HTC NIPPONは4月23日、VRシステム「VIVE Pro」のフルセット版について、同日より国内向けに販売を開始した。価格は16万2880円(税別)。
GMOメディアが運営するプログラミング教育メディア「コエテコ byGMO」は4月23日、船井総合研究所と共同で実施した「2018年 子ども向けプログラミング教育市場調査」の結果を発表した。
McAfeeは、人気ものづくりサンドボックスゲーム「Minecraft(マインクラフト)」のアバター用スキンを介して感染するマルウェアが存在し、現時点で5万個以上のMinecraftアカウントに影響を及ぼしている、との調査結果を発表した。
iYellは、住宅ローン特化型AIチャットボットの提供を開始。展開の第一弾として、「いえーる住宅ローンの窓口ONLINE」に搭載した。
10億ドル規模の企業を4つ立ち上げ、稀代の経営者となりつつあるイーロン・マスク。彼の経歴や発言などを通して、その人物像に迫ります。
日本電信電話(NTT)、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTぷららは4月23日、海賊版3サイトに対してブロッキングを行うことを発表した。
日本ユニシスは2018年4月20日、勘定系システム「SBI21」を採用している信用金庫に向けて、「オープンAPIサービス」を2018年度から開始すると発表した。信用金庫の勘定系システムと、外部のFintechサービスなどを、APIを介してつなぐことができるようになる。
ハンモックは2018年4月20日、名刺管理を軸としたクラウド型の営業支援ソフト「HotProfile(ホットプロファイル)」を強化し、HotProfileと連携するシステムやサービスを拡充すると発表した。
マイクロソフトの「Windows 10 Redstone 5」(RS5)の最新プレビュー版が対象ユーザーに公開された。「Windows Defender」サービスでの2つの中核的なアップデートが披露されている。
[PR]電通と電通デジタルが2017年10月に、広告会社が培ってきたクリエイティブとAI、IoT、ビッグデータなどのテクノロジによって企業のデジタル試作品開発をサポートする新サービス「Wonderful Prototyping」を発表し、デジタルイノベーションの創出に本格的に取り組んでいる。
HyperloopTTは、アラブ首長国連邦(UAE)で新高速交通システム「Hyperloop」の商用路線建設に向け、アブダビの不動産デベロッパーAldar Propertiesと提携した。また、フランスのトゥールーズでは、乗客と貨物を輸送可能な実物大の試験路線を建設開始した。
パナソニックは、電力線を通信用として利用する「HD-PLC」の実証実験を「パナソニック スタジアム 吹田」とパナソニックセンター東京で実施すると発表した。HD-PLCの利用拡大を目指す。
米民主党全国委員会は、2016年の米大統領選中のサイバー攻撃をめぐり、ロシアとトランプ陣営、WikiLeaksを提訴した。
S'NEXTは、新オーディオブランド「hearable LAB」の国内総代理店として、完全独立型ワイヤレスイヤホン「flapFit FF-TW10」を発売すると発表した。
インヴァランスは、日本初のAI搭載マンション「LUXUDEAR 芝公園」の分譲を開始したと発表した。スマートホームAI「CASPAR(キャスパー)」を2LDK3戸に備える。
ものづくり経革広場の徳山です。今回は「BtoB製造業におけるオウンドメディアの在り方」について、「オウンドメディア」という言葉を聞いたことがあっても、その意味や役割について詳しく知らないという方も多いと思いますので、具体的な事例と共に解説します。
時代と共に変わりゆくWebサイトの役割
時代の流れと共にWebサイトの役割や在り方も変わってきています。昔は会社名で検索した時に確実に検索エンジンにHITし、会社紹介の役割を果たすことができれば良かったのですが、徐々に「新規顧客獲得」や「採用活動(人材獲得)」など、その役割は変化していきました。最近では、1企業が複数のWebサイトを持つことは当たり前で、その役割も増え、複雑になってきています。
オウンドメディアという言葉の誕生
ホームページという言葉は、もともと会社紹介を行うためのWebサイトという意味合いがあったと思います。最近では、その言葉の代わりにコーポレートサイトという言葉が使われることが増えてきました。その他にも、サービス紹介を行うWebサイトはサービスサイト、採用情報に特化したWebサイトはリクルートサイト、といった感じでその目的に応じて呼び名が変化していっています。
その中で、ユーザにとって有益な情報を提供することでユーザとの関係性を創造するWebサイトは「オウンドメディア」と呼ばれ、その活用がBtoBでもトレンドになってきています。
※オウンドメディアの定義は各社によって異なることをご了承ください。狭義な表現にはなりますが弊メディアでは上述したものを定義とします。
様々な役割を担うオウンドメディア
オウンドメディアへ課す役割や期待する効果は多様化しています。オウンドメディアの役割が単純だった頃は、新規顧客獲得による売上向上だったり、人材の獲得、などといったように、その効果を容易に数値化することができましたが、最近では容易に数値化できないような役割をオウンドメディアに課すことが増えているようです。
具体的には自社のブランディング、顧客との新たな関係性の創出、用途開発、などが挙げられます。また、ソーシャルメディアの普及により、企業が活用できるメディアの種類が増え、その活用法は更に多様化しています。 オウンドメディアの活用法について、具体的な事例をいくつかご紹介します。
こちらのサイトは同社が手掛けているオウンドメディアの一つです。各メディアを運営する目的は「コーポレートブランディングを高め、パートナー企業の発掘と人財の獲得」です。その結果、「キャリア応募の数」とオウンドメディアなどを経由した「企業からのオープンイノベーションの問い合わせ数」を多く獲得できているそうです。
「TechWeb」には、電源やパワーデバイスにおける基礎知識や設計マニュアルなどの技術資料が無料で見られるようになっています。技術資料を無料で配布することで顧客(将来的に顧客化する見込顧客を含む)との関係性を深め、グリップを強くし、顧客生涯価値の最大化を目指しています。
位置決めセンサーの開発・製造を行っているメトロール社が運営するFacebookページです。このページでは、自社の顧客へメトロール社センサーの利用シーンを自由に投稿することを促しています。それをきっかけに顧客同士のつながりを生み出し、顧客間交流というBtoBでは珍しい新たな価値を創出しています。
「表面処理ガイド.com」には、表面処理技術の種類、機能、事例について細かくまとめられています。社内で蓄積した技術を惜しみなく披露して技術データベース化することで、新規顧客獲得に役立てています。これは私の想像ですが、社内の技術情報をこのサイトに集結することでナレッジマネジメント(※)にも活用しているのではないかと考えています。
※ナレッジマネジメント:個人のもつ暗黙知を形式知に変換することにより、知識の共有化、明確化を図り、作業の効率化や新発見を容易にしようとする企業マネジメント上の手法(wikipediaより)
プラスチックフィルムに関する様々な情報が掲載されている「plasticfilm-labo.com」のユニークなポイントは、ユーザから「あったらいいな」を募集して新たな用途開発に繋げていることです。過去に無印良品が顧客から商品開発アイディアを募集し、商品開発へ繋げていましたが、同社の取組はそのBtoB版と言えます。
事例:東海バネ工業の「ばね探訪 」
「ばね探訪」では、ばねに関する技術情報を事例という形式ではなく取材という形式で読み物として一般の人にも分かりやすく自社技術を紹介しています。一見地味に思われがちなバネ業界を少し違った切り口から垣間見ることで、業界に対する魅力を感じることができます。このメディアはバネ業界全体のブランディング向上に役立っているのではないでしょうか。
BtoB製造業におけるオウンドメディア運営の注意点
上述したように、BtoB製造業でもオウンドメディアは顧客満足度の向上、従業員満足度の向上、CSR的な活動など、様々な目的を果たすことができます。しかし、いずれも直接的に売上向上に繋がる施策ではないので、運営の意義を常に会社全体で共有する必要があります。
また、大手ではこれまでメディアを運営する部門は広報部などが中心でしたが、目的の多様化によりその他部門で運用する機会も増えるので、運用体制を考慮する必要が今まで以上に大きくなりそうです。いずれにせよ、短期的な視点ではなく中長期的な視点で辛抱強く続ける姿勢が大事ではないでしょうか。
米司法省(DOJ)はAT&Tとベライゾン、およびモバイル業界団体のGSM Association(GSMA)について、携帯電話ユーザーが通信キャリアを変更しにくくするために共謀していた疑いがあるとして調査しているという。The New York Times(NYT)が報じた。
DMM.comは4月23日、中古車買取事業に参入することを発表した。クルマ買取サービス「DMM AUTO(オート)」を6月に開始する。
AI特化型インキュベーターであるディープコアは、NVIDIAと提携し、AI分野における若手起業家をともに育成していくと発表した。
グーグルのセキュリティチーム「Project Zero」が、「Windows 10」のセキュリティ機能の迂回(うかい)を許す手法の概念実証コードを公開している。深刻度は中程度だという。
中国の通信機器メーカーZTEは、米商務省がすべての米国企業に下したZTEへの製品販売禁止命令について、「受け入れられない」決定だと反発している。
サイバーセキュリティ企業のカスペルスキーが、Twitterでの広告掲載を禁止されたことに対し、創業者のカスペルスキー氏が非難する書簡を公開した。
Java SE(Java Platform, Standard Edition)の開発キットは、2018年3月に「JDK 10」が登場したばかりだが、次の「JDK 11」もすぐそこだ。米Oracleが新たに採用した6カ月ごとのリリースサイクルに従って、JDK 11は2018年9月のリリースを目指している。
シンガポールの南洋理工大学(NTU)の科学者チームが、IKEAの椅子を組み立てることのできるロボットを開発した。
「TSUTAYA」で知られるCCC社は、最近はメインビジネスを、豊かな生活を提案することを目的とした「T-SITE」に切り替えている。これはどういう意図があるのか。
アップルが、一部の「MacBook Pro」を対象としたバッテリ交換プログラムを発表している。
アップルが、一部の「MacBook Pro」を対象としたバッテリ交換プログラムを発表している。
SmugMugがFlickrを買収する。SmugMugは、ユーザーが自分の写真を公開して販売できるサービスを提供している。Flickrは、オンライン写真共有サービスのパイオニア的存在で、SmugMugの競合サービスだった。
Facebookのユーザー情報が流用された事件が呼んだ波紋は、われわれがテクノロジを受動的に消費するようになっていることへの警鐘ともとられる。ユーザー側に求められるテクノロジと関わり方を考える。
企業の最高経営責任者(CEO)は、自社の戦略計画と事業全体を主導する立場にある。責任を負うべき対象は多い。それだけに、自社のITセキュリティに関して、CEO自身の取り組み、あるいは、ITセキュリティ担当に任命した精鋭の人材たちの取り組みが万全であると誤解していたとしても仕方ないかもしれない。
「割り勘」がキャッシュレスでできる「個人間送金アプリ」を提供する企業が増えていますが、実はサービスによって送金方法が異なります。どう使うのが便利なのでしょうか。
仮想通貨市場を業界内から健全化するための新団体が、3月に立ち上がりました。しかし、過度の規制は、仮想通貨が本来持つ「自由」を損ねる恐れもあります。
仮想通貨市場を業界内から健全化するための新団体が、3月に立ち上がりました。しかし、過度の規制は、仮想通貨が本来持つ「自由」を損ねる恐れもあります。
バンダイナムコアミューズメントは、同社が運営するVRエンターテインメント施設「VR ZONE SHINJUKU」において、4月27日から稼働するフィールドVRアクティビティ「ドラゴンクエストVR」の予約を開始。またアクティビティの概要を公開した。稼働にあわせて施設外観や内観の特別装飾やコラボフード、グッズも販売する。
4月10日〜4月16日のAppleに関連するCNET Japanのニュースをまとめた「今週のAppleニュース一気読み」。
フェノックス・ベンチャーキャピタルジャパンは、スタートアップピッチコンテスト「Startup World Cup」の決勝大会を控え、日本代表であるセブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズのキックオフ説明会を開催した。フェノックス・ベンチャーキャピタルジャパンは、スタートアップピッチコンテスト「Startup World Cup」の決勝大会を控え、日本代表であるセブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズのキックオフ説明会を開催した。
パナソニックは、ポータブルテレビ「プライベート・ビエラ」に、19V型モデルとHDDを備えた15V型を追加した。
「恋愛流行語2017」の調査結果が興味深い。1位は「公開告白」、2位「婚活アカウント」、3位「ネット婚活」、4位「#プレ花嫁さんとつながりたい」、5位「港区女子」となっている。InstagramやMixChannelなど、ネット発の流行語が多いことに気づくだろう。
集中力を保つためのさまざまな方法を提示している本は多いが、集中しないこと(非集中)を勧める本は、ほとんどなかったのではないだろうか。いかに集中するか、いかに集中できる時間を持続させるかを一生懸命に学んできた人にとっては、青天の霹靂かもしれないが、思い当たる経験を誰しもしているはずだ。
右腕のないドラマーに専用の演奏用義手を提供するプロジェクト「The Cyborg Drummer」を紹介しよう。現在クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で支援募集中。
COOLMAX(吸汗速乾)素材を使用したロングパンツ。履き心地も良く、タウンユース以外にもゴルフなどにもオススメです。
素材:ポリエステル 100%
サイズ:S,M,L,XL,XXL
カラー:BEIGE,BLACK,NAVY ウエスト ヒップ 股上 股下 S: 81cm 99.7cm 27cm 75cm M: 84cm 102.7cm 28cm 77cm L: 87cm 105.7cm 29cm 79cm XL: 90cm 108.7cm 30cm 81cm XXL: 93cm 111.7cm 31cm 83cm
(約/cm)
イタリアンエンブラムワッペンがポイントのカモフラージュポロシャツ。タウンユース以外にもゴルフシーンでもオススメです。
素材:ポリエステル 100%
サイズ:S,M,L,XL,XXL
カラー:CAMO,BLACK,WHITE 着丈 袖丈 身幅 袖口幅 S: 69cm 22cm 47cm 16cm M: 70cm 23cm 50cm 16.5cm L: 72cm 24cm 53cm 17cm XL: 74cm 25cm 56cm 17.5cm XXL: 75cm 26cm 59cm 18cm
(約/cm)
ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)は、5月3日から6日までの4日間、PS VR対応PS4タイトルが体験できる「PlayStation VR STREET」を東京・六本木ヒルズ 大屋根プラザにて開催する。“VR遊園地”をコンセプトとした、VRコンテンツが体験できる期間限定イベントで、体感型VRコンテンツの制作などで知られる安藤晃弘氏を監修に迎え、PS VRの体感を拡張する仕掛けも用意されているという。
刺繍の中が迷彩柄になったデザインがポイント。
フリーサイズ展開のためメンズ&レディースでも着用可能。
素材:コットン 100%
サイズ:FREE
カラー:BLACK,WHITE,NAVY 着丈 袖丈 身幅 袖口幅 FREE: 78cm 24.5cm 57cm 19.5cm
(約/cm)
人気のボックスロゴをビッグシルエットで展開。フリーサイズ展開のため、メンズ&レディースでも着用可能。
素材:コットン 100%
サイズ:FREE
カラー:BLACK,WHITE,NAVY 着丈 袖丈 身幅 袖口幅 FREE: 78cm 24.5cm 57cm 19.5cm
(約/cm)
ブロックチェーンの普及を目指して設立されたニュースメディア、LONGHASHは、4月20日に設立発表会を開催し、同社のサービス内容や設立背景、事業戦略について発表した。
地球環境について考える日として提案された記念日「Earth Day」。アップルは4月20日、一部のApple Storeではロゴの葉っぱの部分をグリーンに変えたライトアップを開始した。
ライフイズテックは4月20日、ディズニーの世界を楽しめるオンラインプログラミング学習教材「テクノロジア魔法学校」を4月21日より提供すると発表した。
グーグルが、メッセージアプリ「Allo」の開発を中断すると報じられた。SMSメッセージに高度な機能をもたらすRCSサービスに注力するためとみられる。
「三国志」で活躍する英雄たちの「決断の瞬間」を紹介する連載。第55回は、劉備の学問の先生でもあった盧植(ろしょく)の高潔な生きざまと、その決断を取り上げます。
人工知能(AI)を利用した新薬開発に取り組む英国のスタートアップBenevolentAIが、新たに1億1500万ドル(約124億円)の資金を調達した。機械学習を活用して新薬の開発コストを下げ、プロセスの迅速化を目指す。
富士通は2018年4月20日、理化学研究所に2017年に納入したAI用途のスーパーコンピュータシステム「RAIDEN(Riken AIp Deep learning Environment)」を増強し、2018年4月から稼働を開始したと発表した。AIで使う半精度浮動小数点演算性能は、4ペタFLOPSから54ペタFLOPSへと向上した。
配車サービスLyftの共同創業者John Zimmer氏は、同社のすべての自動車がカーボンニュートラルになったことを発表した。Lyftの自動車が排出する二酸化炭素は、排出緩和プロジェクトなどへの投資によって相殺される。
UBM ジャパンは、医療機器の製造・設計に関する“アジア最大級”の展示会・セミナー「Medtec Japan 2018(メドテック ジャパン)」を、4月18~20日まで東京ビッグサイトで開催中だ。
Facebookが、独自の半導体を設計するチームを編成しているほ報じられている。チップメーカーへの依存度を減らそうとしている他の大手テクノロジ企業に続く動きとなるかもしれない。
ネクスト・フィールドは2018年4月18日、栃木県宇都宮市において、IoTデバイスに適した低消費電力の無線通信規格「LoRaWAN」を用いたIoTの実証実験を行うと発表した。市内複数箇所にLoRaWANの基地局を設置し、LPガスの検針や高齢者・子供の見守りなど、市民生活に役立つサービスの実証実験を行う。
NECのグループ会社であるNECソリューションイノベータは2018年4月18日、同社が運用する2万台規模のVDI(Virtual Desktop Infrastructure)に対応したバックアップシステムを導入したことを発表した。バックアップ基盤は、Commvaultで構築した。
請求書の電子化により、働き方改革を推進しようという動きがあります。請求書電子化サービスを提供するインフォマートに、そのポイントやメリットについてお話を伺いました。
欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR)の施行を前に、Facebookが同法の影響を受けるユーザーの数を大幅に抑えることを計画していることが報じられた。
ZenmuTechは2018年4月20日、データを分割して無意味化する秘密分散方式を採用した情報漏えい対策ソフト「ZENMU(ゼンム)」の機能を、外部アプリケーションから利用するためのライブラリ「ZENMU Engine 1.0」を発表した。価格は要問い合わせ。
アマゾンが、「Alexa」向けの独自のパーソナライズされたスキルを構築できる新たな手段となる「Alexa Skill Blueprints」を発表した。
NTTレゾナントは4月19日、「gooのAI」を活用した自然な対話が可能なAIのセミオーダーソリューション「goo AI xDesign(グー・エーアイ・クロスデザイン)」の販売を開始したと発表した。
住宅ビルダーのSOUSEIは、スマートホームを実現するHome OS「v-ex」と、マイホームアプリ「knot マンション版」を発表した。住まいのIoT化を推進し、より暮らしやすい住宅を目指す。
アルヒは、住宅ローンの契約手続きをウェブ上で行うことができる電子契約サービスを、4月23日に導入する。
ITスタートアップニュースメディアのTHE BRIDGEは、プレスリリース配信サービスのPR TIMESに事業を完全に譲渡した。いったい両者に何が起こったのかを当事者に聞いた。
Windows 10の今春の機能更新プログラム(大型アップグレード)のリリースが延期された。米Microsoftはどの程度先送りになるか明確にしておらず、直前のプレビュー版に一部のパソコンをクラッシュさせるバグが潜んでいたことなどを理由として挙げている。
東京地下鉄(東京メトロ)と富士ゼロックスは2018年4月19日、駅構内に個人専用のオフィス空間を提供する実証実験を2018年6月から東京都内で開始すると発表した。
マイクロソフトの翻訳アプリで、オフラインでもニューラル機械言語翻訳機能が利用できるようになった。
旭酒造と富士通、富士通研究所は2018年4月19日、富士通研究所が開発した日本酒造りを支援するAI予測モデルを用いて、旭酒造が製造・販売する日本酒「獺祭」の醸造を行う共同実証実験を実施すると発表した。
日本最大級の法律相談ポータルサイトを運営する弁護士ドットコム。同社の代表取締役会長であり、法律事務所オーセンスの代表弁護士、国会議員という3役をこなす元榮太一郎に話を聞いた。
Facebook傘下の仮想現実(VR)部門Oculusが、5月のEU一般データ保護規則(GDPR)施行を前に新しい「My Privacy Center」を発表した。
リブセンスは、不動産テック業界で異色の会社だ。設立から4年後に始めた「IESHIL(イエシル)」は、IT業界に長く携わってきたスタッフが中心となって立ち上げた不動産情報サービス。不動産業界に飛び込み、IESHILを成長させてきたのか。リブセンス不動産ユニットのユニットリーダーである芳賀一生氏に話しを聞いた。
日本マイクロソフトは4月16日、イノベーション創造イベント「Microsoft Innovation Day 2018」を開催した。同日には、日本マイクロソフトの担当者がMRやAIといった最新テクノロジを活用した事例をプレゼンテーションした。
日本オラクルは2018年4月19日、自律型データベースクラウドサービス「Oracle Autonomous Database Cloud」の第1弾として、「Oracle Autonomous Data Warehouse Cloud」の提供を開始した。3月下旬に米国で提供が始まった新サービスだが、1カ月以内に国内ユーザーも日本円のライセンス体系で契約・利用できるようになった。本稿では特徴と主要な機能、ユーザー企業にとってのメリットを見ていく。
インテルが、New Devices Groupを閉鎖するという。The Informationが報じた。同部門は、スマートメガネ「Vaunt」を開発しているとされていた。
車椅子のアクセシビリティに関する情報を提供するアプリやサービスが次々に登場している。個人が立ち上げたプロジェクトから企業の取り組みにいたるまで、さまざまな事例と人々の声を紹介する。
自社はパッチ適用をきちんと統制できていると思っているCEOは多い。ここで言う「統制」とは、ソフトウエアのパッチ適用が100%最新の状態か、それに準ずる状態を遵守しているということだ。
セガゲームスは4月19日、スマートフォン向け新作ゲーム「プロサッカークラブをつくろう! ロード・トゥ・ワールド」の配信を開始した。サッカークラブ経営シミュレーションゲーム「プロサッカークラブをつくろう!」シリーズの最新作で、正統派サカつくシリーズの面白さをスマートフォンで再現した完全新作とうたっている。
セガゲームスは4月19日、スマートフォン向け新作ゲーム「プロサッカークラブをつくろう! ロード・トゥ・ワールド」の配信を開始した。サッカークラブ経営シミュレーションゲーム「プロサッカークラブをつくろう!」シリーズの最新作で、正統派サカつくシリーズの面白さをスマートフォンで再現した完全新作とうたっている。
NTTデータは2018年4月19日、Hadoopに格納したビッグデータを機械学習で分析するシステム構築サービスを提供するため、機械学習を用いた予測モデルの作成を自動化するAIエンジンソフト「DataRobot」の“Hadoop対応版”の提供を開始したと発表した。
日本IBMは2018年4月19日、都内で会見を開き、米IBMが2018年4月10日に発表したメインフレーム新製品で、19インチラック幅としてデータセンターに容易に置けるようにした「IBM z14 Model ZR1」および「IBM LinuxONE Rockhopper II」について説明した。
マサチューセッツ工科大学(MIT)の研究チームは、航空写真から道路地図を自動生成するニューラルネットワーク技術「RoadTracer」を開発した。従来の技法に比べ45%高い精度で自動生成し、人手による作業を減らせる。
日本ヒューレット・パッカードは2018年4月19日、ストレージやネットワーク機構などのハードウェアを共有リソールプール化できるブレードサーバー型のインフラ基盤製品「HPE Synergy」と、米VMwareの仮想化ソフトウェア群「VMware Cloud Foundation」を組み合わせた製品「HPE Synergy with VMware Cloud Foundation」を発表、同日販売を開始した。価格(税別)は、VMwareのミドルウェアを含んで4010万円。
春のセンバツ大会で見事2連覇を達成した大阪桐蔭高校。春夏合わせて通算7度目の優勝を遂げた裏には、監督を務める西谷浩一氏の組織づくりがあった。
2018年中に新モデルが発売されると見られるAppleのワイヤレスイヤホン「AirPods」について、同社の公開特許から新機能を予想した。今回は、すでに成立した特許から、AirPodsケースの新機能を占ってみよう。
LINEは4月19日、コミュニケーションアプリ「LINE」において、トーク上でさまざまなキャラクターの絵文字が楽しめる「LINE絵文字」の販売を開始したと発表した。
ウイングアーク1stは2018年4月18日、日立製作所の帳票ソフト「EUR」の資産を取得したと発表した。2020年3月を目途に、EURをウイングアーク1stの帳票ソフト「SVF」のラインナップとして統合する。
インターネットイニシアティブの100%子会社で法人向けWANサービス事業などを展開するIIJグローバルソリューションズ(IIJグローバル)は2018年4月18日、海外や地方拠点の工場など、遠隔地にある設備をリモートでメンテナンスし、業務効率・生産性の向上を可能にする「Global Remote Maintenance Service(GRMS)」の提供を2018年5月1日に開始すると発表した。参考価格は、初期料金が9万6000円から、月額料金が2万5000円から。
キングソフトは、同社が開発・提供するフィットネスアプリ「Fysta(フィスタ)」において、ビジネスライフが運営する疲労回復専用ジム「ZERO GYM」とコラボレーション企画を実施する。
ソフトバンクとウィルコム沖縄は4月19日、PHSのテレメタリングプランを除くワイモバイルの全てのPHS向け料金プランなどの提供を、2020年7月末をもって終了すると発表した。
YouTubeは動画の誤判定によってクリエーターが広告収入を失うケースを減らすため、投稿者がアップロード時に内容を自己申告できる「self-certification」機能を発表。一部のクリエーターでテストしている。
LocalBloxというデータ企業が、ユーザーの同意なくFacebookやLinkedIn、Twitterなどから入手したデータを組み合わせ、4800万件の個人プロフィールを構築していたという。セキュリティ企業UpGuardの研究者が詳細を明らかにした。
アマゾンのベゾスCEOは、全世界での「Amazon Prime」有料会員数が1億人を突破したことを明らかにした。
セキュリティ企業CenturyLinkが公開したレポートによると、2017年に最もボットのトラフィックが多かった上位20カ国にはアジア太平洋地域の5カ国も入っているという。
ソニーと米国カーネギーメロン大学は、AIとロボティクスに関する研究開発契約を結んだと発表した。第1弾プロジェクトテーマに調理とデリバリを据えた。
米アマゾンと家電販売大手のBest Buyが「Amazon Fire TV」を内蔵した次世代スマートテレビの販売で提携する。東芝とBest Buyブランドの「Insignia」が製造し、今夏以降に米国とカナダで発売される。
グーグルが米国時間4月17日、デスクトップ向け「Chrome 66」の安定版をリリースした。この新バージョンでは、音声付き動画の自動再生がデフォルトで無効になる。
中小企業向けの専門家相談サービス「SHARES」や金融機関向けの「AI融資審査モデル」を開発・運営するココペリは4月19日、横浜信用金庫と、金融機関の取引先企業の経営をトータルサポートするプラットフォーム「Yokohama Big Advance」を共同開発し、提供を開始したと発表した。
マイクロソフトは「Windows」で「Chrome」ブラウザを使用するユーザーを対象に、フィッシング対策製品「Windows Defender」の拡張機能を提供開始した。
サイバーエージェント、大阪大学、東急不動産ホールディングスの3者は、「ホテルにおける人型ロボットを活用した実証実験」について共同記者会見を開催した。
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