日: 2018年2月16日

こんにちは、ものづくり経革広場の井上です。

最近どこの企業も忙しそうですね。訪問先の9割以上が忙しいと仰っているぐらいの印象があります。そのため、採用を強化したいというお話をよく聞きます。しかし、数年前から採用難ということもあり、人材採用も簡単ではありません。そこで、今回は採用以外でこの忙しさから脱却するためにできることについて、切削加工系が主になってしまいますが、参考になりそうな事例やシステムを紹介します。

忙しさを解消するために出来ること

利益率を上げる

忙しいけれども思っているより利益が上がっていなかった、ということはよくあると思います。逆に考えると利益さえしっかり出せるならば必要以上に仕事を受け、稼働率を上げ、残業をする必要もないはずです。仕事の中には手間がかかったり材料費が高かったりと利益の薄い仕事もあれば、高利益の仕事もあります。需要過多になりつつある現状ならば、今後付き合っていくべき会社がどこなのかを見直すチャンスがあるのかも知れません。

利益率を高めた取り組みとして、選択と集中を行うことで利益率を向上させた吉原精工様の事例が挙げられます。外注を一切使わずに、自社の設備でできる仕事だけに集中することで余計な業務を減らし、徹底して無駄を省くことで利益を上げています。

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生産効率を上げる

例えば切削加工の仕事を行う場合、同じ時間でも切削の条件や、段取りのスピードなど様々な要因で、一つの製品に対して完成するスピードは異なります。いかに早く正確にものづくりをするにはどうしたらよいか？どの会社でも常にこのテーマを掲げ取り組んでいることと思います。加工効率をアップさせる具体的な手法として、最適な切削条件を理論的に導きだすシミュレーションソフト「切削キャッチャー」を紹介します。

切削加工時の切削条件はメーカーの提示する切削条件と自社の切削ノウハウからある程度のあたりを付けて条件設定をすることがほとんどです。しかし、最初に割り出した条件で加工が問題なくできた場合に、それが本当に最適な条件なのか、より良い条件があるのかを判断する方法がありません。そのため切削条件を割り出す方法は大手メーカーでも中小企業でも同じく経験と勘に頼る暗黙知の領域です。

また、削れた実績ができればあえて新しい条件で挑戦しようとしないのは「サンプルロスをしたくない」という現場の心情があります。その最適な切削条件を理論的に算出し、最大限の加工効率を実現させようとするソフトが「切削キャッチャー」です。もちろん微調整は必要になりますが、根拠あるアタリをつけるところからスタートしますので、最適な条件をいち早く導き出すことができます。テストしたほとんどの企業様で切削条件の見直しと大幅な効率アップに成功しています。

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営業効率を上げる

「提案から受注までのスピードを上げる」「見積もりスピードを上げる」「受注率を上げる」など、今まで営業をしてこなかったという企業様も多いため、営業活動の効率化は改善の余地は多分にある領域だと思います。

その際におすすめしたいのが今回ご紹介するクラウド見積もりソフト「TERMINAL-Q」です。会社ごとに独自の敷居値を設定することでクラウド上で簡易見積りの依頼ができるサービスです。

多くの中小製造業では経営者が見積もりを行っています。何十何百という図面の見積もり依頼が来て、辟易している社長さんも多いのではないでしょうか。「TERMINAL-Q」では、その見積もりを外部委託することで出てきた見積もりを微調整、承認、見積もり作成まで一気に仕上げることができるようになります。

このシステムを開発制作した会社は切削加工業を営む会社で、自社の見積もり業務をすべてそのシステムを利用することで、一切ご自身で見積もりを行わなくても済むようになったそうです。また、見積もりの基準ができれば社内の他の人に任せることも出来るようになり経営者の負担を軽減することができるメリットもあります。他にも今までの受注履歴を蓄積することで、前述の利益率を上げるための指標としても活用できるなど様々なメリットが出てきているようです。

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今後の業界予測から忙しさからの脱却を考える

• IoTやロボットを活用する流れ（効率化の追求）
• 生産人口減少による人手不足
• 今後の国内生産の減少（特にオリンピック以降の生産需要の減少）

今後の製造業の大きな課題として上記の3つが挙げられると思います。ここからはあくまで個人的な意見ですが、現状のように仕事が多くある状態がずっと続く見込みは少ないため、採用により売上の上限を伸ばすのではなく、内部強化を行うことで利益率の高さを追求することが重要だと考えています。もちろん必要最低限の採用は必要だと思いますし、事業承継も考えなければなりませんので、採用自体が悪いわけではありません。ただ、メーカーに要望され設備や人を拡充したとしても、仕事がなくなった場合の保障をメーカーはしてくれません。仕事が減った時でも耐えられる経営体質を今のうちに作り、起こり得るであろうリスクに備えることが必要な時期だと思っています。そのためには、IoTやロボットを自社でも取り入れ、共存できる形を作ることが必要だと考えています。

どうやって自動化するか？少量生産では不向きでは？といったご意見もあるかと思いますが、どの会社でも考える必要が出てきているのではないでしょうか。先日訪問した会社は1個でも溶接をロボットにて行っていました。手の方が早い気もしましたが、あえて自動化に取り組んでいました。単純作業に落とせるようなものはロボットに移行させ、それを操る管理職的な立場に人材を引き上げていくことが必要です。ロボットが人の仕事を奪うと世間では噂されていますが、うまくロボットを教育・管理する立場を新しく作ることができれば一気に作業効率は上がり、人もロボットも活躍できる職場になるはずです。そのうち作業は人ではなくロボットに教えるのが主業務の仕事が生まれるかも知れません。

今後の予測を元にあくまで理想的なあり方を述べさせていただきました。しかし、記述したような対策を行なっていかなければ「忙しさからの脱却」はなかなかできない時期にきているのではないでしょうか。