplatは1月19日、オンライン医療相談サービス「first call for Business」において、相談を受けた医師が必要に応じて企業の人事や産業医に面談などの対応を促すアラート機能を搭載したと発表した。
ネットワークのモニタリングサービスを手がける米サウザンドアイズは2018年1月19日、日本法人のサウザンドアイズ・ジャパンを設立したと発表した。
大和ハウス工業は、同社グループ7社とともに、既存住宅の売買仲介、買い取り再販、リノベーション・リフォームなどの住宅ストック事業強化のため、グループ統一の新ブランド「Livness」を立ち上げた。
サイバーエージェントは1月19日、同社が運営する映像配信プラットフォーム「FRESH!」について、特定のURLを知る人のみへ番組を配信することができる、URL限定配信機能を実装した。また4K解像度(2160p)に対応することもあわせて発表した。
レオパレス21は、自社物件で「Amazon Echo」による家電の音声操作を可能にしたと発表した。
米IBMは2018年1月18日(現地時間)、2017年第4四半期(10~12月)の決算を発表した。売上高は前年同期比3.5%増の225億4300万ドルで、23四半期ぶりの増収を達成した。新型メインフレームやクラウドサービスなどの販売が好調だった。
米IBMは2018年1月18日(現地時間)、2017年第4四半期(10~12月)の決算を発表した。売上高は前年同期比3.5%増の225億4300万ドルで、23四半期ぶりの増収を達成した。新型メインフレームやクラウドサービスなどの販売が好調だった。
矢野経済研究所は2018年1月19日、屋内位置情報システム市場に関する調査結果を発表した。2018年度の売上は前年度比42.8%増の30億7000万円、2020年度には52億5000万円、2022年度には78億5000万円に成長する。製造業を中心とした業務分野での採用が拡大している。
年始からパナソニックがBtoB向けのCMを放送していました。最近BtoB向けが増えてきていますね。DMG森精機のCMなど業界のCMが見れて個人的には嬉しいですが、一般の人から見たらクエスチョンが多いかも知れません。パナソニックが年初から始めたCMは社外への意思表示だけではなく、社内向けにもパナソニックがソリューション企業に大きく舵をきる方向性を示す狙いもあるようです。
白物家電の売上比率は3分の1程度
パナソニックは白物家電などのエレクトロニクス分野をはじめ、住宅分野や車載分野など幅広く手がけています。一般消費者の認識は大手家電メーカーですが、本質は以前から家電メーカーではなくBtoBを軸としたソリューションカンパニーでした。実際にBtoBの事業が占める売上の方が大きく上回っています。2018年に関して言えばアプライアンス事業(白物家電テレビなど)が33%ほどになると言われていますので、事業の中では一番の稼ぎ頭になるようです。下記は2016年度の売上構成比率です。アライアンス事業が白物やテレビを取り扱う事業です。
2017年 アニュアルレポート 財務報告を参照
https://www.panasonic.com/jp/corporate/ir/pdf/anuual/83j.pdf
ちなみに事業のセグメントは以下の5つです。
アプライアンス
エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、美・理容器具、電子レンジ、オーディオ機器、ビデオ機器、掃除機、炊飯器、自転車、ショーケースなど
エコソリューションズ
照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、空気清浄機、介護関連など
AVCネットワークス
航空機内AVシステム、パソコン・タブレット、プロジェクター、デジタルカメラ、監視・防犯カメラ、固定電話、携帯電話など
オートモーティブ&インダストリアルシステムズ
車載マルチメディア関連機器、電装品、リチウムイオン電池、乾電池、電子部品、半導体、電子材料、液晶パネル、モーターなど
その他
戸建住宅、集合住宅、分譲用住宅、リフォームなど。パナホームで展開。
なぜBtoBへ転換
価格競争に陥りやすい消費者向け(BtoC)事業から、長期にわたり安定した取引が見込める企業向け(BtoB)事業に注力するのが狙いだと言われています。そうは言っても白物家電も今は好調な様子です。プレミアム商品の提案を通じて限界利益を向上させることに成功しているのが大きな要因だと思います。どうやら日本で成功している理由は、競合不振、技術、コスト競争力だけでなくマーケティング力によるものが大きいようです。その国内BtoCでの「勝ちパターン」を海外、そしてBtoBに展開することが狙いのようです。
今後の取組みについて
実際にBtoBへの転換ということで、テレビCMは始まりに過ぎず、見込み客を獲得するためのデジタルマーケティングにも力を入れるそうです。そのために新たに構築するウェブサイトでは、導入事例を中心としたコンテンツを充実させることで、訪問者を具体的な検討へとつなげていくそうです。
こちらのサイトのことでしょうか?
イメージ重視の大手家電メーカーのサイトとは異なり、具体的な事例が社名付きで掲載されています。この辺は大企業だからこそですね。中小企業の場合、事例に社名を載せることがなかなかできないと仰る方がほとんどです。
ページ数を数えようとしましたが、多すぎて数えられませんでした。恐らく100ページ以上はあると思います。この規模でデジタルマーケティングを行うには相当な労力がかかると思いますが、収集できる情報も膨大なため、うまく活用すればそれ以上の成果が見込めるサイトになると思います。
去年はBtoBソリューション事業強化に向け組織再編
パナソニックはグループ全体のBtoBソリューション事業成長の中核を担う顧客密着型事業体制の構築を狙いとして、組織再編を行い、2017年4月1日付で新しい社内分社「コネクティッドソリューションズ社」を設立しています。
そう言えば、去年はパナソニック ベンチャーズ合同会社も立ち上げていましたね。既存の事業領域にとらわれない、非連続の成長につながる可能性を秘めた事業の目利きが目的です。
まとめ
どちらにも総じて言えることは自社製品にこだわらない自前主義からの脱却を掲げ、外部企業との連携を強化していくことが今後の成長のカギになる考えているのだと思います。旧来のモノづくりを中心にした提案は難しくなってきたため、1社でなんでも揃えるのではなく、様々な会社の製品を組み合わせながら、ソリューションで利益をあげることにシフトしていくようです。
松下幸之助氏の「衆知を集める経営」の「衆知を集める」は、社内だけでなく社外も含めて言えることと考えられます。自前に固執することなく衆知を集め、それをうまく組み合わせることで価値を提供することは、パナソニックの原点回帰にもつながるのではないでしょうか?
これからのパナソニックの動向に注目したいと思います。
NTTドコモは2018年1月19日、東京都中央区の生鮮コンビニ「miniピアゴ入船1丁目店」において、賞味期限や消費期限が近くなった商品を購入した消費者にdポイントや楽天Edyのポイントを付与する仕組み「EcoBuy」の実証実験を始めた。
NTTドコモは2018年1月19日、東京都中央区の生鮮コンビニ「miniピアゴ入船1丁目店」において、賞味期限や消費期限が近くなった商品を購入した消費者にdポイントや楽天Edyのポイントを付与する仕組み「EcoBuy」の実証実験を始めた。
米議会上院は、米国家安全保障局(NSA)が運用している主要な監視プログラムを認める法律の更新について、賛成65票、反対34票で可決した。
1月9日〜1月15日のAppleに関連するCNET Japanのニュースをまとめた「今週のAppleニュース一気読み」。
イッツ・コミュニケーションズ(イッツコム)は2018年1月19日、同社のサービス契約者にスマホ向け音声通話対応SIMカードを提供する「イッツコム スマホ」サービスを開始する。
マイクロソフトは、「Windows 10」の新しいアップデートを公開した。AMD製チップを搭載したシステムの一部で、「Meltdown」「Spectre」に対応したパッチをインストールした後に再起動できなくなる問題を解決した。
AbemaTVは、インターネットテレビ局として展開している「AbemaTV」において、ゲームをテーマにした新チャンネル「ウルトラゲームス」を1月21日から開設。その経緯や狙いについて、チャンネルプロデューサーを務めるサイバーエージェント 取締役の山内隆裕氏に聞いた。
Uberは、ソフトバンクグループが率いるコンソーシアムとの間で、株式の20%を同コンソーシアムに売却する契約を米国時間1月18日に締結したことを認めた。
ソフトクリエイトは2018年1月19日、クライアント管理ソフト「SKYSEA Client View」の管理サーバー機能をクラウドサービスとして提供する「SKYSEA Client View SaaS on SCCloud」を発表した。2018年1月25日から提供する。
「喫煙者だけたばこ休憩が許される」「仕事をサボっている」と、非喫煙者が禁煙者に対し不満を抱いている企業は多いでしょう。この問題は、どう解決すべきなのでしょうか。
日本ヒューレット・パッカード(HPE)は2018年1月18日、2ソケット型のPCサーバー機で仮想マシン(VM)当たりの価格を従来製品よりも最大50%以上下げた「HPE ProLiant DL385 Gen10サーバー」発表、同日販売を開始した。CPUとして、AMD EPYCシステムオンチップ(SoC)を採用した。価格(税別)は、74万4000円から。
韓国金融委員会の崔鍾球(チェ・ジョング)委員長は現地時間1月18日、国内の全ての仮想通貨取引所の閉鎖を検討していることを明らかにした。
メッセージツールのWhatsAppが米国時間1月18日、Android版の無料アプリ「WhatsApp Business」をリリースした。小規模企業が顧客とのメッセージに利用でき、プロフィール管理やクイックリプライ機能、統計機能なども含む。
インテルは、「Meltdown」と「Spectre」の影響を受ける旧型チップにパッチを適用すると予期せぬ再起動が発生する問題が、新型チップでも生じていることを明らかにした。
中国Alibaba Groupと米Microsoftが開発した人工知能(AI)のモデルが、米スタンフォード大学のデータセット「Stanford Question Answering Dataset(SQuAD)」を使った読解力テストで、人間を上回るスコアを出した。このテストでAIのスコアが人間を上回ったのは初めて。
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