月別: 2018年1月

　LINE社は2017年末から2018年始にかけて、新規事業参入の発表やイベント開催など、活発な動きを見せている。だがこれらの内容を見ると、これまで10代や20代の若い世代から支持を得て人気を拡大してきたLINEに停滞感を感じてしまう。

　LINE社は2017年末から2018年始にかけて、新規事業参入の発表やイベント開催など、活発な動きを見せている。だがこれらの内容を見ると、これまで10代や20代の若い世代から支持を得て人気を拡大してきたLINEに停滞感を感じてしまう。

　LINE社は2017年末から2018年始にかけて、新規事業参入の発表やイベント開催など、活発な動きを見せている。だがこれらの内容を見ると、これまで10代や20代の若い世代から支持を得て人気を拡大してきたLINEに停滞感を感じてしまう。

　2017年は、サイバーセキュリティの分野において大きな動きのあった年だった。2018年に注目すべきサイバー攻撃の筆頭は、サイバーチェーンアタックだろう。2015年ごろから報告数が増加しているが、日本国内ではまだそれほど話題になっていない。

　2017年末に発生した三菱UFJニコスのシステム障害の影響で、愛知県瀬戸市などの自治体が市税や国民健康保険料などの納付を確認できない状況に陥った。日経コンピュータの取材で2018年1月15日までに分かった。一部の自治体ではまだ税の納付が確認できておらず、納税証明書を納税者に発送できていない。

　2017年末に発生した三菱UFJニコスのシステム障害の影響で、愛知県瀬戸市などの自治体が市税や国民健康保険料などの納付を確認できない状況に陥った。日経コンピュータの取材で2018年1月15日までに分かった。一部の自治体ではまだ税の納付が確認できておらず、納税証明書を納税者に発送できていない。

　Amazon Web Services（AWS）のユーザーのなかでも開発・運用の先進性で別格といえる存在の米Netflix。システムの開発では「マイクロサービスアーキテクチャー」を全面採用し、機能変更の頻度を高めている。

　パナソニックらが心理やストレスに注目した働き方改革支援に乗り出した。2017年の働き方改革は残業の削減や業務の自動化が中心だった。2018年は従業員の心理を捉えて改革に生かす動きが増えそうだ。

　今回で15回目を迎えた都道府県CIOフォーラムの年次総会（2017年8月24日と25日の2日間開催）。自治体情報セキュリティクラウドと庁内ネットワークの強じん化について議論した初日は、「ファイル無害化」も主要テーマに挙がった。

　相手にうまく説明する文章を作るには、まずは読み手をしっかり分析し、その上で「適切な情報」を選ぶ必要がある。そうした下準備が、うまく説明する文章を書く作業全体の7割を占めると筆者は考えている。

　多くのMVNOで現在の主力ビジネスとなっているのが、個人ユーザーを対象とした格安スマホだ。料金やサービスで大きな違いを打ち出しづらい中で、各社とも少し手も特徴を出そうと苦心している。

　2018年1月初頭に明らかになったCPUの脆弱性問題が、システムの性能低下や頻繁な再起動など実用上の問題に広がりつつある。脆弱性を緩和するソフトウエアやファームウエアの更新が進む中、米IT企業などが性能低下の評価結果を公表し始めた。各社の発表内容をまとめた。

書籍や動画などのコンテンツへのリンクを集めたWebサイト。現行法ではリンク先が違法コンテンツの場合でも、リーチサイトそのものが違法コンテンツのアップロード、配信を行っていない場合、罪に問うことが難しい。

　LINE社は2017年末から2018年始にかけて、新規事業参入の発表やイベント開催など、活発な動きを見せている。だがこれらの内容を見ると、これまで10代や20代の若い世代から支持を得て人気を拡大してきたLINEに停滞感を感じてしまう。

　スマートスピーカーが注目を集めている。使い方によっては非常に便利なので、これからさらに話題になるだろう。Bluetoothスピーカーの本命として普及していく可能性も、低くないと思う。

　IoTの本格導入を阻む1つめの「IoTの効果や使い方が、まだよく分からない」という壁を乗り越えたいITエンジニアにお勧めなのが、まず自分にとって、そして誰にとっても身近なモノをIoT化してみることだ。その代表例として今、IoT化が進んでいるのがトイレだ。

　政府は、2018年夏をめどに国家IT戦略を刷新する。背景にあるのは、20年近くも行政手続きの電子化に取り組んできたにもかかわらず、国民目線に立った行政サービスのデジタル改革がいまだに十分にできていないという“反省”である。

　幻冬舎は2017年1月15日、同社のウェブサイトから会員情報が流出したことを明らかにした。最大9万3014人のメールアドレス、ユーザーID、名前の情報が流出した可能性がある。

　電子情報技術産業協会は2018年1月15日、市場調査会社のIDC Japanと共同で実施した「2017年 国内企業の『IT経営』に関する調査」の結果を発表した。

LIFULLは、マンションの参考価格や価格推移などを掲載した「見える！不動産価値」の追加コンテンツとして、「各駅の価格帯と価格の経年変動率マップ」の提供を開始した。

　米グーグルは2018年1月9日（現地時間）から米ラスベガスで開催された「CES 2018」にブースを出展し、音声アシスタント「Googleアシスタント」に対応した製品を一挙展示した。

日頃は、「Bizコンパス」をご利用いただき、誠にありがとうございます。 下記日程にて、サイトメンテナンスを実施いたします。 メンテナンス中は、「Bizコンパス」の全サービスがご利用いただけません。 お客さまにはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ■サービス停止内容 Bizコンパスに関わるサービス全て ■サービス停止日時 2018年1月16日（火）20：00～21：00 ※メンテナンス状況によって、停止時間は多少前後する可能性がございます。ご了承ください。

　ソフトバンクは2018年1月15日、2018年版の学割「学割先生」を発表した。月間データ容量が50ギガバイト（GB）の「ウルトラギガモンスター」を含むプランを1年間月額3980円から利用できるというものだ。

NTTドコモは1月15日、賞味期限・消費期限が近くなった食品の購入者にポイントを付与し、食品ロスを減らす仕組み「EcoBuy」の有効性について検証する実証実験を実施すると発表した。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は1月15日、企業向けにAIによる超高精度の自動翻訳を実現する「AI翻訳プラットフォームソリューション」を、3月1日から提供すると発表した。

ボーイングは、重さが最大500ポンド（約227kg）の荷物を搭載して飛べるマルチコプター型無人飛行機（UAV）を試作し、試験飛行を成功させたと発表した。

ソニーは、ホームシアター用のサウンドバー「HT-S200F/100F」を発表した。S200Fには、サブウーファを内蔵し、ワンボディながら低域まで迫力ある再生音を実現する。

　東芝クライアントソリューションは2018年1月15日、春モデルの個人向けPC新製品を発表した。

アップルは、中国での「iCloud」サービスの運営を現地時間2月28日より中国企業に移行させる。この動きの狙いは、2017年6月に中国で施行されたサイバーセキュリティ法に準拠することだという。

[PR]三重県伊勢市で商店（土産物店）や和食堂・屋台などの商業施設を営む創業100年の老舗、有限会社ゑびや。「業務効率と収益率を上げて、未来への投資や賃金上昇、休暇の付与につなげたい」という信念のもと、来客予測・マーケティング効果測定による事業予測ソリューションを開発。

最新の「Windows 10 Redstone 4」テストビルドでは、ウィンドウ管理機能の「Sets」をより多くのユーザーが利用できるようになっている。

アイリッジは、同社が開発した電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を活用して、飛騨信用組合と共同で岐阜県の飛騨高山地域における地域住民を対象とした電子通貨「さるぼぼコイン」の商用サービスを2017年12月4日から開始した。

CPUに影響する3つの「Meltdown」および「Spectre」脆弱性のうち、最も解決が困難な脆弱性に対処するGoogleのフィックス「Retpoline」が功を奏したようだ。

世界の美術館や博物館の所蔵作品を鑑賞できる「Google Arts & Culture」アプリがアップデートされ、膨大な芸術作品の中から、自分に似た顔を検索できるようになった。

韓国の現代自動車（ヒュンダイ）は、東南アジアでライドシェアリングサービスを手がけるGrabに出資し、同地域でモビリティサービスを展開していくことを明らかにした。

韓国の現代自動車（ヒュンダイ）は、東南アジアでライドシェアリングサービスを手がけるGrabに出資し、同地域でモビリティサービスを展開していくことを明らかにした。

Intel AMTに存在するセキュリティ上の問題により、攻撃者はノートPCのログインを迂回し、バックドアを仕掛けることで、遠隔地から該当PCにアクセスできるようになるという。F-Secureの研究者が明らかにした。

Intel AMTに存在するセキュリティ上の問題により、攻撃者はノートPCのログインを迂回し、バックドアを仕掛けることで、遠隔地から該当PCにアクセスできるようになるという。F-Secureの研究者が明らかにした。

マイクロソフトが、脳波記録（EEG）のデータを使ってアプリケーションを制御する方法を特許出願し、このほど承認された。

マイクロソフトが、脳波記録（EEG）のデータを使ってアプリケーションを制御する方法を特許出願し、このほど承認された。

2018年1月7日、帝京大ラグビー部は大学ラグビー選手権大会で優勝。史上初となる9連覇を成し遂げた。しかし同校を率いる岩出雅之監督の就任当時は、弱小チームであった。

インテルは、CPUに影響を及ぼす「Meltdown」および「Spectre」脆弱性向けパッチのバグがPCやデータセンター機器で問題を引き起こしていることを認めた。

インテルは、CPUに影響を及ぼす「Meltdown」および「Spectre」脆弱性向けパッチのバグがPCやデータセンター機器で問題を引き起こしていることを認めた。

　米Microsoftは現地時間2018年1月11日、2017年秋にリリースしたWindows10機能更新プログラム（大型アップデート）「Windows 10 Fall Creators Update」について、十分なテストが完了し、企業も含めた全ユーザー向けに配信できる段階に達したことを発表した。

FacebookのザッカーバーグCEOが、Facebookのニュースフィードを大幅に刷新し、ブランドやパブリッシャーよりも友人や家族の投稿を優先すると述べた。

アマゾンの最高経営責任者（CEO）ジェフ・ベゾス氏は妻とともに「ドリーマー」のための奨学金として3300万ドル（約37億円）を寄付することを発表した。

ボランティアを上手に受け入れるなど、被災地側の力も大切です。詳しくはこちら

ボランティアを上手に受け入れるなど、被災地側の力も大切です。詳しくはこちら

筆者は自宅のすべての部屋に「Alexa」端末を置いている。トイレ以外、家のどこででも、ガレージでも、Alexaに話しかけることができる。1カ月、家じゅうでAlexaを使ってみて、便利な点と不便な点、そして、やや不気味に感じる点も見えてきた。

筆者は自宅のすべての部屋に「Alexa」端末を置いている。トイレ以外、家のどこででも、ガレージでも、Alexaに話しかけることができる。1カ月、家じゅうでAlexaを使ってみて、便利な点と不便な点、そして、やや不気味に感じる点も見えてきた。

　「Google Homeの開発でまず始めたのは、家を知ることだった」。米国ラスベガスで開催された家電見本市CES 2018で、米グーグルのスマートホーム プロダクト担当マーク・スペーツ氏が、Googleアシスタントやスマートスピーカーの今後について語った。

　化粧品大手の仏ロレアルは、米国ラスベガスで開催された家電見本市CES 2018で、新商品「UV Sense」を発表した。爪に貼れる円形の小さなチップで、紫外線を計測する機能がある。紫外線量を確認して、こまめに日焼け止めを塗り直すといったことが可能になる。

　化粧品大手の仏ロレアルは、米国ラスベガスで開催された家電見本市CES 2018で、新商品「UV Sense」を発表した。爪に貼れる円形の小さなチップで、紫外線を計測する機能がある。紫外線量を確認して、こまめに日焼け止めを塗り直すといったことが可能になる。

　米Gartnerによると、スキルギャップが拡大する中で、ベビーブーム世代が引退を迎えることで、企業は新たな課題に直面している。古い技術を刷新するのか、それとも、消えつつあるスキルを持つ人材を採用するのか。そのような選択を企業が迫られる中で、旧来のスキルに対する新たなニーズも生じている。

　2017年のクラウド界隈最大の話題は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が1月にAmazon Web Services（AWS）を採用する方針を公表したことだった。セキュリティに厳しいメガバンクによる本格的なAWSの採用宣言は、国内企業のクラウド導入を後押しした。

　2017年のクラウド界隈最大の話題は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が1月にAmazon Web Services（AWS）を採用する方針を公表したことだった。セキュリティに厳しいメガバンクによる本格的なAWSの採用宣言は、国内企業のクラウド導入を後押しした。

　2017年のクラウド界隈最大の話題は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が1月にAmazon Web Services（AWS）を採用する方針を公表したことだった。セキュリティに厳しいメガバンクによる本格的なAWSの採用宣言は、国内企業のクラウド導入を後押しした。

　ネット動画配信大手の米Netflixは、「マイクロサービスアーキテクチャー」の全面採用や、常態的にわざと本番環境の障害を起こして耐障害性を向上させる「カオスエンジニアリング」の実践など、システム開発・運用の最先端をひた走る。

　都道府県CIOフォーラム第15回年次総会は、2017年8月24日と25日の2日間開催された。初日は、都道府県ごとに整備した「自治体情報セキュリティクラウド」と、各自治体での庁内ネットワークの強じん化について、効果や課題を議論した。

　「お客様の期待に応える」。SIerの幹部がよく口にする言葉だだが、思わず「客の期待って何だ」とツッコミを入れたくなる。SIerの幹部は「お客様に寄り添う」というフレーズも多用するようになったが、気色が悪いことこの上ない。

　BPOベンダーがPC作業の自動化支援などRPA事業に続々と参入している。背景にあるのはRPAの普及でデータ入力などの受託業務が減るとの危機感。RPAを敵にせず味方につける作戦だが、先行するIT大手との戦いが待つ。

　格安スマホブームに載って急成長してきたMVNO（仮想移動体通信事業者）業界に変調が見られる。FREETELブランドのプラスワン・マーケティングが経営破綻。わずか数年で約700社に急拡大したMVNO各社は生き残りを賭けた戦略に取り組んでいる。

　ソフトバンクは傘下の通信事業者である米スプリント（Sprint）とTモバイルUS（T-Mobile US）の合併を断念した。合併交渉の経緯や断念への孫正義CEOの思い、ソフトバンクの今後の戦略について同氏の決算説明会での発言などを基に明らかにしていきたい。

　発注者側のプロジェクトマネジャーの大切な仕事の1つに、何かを依頼した相手に対してきちんとフィードバックすることが挙げられる。特に悪い知らせのフィードバックこそなるべく早いタイミングで丁寧に行ったほうがよい。

　今、実証実験から先に進めないIoTプロジェクトが増えている。その傾向をまとめると、大きく3つの壁にぶつかっていることが分かった。使い方・効果の壁、費用・期間の壁、そして技術の壁だ。

　気の利いた挨拶を発明しようと張り切る直井研究員。ビジネスメールの冒頭に書く挨拶は、いつも同じだと味気ない？挨拶は目立ってはいけない？素朴な疑問に所長が回答。挨拶不要論、あなたはどう思う？

　2017年のクラウド界隈最大の話題は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が1月にAmazon Web Services（AWS）を採用する方針を公表したことだった。セキュリティに厳しいメガバンクによる本格的なAWSの採用宣言は、国内企業のクラウド導入を後押しした。

　前後左右、どこを向いても動画の世界――。「360度動画」は没入感のあるVRコンテンツの実現に欠かせない。撮影用のカメラや編集ソフト、コンテンツの制作から配信まで各分野で技術開発が進む。

　ITエンジニアが仕事で書く文章の大半は、「何かを説明するための」ものである。例えば、機能仕様書ならその機能はどういうものかを、専門知識が不十分な人でも分かるように説明しなければならない。

メルカリは、同社が2017年11月に設立した「メルペイ」にて、2018年内にメルカリでの仮想通貨決済に対応すべく、金融庁に仮想通貨交換業者として登録申請したことを公表した。

福岡空港に全国の人気ラーメン店が集う「ラーメン滑走路」という施設が誕生した。今回は出店する全9店舗のラーメンを紹介する。出張や旅行の際に、ぜひ利用してみてほしい。

2017年はその価値の高騰ぶりに注目が集まったビットコインだが、昨年12月に突如暴落するなど、不安定な動きを見せている。はたして通貨として信頼に足るものなのだろうか？

GN オーディオジャパンは、JabraブランドからBluetoothイヤホン3機種を発表した。いずれも音声アシスタント「Alexa」、「Siri」、「Google Now」に対応する。

「金融政策」や「量的緩和」など、ニュースでよく耳にするキーワードの意味をどれだけ本当に理解できているだろうか。経済に関するキーワードを、写真とイラストとともに見開き2ページで解説してくれる本書。身構えることなく経済学に触れられる。

薬物、暴力団、子供・女性への犯罪情報等を匿名通報できます。緊急時は１１０番へ。

低迷期にあったPC市場が、ある程度安定しつつあるのかもしれない。IDCの調査によると、2017年第4四半期、世界のPCの出荷台数は若干上向き、前年同期比0.7％増となった。

最近「＃インスタ萎え」という言葉が出てきたことをご存知だろうか。今回はインスタ萎えがなぜ人気になっているのかについて考えていきたい。

薬物、暴力団、子供・女性への犯罪情報等を匿名通報できます。緊急時は１１０番へ。

CES 2018でコネクテッドヘルスケアに関する専門家たちのパネルディスカッションが行われた。彼らによると、最大の課題は、適切なデータを医師に提供することだという。

　店舗での買い物履歴をスマートフォンのアプリで管理できる「電子レシート」に関して、経済産業省が複数の業態に共通する標準規格を2018年2月以降に策定することが2018年1月12日に分かった。小売りやコンビニエンスストアなどに標準規格の採用を呼び掛け、事業者に購買履歴データの活用を促す。

税理士監修による仮想通貨の確定申告用計算サービス「Coin Tool」が登場した。Coincheck、Zaif、bitFlyer、bitbankといった国内の取引所以外にも、Binance、Poloniex、Bittrex、krakenなどの海外取引所にも対応予定としている。

NTTドコモは1月11日、IoTソリューションの導入を検討する企業向けに、最長180日のLTEおよび、3G通信が可能な検証用のSIMカード「docomo IoTスターターSIM」の提供を1月12日に開始すると発表した。

JVCケンウッドはケンウッドブランドから、カーナビ「彩速ナビ」の最上位モデルを含む、車載用モデルを3モデルを発表した。ハイレゾ再生からスマートフォン連動機能まで、最新の機能を備える。

「70MAI」は、音声コマンドにより運転中でも操作しやすいドライブレコーダーだ。自動車のフロントガラスなどに取り付け、運転中の映像を記録する。

　日本生命保険が600億円超を投じて基幹系システムを刷新することが2018年1月12日までに分かった。2019年3月の稼働開始を予定する。

　日本生命保険が600億円超を投じて基幹系システムを刷新することが2018年1月12日までに分かった。2019年3月の稼働開始を予定する。

　IT関連サービスを手掛けるMAYA SYSTEM（東京・新宿）は2018年1月12日、民事再生法の適用を申請したプラスワン・マーケティングからFREETELブランドのスマートフォン事業を譲り受け、2018年2月に新製品2～3機種を投入する方針を明らかにした。

　NTTドコモや日産自動車など6社は2018年1月12日、コネクテッドカー向けの通信技術である「セルラーV2X（ビークル・ツー・エブリシング）」に関する実証実験を2018年内に開始すると発表した。安全運転支援や渋滞緩和などに役立てる狙い。

　米インテルは2018年1月11日（米国時間）、ファームウエアの更新後にシステムの再起動の頻度が増えたとする顧客からの指摘を受けて、「問題に迅速に対処する」との声明を発表した。

　米国ラスベガスで開催中のCES 2018では、AI（人工知能）を使ったスマートスピーカーで米アマゾン・ドット・コムと米グーグルが火花を散らす中、着々と中国がその市場を狙っている姿が鮮明となった。

ラスベガスで開催中の家電見本市「CES 2018」で、グーグルによる3階建ての巨大ブースを見学した。その様子を写真とともにお伝えする。

1月1日〜1月8日のAppleに関連するCNET Japanのニュースをまとめた「今週のAppleニュース一気読み」。