ビジネスコラボは今最も話題のテーマです。
CXプラットフォーム「KARTE」を提供するプレイドは4月19日、総額約27億円の資金を調達したことを発表した。マーケティングや開発体制の構築などを充てるとしている。
この数カ月間、米国市場で苦戦を強いられているZTE。今やその状況は、ミッションインポッシブルに近い様相を帯びつつある。
FacebookはEUのGDPR施行を前に、ユーザーのプライバシーを保護するための新たな対策を発表した。後に世界に展開するという。
アマゾンは米国時間4月17日、新サービス「インターナショナルショッピング」をモバイルアプリに導入した。
アイ・オー・データ機器は4月18日、プログラミング言語「Scratch」がすぐに使えるRaspberry Pi標準OS「Raspbian（ラズビアン）」をプリインストールしたmicroSDカード「UD-RPSDRB」を5月中旬に出荷すると発表した。
KDDIと沖縄セルラー電話は4月18日、5月15日より従来の「ezweb.ne.jp」よりもauブランドと統一性のあるEメールドメインとして「au.com」の提供を開始すると発表した。
SleepTech事業を展開するニューロスペースは4月16日、KDDIとSleepTechの実証実験を開始すると発表した。
ホワイトプラスは、宅配クリーニングサービス「リネット」に、朝6時から1時間単位で集配する「プレミアム便」をスタートすると発表した。東京23区内で開始する。
カオナビは、クラウド人材管理プラットフォーム「カオナビ」において、スマートフォンアプリの提供を、4月17日から開始した。スマートフォンアプリに対応することにより、これにより気が付いた瞬間に必要な情報を確認し、書き込むことでリアルタイムなタレントマネジメントを実現するという。
仮想通貨の価格変動は「ジェットコースター」のようだと表現されるが、山あり谷ありの価格チャートを走路に、カーレースで遊べるゲームアプリ「Crypto Rider」が登場した。
第1回目の連載では、経営とは、全人格を賭けた戦いであり、経営において最も大切なことは経営者の考え方であると書きました。
では、「経営者の考え方」とは一体なんなのでしょうか。経営者のタイプは千差万別であり、解は決して一つではありません。それを承知の上で、ここでは、敢えて私が一つの正解だと信じて疑わない原会長の考え方を紹介します。
原会長：株式会社原精工の原博会長のこと。社員7人という小規模の町工場において、残業ゼロ、社員の年収全員600万円超え、年3回10連休を導入という働き方改革の先駆者、体現者とも評すべき神奈川県綾瀬市在住の経営者のこと。
本書：『町工場の全社員が残業ゼロで年収600万円以上もらえる理由』（ポプラ社）のこと
それは、「経営改革を社員目線で考える」という考え方です（本書p.135）。
要するに、「自分が社員なら満足して働けるか」という視点から経営を考えるということです。株式会社吉原精工の労働条件をざっくりと見てみましょう。
基本的な労働時間は、午前8時30分から午後5時まで。休憩は1時間。一日7時間30分就労の完全週休2日制です。
「社員は、17時に仕事を終えたらクルマでさっさと帰宅します。18時にはみんな風呂から上がり、さっぱりしてビールを飲む生活を送っています」（本書p.50）
→ポイントは「手取りで100万円」というところです。つまり、社会保険料や税金などを諸々差し引いて100万円（だから実質は約140万円！）。これを帯付きで現金で手渡しするというのです。
→しかも、ボーナスの金額は、古参社員も新入社員も一律手取り100万円です。一見、古参社員の反発を招くのではないか、と思いますが、原会長は「配慮しなければならないのは、伸び盛りの若手」であると断言します（本書p.71）。ボーナスの原資を「利益の半分」とすることによって、社員一丸となって利益を出そうと奮闘する効果があるのだと言います。古参社員は、能力に見合った基本給を支給していれば少々のことで辞めることは無いとのことです。
「有給休暇のうち14日間を私が割り振るのは、ゴールデンウイーク、お盆、年末年始にそれぞれ10連休をつくるためです」（本書p.76）
有給休暇制度を効果的に利用し、年3回の10連休を実現しています。
以上が、大まかな労働条件です。社員が気持ちよく働ける環境が整備されていると言えますね。
では、ここから原会長の改革を法的に分析していきましょう。
まずは、残業ゼロを達成するために原会長が最初に導入した「残業代は基本給に組み込んで支給する」という固定残業制という制度です（定額残業制という呼び方もあります。）。
株式会社原精工も昔から残業時間がゼロだった訳ではありません。むしろ、設立した1980年から多いときで月80時間から月100時間程度の残業時間があったとのことで、残業ゼロを達成できたのは、リーマン・ショックが起きた2008年以降のこと。そう、残業ゼロに至るまで実に30年ほどの歳月を要しているのです。
残業ゼロの達成に一躍を買ったのは固定残業制。
原会長は、それまでに支払っていた残業代と同じ水準の金額を、固定給に組み込むことで、「給料が下がらないのだったら、できるだけ時給単価を上げるために生産性を上げて早く帰れるようにしよう」という意識を社員に植え付けることに成功したのです。
次稿以降では、この固定残業制という制度を労働基準法等の法令の視点を交えながら解説していきます。この制度は、まさに経営者の覚悟が問われる制度だと断言できます。誤った目的（もっとはっきり言うと、従業員に利益は残さず、会社に利益が残ることを目的とした使用方法）でこの制度を利用することはお勧めしません。制度自体の有効性を争って従業員から裁判を起こされ、会社が負けるという例が昨今増加傾向にあり、固定残業制に対する法の目は厳しさを増しています。誤った使い方により、結果的に会社に大ダメージが発生するケースが増えている現代でこそ、正しい使い方を次稿以降学んでいきましょう。
Johnson & Johnson Visionは明るい光にさらされると自動的に暗くなる調光式のソフトコンタクトレンズを開発し、このほど米食品医薬品局（FDA）の認可を得た。
ロシアの規制当局が暗号化メッセージアプリ「Telegram」を遮断する措置を拡大している。
Cambridge Analyticaの元従業員の証言により、Facebookから個人情報を不正に流用されたユーザー数はさらに増える可能性が浮上した。
Facebookは、Facebookにログインしていない人々からデータを収集する具体的な方法を明確に説明した。
世界中のハイテク大手企業が共同で、新たなサイバーセキュリティ宣言を発表した。
ロシア政府が背後で関与するハッカー集団が、不正にアクセスしたルータやその他のネットワークインフラを利用して諜報活動を展開し、今後のサイバー攻撃のための基礎固めを進めている可能性があるという。英国と米国の政府機関が警告した。
アップルがサブスクリプション型のニュース購読サービスを計画中だと報じられている。 
4月20日公開のスピルバーグ監督最新作「レディ・プレイヤー1」はVR世界をテーマにした作品だが、映画の制作現場でもVR技術が多用された。プロダクションデザイナーのAdam Stockhausen氏に話を聞いた。
KDDIは、睡眠センシング技術および簡易評価アルゴリズムの開発を手掛けるニューロスペースが提供する、睡眠改善ソリューションを用いた実証実験を、4月中旬から一部の社員を対象に実施すると発表した。モニター対象者が自宅の寝具に設置した睡眠計測デバイスから得られる日々の睡眠データを解析するのとあわせて、睡眠の改善に必要な助言を行う。
KDDIは、睡眠センシング技術および簡易評価アルゴリズムの開発を手掛けるニューロスペースが提供する、睡眠改善ソリューションを用いた実証実験を、4月中旬から一部の社員を対象に実施すると発表した。モニター対象者が自宅の寝具に設置した睡眠計測デバイスから得られる日々の睡眠データを解析するのとあわせて、睡眠の改善に必要な助言を行う。
4月11日～3日東京ビッグサイトにて開催された「Sea Japan」。「国内最大」をうたうこの国際海事展では、ネットワーク化や自動操船など、新時代を見据えた展示も多く見られた。
複数の画面を組み合わせて遊ぶゲーム機というと、任天堂の「ニンテンドーDS」を思い浮かべる。その任天堂が、画面をより柔軟に連携させる技術を考案。この技術を米国特許商標庁へ出願したところ「GAME SYSTEM」として公開された。
Googleは、医療現場などで使われる一般的な光学顕微鏡に組み込み可能な、がん検出を支援するAR顕微鏡プラットフォームを開発した。顕微鏡で組織の観察から診断する病理学者に、ディープラーニング診断支援ツールを提供しやすくなるという。
東芝デジタルソリューションズは4月17日、自分の声をデータ化し、音声合成でしゃべらせることができるiOS向けスマートフォンアプリ「コエステーション」の提供開始した。アプリを使うことで自分の声の分身“コエ”を生成することができ、入力したテキストの読み上げやSNSの音声投稿ができる。
ソフトバンクとウィルコム沖縄は4月17日、ワイモバイルブランドのモバイルWi-Fiルーター向けの新料金プランとして、1日90円の追加料金で海外でもデータ通信を定額で利用できる「Pocket WiFi 海外データ定額」の提供を4月24日に開始すると発表した。
VAIOは4月16日、Janus Technologiesと提携し、VAIO PCにJanusのBIOSベースのエンドポイントセキュリティ技術を採用すると発表した。また、今回の提携により、両社は新型のサイバー攻撃に対してセキュリティを強化する最適なソリューションを提供するという。
「INAIR」はカナル型イヤホンのような見た目だが、その中身は全く異なる「イヤースピーカー」だ。構造自体はイヤホンと似ているが、パーツの役割は異なり、頭の中全体で音がなっているような開放的な音質が味わえる。
TaskRabbitが、「サイバーセキュリティインシデントを調査している」ことをユーザーに通知した。TaskRabbitはさまざまな作業を手伝ってくれる人を探すためのアプリで、報酬を支払って他人にやってもらいたい仕事がある人とギグワーカーを結びつけるサービスだ。
三井不動産は、東京都江東区のショッピングセンター「ダイバーシティ東京 プラザ」に「清掃ロボットCL02（シーエルゼロツー）」を導入したと発表した。清掃業務における省人化を加速する。
グリーは4月17日、バーチャルYouTuber市場向けの事業として、国内を中心にバーチャルYouTuberに関連する、クリエーターやスタートアップ企業を支援するための投資プロジェクト「VTuberファンド」を開始すると発表した。総額約40億円規模を予定。第1弾として、スマートフォンなどのカメラを通じて3Dアバターを使ってライブ配信する、技術プラットフォーム 「Facemoji」を開発している米国のOmnipresenceにシード投資を行う。
Airbusは、航空機の機体をドローンで目視検査するシステムを開発した。欧州航空安全局の承認を得た後、2018年第4四半期より実際の保守・修繕・運用作業で活用する計画。
米食品医薬品局は、医療機器メーカーIDxに対して、糖尿病網膜症の診断が可能というAI検査機器「IDx-DR」の販売許可を与えた。臨床試験では、精度87.4％で網膜症の発見に成功したという。
英国議会が新たな報告書を発表し、膨大なデータを保有するIT大手が、AIシステム構築をめぐる競争の中で力を持ちすぎる可能性について危機感を示した。
フォルクスワーゲンは現在、自動駐車システムの実地試験を行っており、早ければ2020年にも市販車に搭載できると考えている。
中国の「新浪微博（Sina Weibo）」が、オンラインでの抗議の声を受け、同性愛関連のコンテンツを禁止する決定を撤回すると発表した。
2017年に米国で医薬品の卸売許可を取得したことから、医薬品業界進出がうわさされた米アマゾンだが、業界参入への困難から、病院への販売計画は中止されたと報じられた。
仮想通貨取引所のCoinbaseは米国時間4月16日、Earn.comを買収したと発表した。Earn.comは、電子メールに返信したりアンケートに回答したりするとビットコインがもらえる有料電子メール製品の開発元だ。
米商務省は、米国企業によるZTEへの製品およびサービスの販売を禁止した。
ソニーが高性能なデュアルレンズカメラを搭載した「Xperia XZ2 Premium」を発表した。2018年夏に発売予定だ。
調査企業のCCS Insightによると、2017年に企業が購入したARスマートメガネは2万4000台だったという。
ドワンゴは4月16日、俗に“バーチャルYouTuber”“VTuber”と呼ばれるバーチャルキャラクターをパーソナリティとして登場させ、公開番組を放送できる「バーチャル機能」を発表。説明会では3Dモデルを共通して使用できるVR向け3Dアバターファイルフォーマット「VRM」を開発を明らかにしたほか、ニコニコの取り組みを通し、バーチャルキャラクターと親和性の高いプラットフォームであることを説明した。
オンライン旅行サービス「DeNAトラベル」を運営するDeNAトラベルは4月16日、「休み方改革」に関する調査結果を公表した。全体では53.5％の人が「知っている」と回答。年代別で見ると、10代から30代は知らない人の方が多く、40代以上から知っている人が多い結果になった。
電通は4月16日、労働環境改革の施策として、毎月1回、全社一斉の休暇を取得する「インプットホリデー」を、6月から試験導入すると発表した。よりよいアウトプットのために、自分をインプットする日にすると同社ではうたっている。
セガゲームスは4月16日、PlayStaiton VR専用ソフト「VRフィギュア from シャイニング -キリカ・トワ・アルマ-」について、2018年夏に配信すると発表した。VRフィギュア鑑賞ソフトとして、キリカをさまざまな角度から鑑賞することができる
ゲオグループのエイシスは4月16日、クリエーター支援プラットフォーム「Ci-en」の正式サービスを開始した。創作に関わるクリエーターの活動に対する支援を募り、また支援を行うことができるウェブサービスで、月額制での金銭的支援を受け付けるシステムを採用している。
アムタス（めちゃコミック）は4月16日、イーブックイニシアティブジャパン（eBookJapan）、エヌ・ティ・ティ・ソルマーレ（コミックシーモア）、パピレス（Renta!）、ビーグリー（まんが王国）と発起人となり、健全な市場の発展を目的とした「日本電子書店連合」を設立したと発表した。
食べ物の無駄を防ぐNFCタグ「Acorn」を紹介しよう。食品や食品の入れ物に取り付け、スマートフォンと連携させて賞味期限や消費期限を管理するデバイス。冷蔵庫に入れても壊れず、さまざまな食品に対して使える。
「iPhone X」の2017年発売前に、アップルがゴールドカラーを計画していたことが米当局への申請書類から明らかになった。
ヤフーは4月16日、スマートフォンアプリを利用した新たな店舗向け集客サービス「Yahoo!チェックインポイント」を、東京都渋谷区と新宿区の「松屋」「自遊空間」など、約600店舗で開始したと発表した。
イオンは、2019年3月から順次、Visaのタッチ決済技術「EMV Contactless」に対応したレジに置き換えると発表した。イオンが発行するクレジットカードも順次タッチ決済対応に切り替える。
KDDIは4月16日、ノキアソリューションズ＆ネットワークス、Hexagon AB、KDDI総合研究所と、コネクティッドカー向けのLTE一斉同報配信技術（一斉同報配信）の実証実験を4月2〜20日、北海道豊頃町の公道にて実施し、世界で初めて成功したと発表した。
インテグリティ・ヘルスケアは4月16日、同社が開発・提供するオンライン診療システム「YaDoc（ヤードック）」を活用した新しい医療インフラの創造を目的として、住友商事を含む3社を引受先とする第三者割当増資を実施し、総額7.5億円の資金調達を完了したと発表した。
ソニーは、電子ペーパーにA5サイズの「DPT-CP1」を追加した。すでに発売しているA4サイズの基本機能を継承しつつ、ダウンサイジングすることで携帯性を追求した。
米国のクレジットカード大手4社（Mastercard、Visa、American Express、Discover）が、カード取引の際に署名を求める要件を廃止した。ただし、署名の廃止を決める権限は業者に残されている。
Facebookのデータを調べる研究者らは、Cambridge Analyticaのような情報流出の再発を防ぐため、いくつかの重要なセキュリティ対策を実施している。
TECHNO-PORT TALK NIGHTでは、セミナーや交流会を通じて最先端の経営手法やトレンドを学び、小さくてもキラリと輝く会社を皆様と共に目指していきます。
初開催となる今回は株式会社吉原精工の吉原博会長をお招きし、2017年12月に出版もされている
「町工場の全社員が残業ゼロで年収600万円以上もらえる理由～そこに至ったユニーク経営とは～」
というテーマで講演頂く予定です。
弊社での取材記事はこちら
働き方改革についてはこちら
日程：5月16日 17：30～
場所：いいオフィス上野（東京都台東区東上野2-18-7 共同ビル（上野）3F）
株式会社吉原精工 会長 吉原 博
創業1980年 資本金1,000万円 社員数7名
事業内容：ワイヤーカット加工専門
2017年1月、日刊工業新聞の取材で記事がyahooニュースに取り上げられて以降、TV取材や、ラジオ出演など多数のメディアに出演。2017年12月には書籍を出版し、現在講演会を月に5～6本行うなど、政府が進める働き方改革の先駆者として注目を浴びている。
5,000円（懇親会費込み）
下記イベントページから申し込みください。
一般の方からの参加も大歓迎ですので、皆様のご参加をお待ちしております。
住宅ローンテック企業のiYellは、kiddingと提携し、不動産フランチャイズチェーン「RE/MAX JAPAN」のエージェント向けに住宅ローンデスクのサービス提供を開始したと発表した。
グーグルが公開した壁紙画像から、次期Androidの名称が「Android Popsicle」になるとの推測が広がっている。
ベライゾンのデータ漏えいやデータ侵害に関する調査報告書によると、ランサムウェアはデータセキュリティ侵害において、最もよく使われるマルウェアの形態になっているという。
マイクロソフトは「Windows 10 Redstone 5」のテストビルド「Build 17643」をリリースした。タブのグループ化機能「Sets」が「Office 365」にも対応するようになった。
AMDは、「Ryzen 7 2700X」を含む第2世代の「Ryzen」プロセッサ4製品を発表した。