楽天が携帯電話事業への新規参入を目指す新会社「楽天モバイルネットワーク」を1月10日付で設立したことが、ITproの調べで2018年1月17日に分かった。
NTT東日本は2018年1月17日から18日まで、東京都調布市入間町の同社研修センターで「現場力向上フォーラム」を開催している。技能競技会や展示を通じて、技能系社員のスキル継承やノウハウの水平展開を行うのが目的だ。ロボットやAIを使った設備保全の新しい取り組みも紹介している。
レッドハットは2018年1月17日、コンテナ技術を活かしたマイクロサービス環境に向けて、サービスを実行するために必要となる最小限の機能に特化してフットプリントを軽量化したランタイム(実行)環境「Red Hat Openshift Application Runtimes」を発表した。ランタイムのサイズは、Javaアプリケーションサーバーの場合で100Mバイト程度になるという。価格(税別)は、2コア版の標準サブスクリプションで12万8700円から。
三菱電機は2018年1月17日、電子ミラー向けの物体認識技術を開発したと発表した。車載向けの一般的なマイクロコントローラー(マイコン)で、100メートル後方の車両をリアルタイムで検出できる。撮影画像内の目立つ領域に処理を絞り込む手法と、ディープラーニング(深層学習)の組み合わせで実現した。
タグ・ホイヤーは1月17日、コネクテッドウォッチの新作となる「タグ・ホイヤー コネクテッド モジュラー 45 フルダイヤモンド」と「タグ・ホイヤー コネクテッド モジュラー 41」を発表した。
さくらインターネットは2018年1月16日、IoT/M2M向けのモバイルデータ通信サービス「さくらのセキュアモバイルコネクト」を発表した。2018年2月から提供する。閉域網を介してさくらインターネットのデータセンターに接続できる。最大の特徴は、月額基本料金が12円と安価なことである。
シスコシステムズは2018年1月17日、日本の中小企業向けに提供する製品ブランド「Cisco Start」について戦略説明会を開いた。働き方改革のIT投資需要を追い風に、従来より安価に製品を提供するなど攻勢をかける。
NTTドコモは、スマートフォンに表示したバーコード、QRコードを読み取るだけで決済できる「d払い」を発表した。ドコモ以外のユーザーでも「dアカウント」を取得することで利用可能。
サイバーソリューションズは2018年1月16日、統合型メールサーバーシステム「CyberMail」に、アンチウイルス機能強化として、新たに高度な脅威に対処するクラウド型の「サンドボックス機能」を追加し、提供を2018年2月から順次開始すると発表した。
スカパーJSAT子会社の衛星ネットワーク(SNET)は2018年1月17日、ドローンの撮影映像を活用して農産物の育成状況を可視化する「SNET画像処理クラウドサービス」の提供を開始したと発表した。
ヤフーグループのシナジーマーケティングとGYAOは2018年1月17日、テレビ朝日系列が2017年12月3日に放映した漫才コンクール番組「M-1グランプリ2017」の順位予想企画「GYAO!三連単順位予想キャンペーン」のシステム基盤を構築したと発表した。
IDC Japanは2018年1月17日、国内の働き方改革関連ICT市場について分野別予測を発表した。「ソフトウエア」「ITサービス/ビジネスサービス」の2分野について、2016〜2021年の年間平均成長率がそれぞれ11.9%、19.8%と、順調に伸びると予測する。
NTTドコモは2018年1月17日、2次元バーコード(QRコード)を使った決済サービス「d払い」を同年4月に始めると発表した。決済代金を携帯電話の利用料に合算して精算する仕組みを採ることで利用開始時の申し込みを不要にするほか、18歳未満も利用可能にするなど利便性を高め、先行するLINEや楽天を追う。
YouTubeは動画に対する広告プログラムへの参加基準を引き上げる。また、人気の高いコンテンツに対しては人間のレビュアーが評価する。
Qrioは1月17日、ソニーのクラウドファンディングサイト「First Flight」において、子ども見守りサービス「Qrio ただいまキット」の予約販売を開始すると発表した。
NECパーソナルコンピュータは2018年1月16日、都内で新製品発表会を開催し、学生などをターゲットにしたモバイルノートPC「LAVIE Note Mobile」の新モデルなどを発表した。
NECパーソナルコンピュータは1月16日、LAVIEシリーズに学生向けノートPC「LAVIE Note Mobile」、そして趣味を楽しむ大人向けデスクトップPC「LAVIE Desk All-in one」を発表した。
宮城県仙台市を拠点にしているハードウェアスタートアップJDSoundは、USBバスパワー方式のデジタルスピーカ「OVO」を発表した。音楽信号をすべてデジタルで処理するフルデジタルロジックを採用する。
General Motors(GM)は、ハンドルもペダルも搭載しない自動運転車「Cruise AV」を2019年に市販する計画を発表した。現在GMは車両を試験中で、並行して監督当局に認可申請を出している。
ものづくりドットコムの熊坂です。
年が変わったと思ったらもう半月過ぎてしまいました。油断も隙もありませんね(^^) 今年はどんな年にしますか?何をすれば良いかはだいたい皆分かっているもので、誰かではなく自分でブレーキを踏んでいるだけなんですよね。「それ」を実行すれば、新たな道が拓けますよ。
想いを新たに、挑戦していきましょう!
さてものづくり革新のキーワードを毎回ひとつずつ紹介しており、今回は前回に引き続き「タグチメソッド」ですが、そこで使われる直交表 についてお話します。
いっぺんにたくさんの因子を評価する
前回までにタグチメソッド独特の「技術評価方法」である「SN比」について説明しました。これを大きくすれば安定した≒トラブルの起きにくい技術になるのですが、そのためには設計者が自由に決められる因子=パラメータを変化させて実験することになります。
ほとんどの人は一つあるいは二つの因子を少しずつ変化させて最適値で固定し、次に他の因子を変化させて、少しずつ良い因子水準を探していきます。これを逐次実験と呼びますが、次のような問題点があります。
交互作用があると、実験の順番によって結果が変わる場合がある。
良い結果が得られても、最適組み合わせの保証がない。
いつ目標に達するか分からない。非常に多数回の実験が必要な時がある。
ならばたくさんの因子のすべての水準組み合わせを実験すれば、このような問題は解決するわけですが、2水準で3因子:組み合わせ数23 =8サンプルまでならまあ何とかなるものの、4因子24 =16、5因子25 =32サンプルあたりになると、現実的ではなくなってきます。
そこでタグチメソッドで採用するのが直交表という道具です。これは言ってみれば統計的な手抜き実験法です。例えば7因子を2水準で全組み合わせは27 =128サンプル必要となりますが、下図1のL8 (27 )という直交表を使うと、たった8通りの組み合わせで7因子の各種効果を評価することが可能となります。
図1.L8 直交表
直交表の仕組み
上の図1を良く観察しましょう。7つの因子列のどの2列を取り出しても、因子水準の組み合わせ(1,1)(1,2)(2,1)(2,2)という4種類が必ず2回ずつ現れます。それによってある因子の効果を評価する時に、第1水準4個と第2水準4個のそれぞれの実験結果の平均を比べることで、他の因子効果が相殺されて結果に影響を与えないことになり、簡単な計算で7因子の主効果が、繰り返し数4で分かってしまうのです。
ただし因子間の交互作用が大きい場合は、この理屈が正確には成り立ちません。128通りの組み合わせ中のたった8通りを実験するだけですから仕方がありません。大きな交互作用がいくつもあると、直交表を使った評価は不正確になっていきますが、もし直交表を使わず適当に実験していると、多くのサンプルを使いながらも不正確ということすら分からず、いつまでも右往左往することになります。
前節ではL8直交表を例示しましたが、他にも下表1のように3水準や多数の因子を扱えるものなどたくさんの種類があり、実験目的や内容、許される費用や期間などに応じて使い分けることになります。
表1.主な直交表の種類
実際の利用にあたっては、4水準以上の変数の扱 いや、水準間隔の考え方 など多くのノウハウがあります。
パラメータ設計
前回説明した基本機能評価に、上記の直交表を組み合わせて制御因子の最適水準組み合わせを探索するのがパラメータ設計です。その構造を下図2にまとめます。
図2.技術システムとパラメータ設計の関係
その効用をまとめると次のようになります。
実験で意図的に特性をばらつかせる因子を加えることで、技術の良しあしを安定性によって評価し、
入力変化に対する出力の応答性を見ることで、技術の汎用性を確保するとともに、評価の感度を向上し、
直交表を使うことで多くの設計因子を一度に評価するとともに、設計因子どうしの交互作用についてもある程度の緩衝効果を発揮する。
前々回紹介したように、多くの企業がこの方法を使って高いレベルすなわち低コストで良い特性が安定的に続く技術を短期間に開発、設計するようになっています。ちょっと手強い手法ではありますがそれだけに、品質問題で窮地に追い込まれる前に習得しておきたいものです。導入にあたっては、さらに詳細な情報を入手するか、経験者の指導のもとで進めるのが早道でしょう
どうでしょう、参考になりましたか?ものづくりドットコムでは、村島繁延 さんがこの分野の専門家です。不明の点やご相談はQ&Aコーナーや問い合わせフォームで質問してください。
「Android」を標的とするスパイウェア「Skygofree」が新たに発見された。非常に高度な標的型監視ツールで、位置情報に基づいた音声の録音、攻撃者が制御するWi-Fiネットワークへの接続など、過去に前例のない機能が含まれる。
サイバーセキュリティ企業のCheck Point Software Technologiesは、ポルノ広告を表示するマルウェア「AdultSwine」の仕込まれたゲームアプリがAndroidアプリ配信サイト「Google Play Store」で公開されていたとし、注意を呼びかけた。
ディーアンドエムホールディングスはデノンブランドからAVアンプ「AVC-X8500H」を発表した。2007年に発売した「AVC-A1HD」以来、約10年ぶりの超ド級アンプに位置づける。
自動運転技術に関するNavigant Researchの格付けで、テスラとアップルは低評価となった。
寄席の経営で大成功を収めた吉本せいだったが、大正の世になると映画やラジオの登場により、落語の立場が危うくなり始めた。そこでせいは、「漫才」の可能性に賭けた。
Lyftは、一部の提携先に限定していた企業向け配車サービス「Concierge」を拡大し、あらゆる規模の企業に提供する。
IBMと物流大手のマースクは、ブロックチェーン技術を応用した国際貿易プラットフォームの開設に注力する合弁会社を設立する。
企業ネットワークにとってIoTデバイスは今後も深刻な脅威である。そのことは、IT界の方々にはあらためて言うまでもない。猛威をふるったボットネット「Mirai」のおかげだ。しかし、世界中でMiraiが大きく報じられてから1年以上がたった現在でも、IoTのセキュリティはほとんど構想の段階にとどまっており、現実とはなっていない。
セキュリティ対策のひとつに「インターネット分離」がありますが、同等の効果が得られ、かつ既存の環境に導入しやすい「インターネット無害化」というものもあります。
米CA Technologiesは「モダン・ソフトウェア・ファクトリー」を掲げアジャイル開発やDevOps(開発と運用の融合)のための製品/サービスを強化している。その対象プラットフォームにメインフレームを含む点は、同社の特徴の1つだろう。同社は、デジタル変革の時代にメインフレームをどう位置付けているのか。メインフレーム担当ゼネラル・マネージャのAshok Reddy(アショック・レディ)氏に聞いた。
ますます重要性を増す中国市場で、良いことも悪いことも経験してきたアップルに吉報が届いた。
最近自宅のWi-Fiの調子が悪いという場合は、「Google Home」または「Chromecast」がその原因かもしれない。
大阪に本社を置く鋼管メーカーの丸一鋼管がIT環境を一新するプロジェクトに取り組んでいる。会計分野にはAI(人工知能)機能を持つERP(統合基幹システム)の「HUE」(ワークスアプリケーションズ製)を採用。メインフレーム上で稼働する生産・販売管理システムはクラウド化を計画すると同時に、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)の仕組みの導入も進める。ERPの切り替えは過去からの検討事項だったが、なぜ今回、システム一新を決断したのか。その理由を管理部門を管掌する執行役員 経理部部長の河村 康生 氏に聞いた。
(聞き手は志度昌宏=DIGITAL X編集長、文中敬称略)
日本の組織・企業におけるサイバーセキュリティ対策の基本は、社外から社内システムへのアクセス禁止、ファイル送受信の禁止などリスクを避ける"ゼロ・トラスト対策"。今、その抜本的な見直しが必要になっている。あらゆる企業にデジタル技術の活用が求められる状況にも関わらず、ゼロ・トラスト対策はそれを阻害する方向に働きかねないからだ。ではどうするのか。サイバー犯罪の動向と対策に詳しい筆者が、あるべき方向を解説する。
Googleは米国時間1月16日、2018年内にデータセンターを新設し、2019年には新しい海底ケーブルを敷設して、既存のクラウドネットワークを拡大することを発表した。
先週閉幕したCES 2018では、VRとARには華々しい話題こそ見られなかったが、モバイルヘッドセットやスマートグラスなど、着実な進化がうかがえた。VRとARの最新事情を紹介する。
COBOL(Common Business-Oriented Language)は、事務処理用に設計されたプログラミング言語として1959年に誕生した。COBOL製のさまざまなレガシーシステムが現在も稼働している。最近のモダンプログラミング言語に次第に取って代わられつつあるとはいえ、レガシーシステムを保守する必要性は今もある。
世界に1億人超のユーザーを抱えるネット動画配信サービス大手の米Netflix。同社にとってシステムの安定稼働は極めて重要だ。システムの耐障害性を高めるために、Netflixはわざと本番環境の障害を起こすという驚くべき手法を採用している。
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今月取り上げるのは村上原野氏。縄文土器にインスピレーションを受けた創作を行っている陶芸家だ。C++に詳しいプログラマーとしても知られている。今回は、縄文文化に深く影響を受けた生い立ちやプログラミングとの出会いなどを聞いた。
年末年始と挨拶まわりに忙しい季節です。日本の企業文化に根付いている年始の挨拶まわりは、トップ営業にとって重要なタイミングです。ところが、あるITベンダーの営業がこんなことを言っていました。「米国の本社からは、ハイタッチどころかノータッチで営業しろって言われているんですよ」
都道府県CIOフォーラム第15回年次総会は、2017年8月24日と25日の2日間開催された。2日目午前は、官民データ活用推進基本法で規定された都道府県計画の策定の方法を議論した。
世界に1億人超のユーザーを抱えるネット動画配信サービス大手の米Netflix。同社にとってシステムの安定稼働は極めて重要だ。システムの耐障害性を高めるために、Netflixはわざと本番環境の障害を起こすという驚くべき手法を採用している。
誰でも出入りできる空港ロビーで不審者や不審物を検知するのは容易ではない。テロ防止に向けたIT活用が急務になっている。
SaaS型の「出来合い」のIoTサービスが注目を集めている。センサー、ゲートウェイ、そしてセンサーから取得したデータを活用したクラウドサービスなどが一体化して、開発の手間が省けるだけでなく、非機能要件の実装も考慮する必要がなくなるからだ。
MVNOが個人向け格安スマホに続く第2の柱として手掛けているのが法人向けの格安スマホだ。法人向け格安スマホには、個人向けとは異なる機能や特徴がある。
中小企業が弥生の会計ソフトで作成した会計データをアップロードすると、融資の可否を自動で判断してくれるサービスが2017年12月に登場した。人工知能(AI)技術を活用することで従来よりも融資のハードルを下げる。
事実の記述で大事なのは、個人の意見や評価を混ぜないことだ。システム機能の説明(事実の記述)を書く場合を例に、物事を「正確に、分かりやすく」書くコツを三つ紹介する。
富士通クライアントコンピューティングは2018年1月16日、都内でPCの新製品発表会を開催し、富士通のAI技術を利用したアシスタント「ふくまろ」や法人向けPCの新製品を発表した。
マネーフォワードは1月15日、SaaSおよび、Fintech領域に特化した「マネーフォワードファンド」を開始したと発表した。
アドビシステムズは2018年1月16日、創造的な人材に関するアンケート調査結果をもとに、高校や大学における情報教育の重要性を説いた。デジタル変革が加速する現代においては、特に情報教育において、Adobe Creative Cloudに代表されるクリエイティブツールを活用して「創造性(クリエイティビティ)」を育成する重要性が高まっているという。
日本放送協会(NHK)は2018年1月16日、2018年度からの3カ年(2018~2020年度)を対象にした経営計画(次期経営計画)を発表した。
スクウェア・エニックスは、PS4/Xbox One向けゲームソフト「ファイナルファンタジーXV ロイヤルエディション」ならびに、PC版「ファイナルファンタジーXV WINDOWS エディション」を3月6日に発売すると発表した。これまで配信されてきた6つのダウンロードコンテンツや特典アイテムを収録。さらにさまざまな新規要素を収録した「FFXV ロイヤルパック」も追加している。
ソニーは、自動動画制作ソリューション「isuca」を、ファッションECサイト向けに導入したと発表した。
情報処理推進機構(IPA)は2018年1月15日、「Oracle WebLogic Server」の脆弱性を悪用する攻撃について注意喚起を出した。
スマサポとイタンジは、不動産内覧向けIoT鍵ツール「スマサポキーボックス」と、賃貸不動産事業者用システム「Cloud ChintAI(クラウドチンタイ)」との連携において協業する。
パナソニック エコソリューションズ社は、家庭内で使用するエネルギーの管理システム「HEMS」に、家電の遠隔操作や風呂のお湯はり機能などを加えた「スマートHEMS」の提供を開始すると発表した。
スター・マイカとWhatzMoneyは、リノベーションマンション物件選びと、住宅ローン借入支援ソリューションサービスの提供において、業務提携した。
マクニカネットワークスは2018年1月16日、群馬スノーアライアンスの「ノルン水上スキー場」(群馬県みなかみ町)において、ゲレンデスタッフの位置情報をLoRaWANを使って把握する実証実験を開始したと発表した。効率的な人員配置によって、遭難や迷子といった緊急時に無駄なく対応できるようにする。実験の実施期間は、2018年1月11日~ 3月31日。
メガネスーパーは1月16日、2017年5月1日付けで設立した新会社エンハンラボ(共にビジョナリーホールディングスの子会社)が、理経を引受先とする第三者割当増資を実施すると発表した。
パナソニック エコソリューションズ社は2018年1月16日、HEMS(Home Energy Management System)用製品「AiSEG2」の機能を強化すると発表した。
日立製作所は2018年1月16日、傘下でネットワーク機器を開発・販売するアラクサラネットワークスの全持株を投資ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)に譲渡する契約を結んだと発表した。
サイバーリーズン・ジャパンは2018年1月16日、企業向けのエンドポイント・セキュリティソフト「Cybereason Complete Endpoint Protection」を発表した。
カシオ計算機は1月16日、耐衝撃ウオッチ「G-SHOCK」の新製品として、新シリーズ「G-SQUAD(ジースクワッド)」の6モデル(GBA-800)を2月9日から順次発売すると発表した。
ソニーは、ラジオの予約録音もできるICレコーダー「ICZ-R110」を発表した。充電機能も備えたスピーカクレードルを付属する。
JVCケンウッドは、JVCブランドからビデオカメラ「Everio」シリーズに4K撮影に対応した「GZ-RY980」と、HD撮影ができる「GZ-RX680/R480」を発表した。全機種ともに防水、防塵、耐衝撃、耐低温に対応した「QUAD PROOF」機能を備える。
富士通と富士通クライアントコンピューティングは1月16日、法人向けタブレット(2シリーズ3機種)、ノートPC(5シリーズ14機種)、デスクトップPC(1シリーズ3機種)を2018年1月下旬から順次、国内で販売を開始する。
政府は2018年1月16日、電子行政の関係閣僚で構成する「eガバメント閣僚会議」を開き、法人設立や自動車保有、外国人の在留資格手続きのオンライン化やワンストップサービスの実現を盛り込んだ5カ年の「デジタル・ガバメント実行計画」を決定した。
電気小売事業者のオカモトとNECソリューションイノベータは2018年1月16日、北海道エリアの消費者を対象に、電力料金プランの提示や電力使用に関する質問への回答を自動で行うツールの実証実験を行うと発表した。
萩原電気は2018年1月15日、製造業向けに工場内の脅威を可視化するシステム「In-Line Security Monitor」を発表した。2018年4月から提供する。萩原電気、トレンドマイクロ、アラクサラネットワークスの3社が共同で開発した。ライセンス価格(税別)は、初年度が90万円から(構築費用は含まない)で、次年度以降が年額30万円から。
信濃毎日新聞と富士通は2018年1月15日、富士通のAI技術を活用した記事要約の実証実験を実施、様々なメディア配信に活用できる自動記事要約システムを実現したと発表した。信濃毎日新聞は同システムをケーブルテレビ向けのニュース配信サービスに導入し、2018年4月に本格的な運用を開始する。
NECは2018年1月15日、電力、ガス、水道、交通などの社会インフラや製造業などの工場における産業制御システムに向けたセキュリティアセスメントサービス「OT(Operation Technology)セキュリティ・アセスメントサービス」を発表、同日販売を開始した。価格は個別見積もり。米GEのデジタル事業部門である米GE Digitalとの提携による。
リノベるとスペースマーケットが共催するシェアリング・エコノミーと投資の勉強会「LIVE×PUBLIC ACADEMY Vol.1」が、1月25日に開催される。
ロジックファクトリーは2018年1月15日、Amazon S3互換のオブジェクトストレージを一括管理するソフト「firedrive」について、新たにWindows版を発表し、同日提供を開始した。従来はmac版しかなかったが、Windows版を追加した。価格は、記事執筆現在は無料で、ダウンロードして利用できる。
CES 2018では、アマゾンの「Alexa」や「Googleアシスタント」がさまざまな製品に搭載されるとの発表が相次いだが、マイクロソフトも「Cortana」に関して複数のパートナー企業と連携することなどを明らかにしている。
NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は2018年1月15日、人工知能(AI)を使って高精度に自動翻訳するソフト「AI翻訳プラットフォームソリューション(AI翻訳PF)」を発表した。2018年3月1日に提供する。日本語から英語、または英語から日本語へと翻訳できる。
荷主と配送ドライバーをマッチングするサービス「PickGo」を提供するCBcloudは1月16日、報酬の即日入金ができるサービスを1月17日から開始すると発表した。
JR東日本アイステイションズは2018年1月15日、法人向けテレビを端末として使うデジタルサイネージ配信システム「Viel for ブラビア」を発表、同日提供を開始した。
Raspberry Pi Foundationは、40pinのGPIOヘッダーが最初からはんだ付けされた「Raspberry Pi Zero WH」をリリースした。
Gunosyは1月15日、情報キュレーションアプリ「グノシー」において、2月下旬より新たなライブ動画サービスを開始すると発表した。
当たり障りのない普通の広告は、社内稟議は通りやすい。結果、世の中には普通の広告が溢れている。普通の広告で勝者になれるのは、「著しく出稿量が多い広告」だけである。
RoboMarketerは1月16日、主に集客における広告業務を自動化するAIマーケティングアシスタントサービス「Roboma(ロボマ)」のベータ版を公開した。
Armの最高経営責任者(CEO)Simon Segars氏は現在のスマートフォンチップに脆弱性が存在することを認めた後、同様に潜在的な脆弱性がほかにも存在するかもしれないと警告した。
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「macOS」システムを標的とするマルウェア「MaMi」が出回っているのを研究者が発見した。
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BlackBerryは、コネクテッドカー向けに自動車システムの脆弱性を検知する新製品「Jarvis」を発表した。
現代のあらゆるコンピューター、スマートフォン、タブレットに影響する重大なCPU脆弱性「Spectre」に関して、米AMDは現地時間2018年1月11日、同社CPU向けにファームウエアアップデートを提供することを明らかにした。だが、米Intelが早急にリリースしたアップデートとは違って、緊急性の高いインストール必須のパッチという扱いではない。
従業員が自身の成長を実感しモチベーション高く仕事に臨める環境をいかに整えるかは、企業が持続的成長を遂げるための礎となる。もっとも、一人ひとりの思いやスキル、適性は異なるので、企業規模が大きいほどキメ細やかな人事施策が難しくなる。ここで、キャリアプランの策定や学習機会の提供にデータを最大限に活かすアプローチで注目されているのが人事クラウドサービスを展開するCornerstone OnDemandだ。同社幹部のJason Corsello氏に、人材管理を巡る昨今の市場動向や同社の戦略を聞いた。
アリババは、同社のディープニューラルネットワークモデルが世界的に知られる読解力テストで人間を上回るスコアを上げたと発表した。
日本マイクロソフトが販売する複合現実デバイス「Microsoft HoloLens」は、既にビジネスの最前線で活用されるようになった。ネクストスケープは野村不動産とプライムクロスと3社共同でHoloLensを活用した新築マンション販売向けビューアー「ホログラフィック・マンションビューアー」を展開している。
ボランティアを上手に受け入れるなど、被災地側の力も大切です。詳しくはこちら
トヨタは2019年の新型モデルとなる第5世代「Avalon」を北米国際オートショーで発表した。アマゾンの「Alexa」やアップルの「CarPlay」に対応している。
ソニーは、新規事業創出プログラム「Seed Acceleration Program」(SAP)のクラウドファンディングとEコマースのサービスを兼ね備えたサイト「First Flight(ファースト・フライト)」の利用を含めた新規事業の加速支援サービスを企業やスタートアップにも提供すると発表した。
日本企業のIT投資は、「攻め」へシフトする傾向に―電子情報技術産業協会(JEITA)は2018年1月15日、国内企業の「IT経営」に関する調査結果を発表した。IDCジャパンと共同で実施した今回の調査、2013年に行った調査のアップデート版となるもので、2013年には日米で行ったが、今回は国内のみの調査となっている。対象は経営層を含むIT部門以外のユーザー企業社員で有効回答は333社。
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そもそも、ベストオブブリードでは、複数のセキュリティプログラムを購入して組み合わせることになる。一つひとつは別個のツールで、個別の問題を解決することを得意としている。
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