セガゲームスは、PlayStation VR用フィギュア鑑賞コンテンツ「VRフィギュア from シャイニング -キリカ・トワ・アルマ-」を発表した。4月14日と15日にベルサール秋葉原にて開催されるイベント「セガフェス2018」に出展する。
マネックスグループは、コインチェック買収に関して、記者会見を開いた。買収した背景などについてマネックスCEOの松本氏をはじめ、コインチェック新社長、現経営陣が説明した。
シャープの代表取締役社長である戴正呉氏は、2018年4月6日、2018年度初となる社長メッセージを、社内イントラネットを通じて発信した。社員の頑張りによって好業績になったことに感謝の意を表する一方で、これまで以上の奮起を促すものとなった。
ベルウクリエイティブは2018年4月6日、業務サーバーのソフトウェア構成を調べて脆弱性を診断するサービス「SPM(セキュア・パッケージ・マネージメント)サービス」の新サービスとして、Webポータルを介してセルフサービス型で診断結果を得られるようにしたサービス「クラウド版SPM」を発表した。10日間利用可能な無償版を2018年4月5日に先行して提供済み。有償版は2018年6月から提供する。有償版の価格はオープン。
自社プラットフォームの有害な側面に対処しているのはFacebookだけではない。Twitterも同じだ。
金融庁関東財務局は4月6日、仮想通貨交換業者3社を行政処分したと発表した。処分の対象となったのは、FSHO、エターナルリンク、LastRootsの3社。
コインチェックは4月6日、同社が運営する仮想通貨取引サービス「Coincheck」において発生した不正アクセスにともない一時停止していた一部の仮想通貨の出金・売却を再開したことを発表した。
ネットワンシステムズは2018年4月6日、クラウドからの情報漏えいを防止するセキュリティサービス「CASBサービス for Sanctioned IT」を発表、同日販売を開始した。米McAfeeのCASBサービス「McAfee Skyhigh Security Cloud」を使う。価格(税別)は、1ユーザーあたり年額1080円から。販売目標は1年間で3億円。
ViRDは、iPhone Xのフェイストラッキング機能を活用し、バーチャルYouTuberのような動画を撮影できるアプリ「パペ文字」をiPhone X用にリリースしたと発表した。
「Amazon Key」の主要機能が全米で提供開始された。鍵を使わずに家のドアを開けたり、リモートで施錠や解錠をしたりできるほか、ゲストによる利用も可能になった。
韓国の軍需企業ハンファシステムと共同で国防とAIに関する研究センターを設立したKAIST(韓国科学技術院)に対して、AI研究者らが異議を唱えている。
「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システムの取り込みの重要性に鑑みて、CIO(Chief Information Officer:最高情報責任者)同士の意見交換や知見を共有し相互に支援しているコミュニティです。IT Leadersは、その趣旨に賛同し、オブザーバとして参加しています。同倶楽部のメンバーによるリレーコラムの転載許可をいただきました。順次、ご紹介していきます。今回は、元あきんどスシローの情報システム部長で、現在は、たなかさとる&Co. LLCのCEOを務める田中覚氏のオピニオンです。
マネックスグループは、コインチェックを完全子会社化すると発表した。同社の全株式を36億円で取得するという。
Facebookはアプリの内蔵カメラでポスターなどの画像やQRコードを読み取り、拡張現実(AR)体験を提供する「AR Target Tracker」を発表した。現在はクローズドベータで、米国では映画ポスターを使ったAR体験を試すことができる。
RPAテクノロジーズとデジタル・インフォメーション・テクノロジー(DIT)は2018年4月6日、業務提携したと発表した。RPA(ロボットによる業務自動化)ソフト「BizRobo!」と、Excel業務の自動化ソフト「xoBot corabo」を連携させた新サービス「デジタルレイバープラットフォームとExcel業務の自動化統合サービス」を、2018年8月から提供する。
2月に開催された「CNET Japan Live 2018 AI時代の新ビジネスコミュニケーション」において、ゑびやの代表取締役社長である小田島春樹氏と、日本マイクロソフト データ & AI マーケティング本部のシニアプロダクトマネージャである横井羽衣子氏が、「データドリブン×デザイン経営でビジネスを変革し続ける老舗企業の挑戦」と題した講演を実施。劇的な経営改革を実現した老舗飲食店の舞台裏を語った。
富士通クラウドテクノロジーズは2018年4月5日、AIのアルゴリズム開発に強みを持つDATUM STUDIOとデータ活用支援領域で協業すると発表した。富士通クラウドテクノロジーズが「IoTデザインセンター by ニフクラ」において顧客に提供するAIのアルゴリズム開発などで連携する。
SIRIN LABSは米国時間4月4日、ブロックチェーンを活用するスマートフォン「FINNEY」の製造業者としてFoxconn傘下のFIH Mobileを選定したと発表した。
アップルは4月7日10時、新宿マルイ本館1Fに「Apple 新宿」をオープンする。営業時間は10時~21時。オープンに先駆けて、プレス内覧会を開催した。
マイクロソフトは「Office 365」のセキュリティ機能を強化する。消費者向け「OneDrive」のファイル復元機能、パスワード保護リンク、「Outlook.com」の保護機能などが発表された。
IoT向け無線通信技術「LPWA」の実証実験が進んでいる。日本国内で採用が進む主なLPWAには、NB-IoT、Cat.M1、LoRaWAN、Sigfoxの4種類があるが、村田製作所は中国のファーウェイと協業し、NB-IoTの通信モジュールの開発を進めている。同社でIoTビジネス戦略を担当する兵庫氏にその狙いを聞いた。
米国時間9月26日〜10月12日にかけて、デルタ航空やSearsなどでオンライン決済をした顧客の個人情報に不正にアクセスされた恐れがある。それら企業が利用するオンラインチャットサービスに一時的に潜んでいたマルウェアが、取引終了後に決済情報を取得していた可能性があるという。
AIやITなどのテクノロジーを活用して人々の創造力や価値観、可能性を可視化し、人生をデザインできる仕組みを提供するVISITS_Technologies株式会社。創業者の松本勝に話を聞いた。
ハウスマートは、スマホで中古マンション売買ができる「カウル」とマンション情報サイト「カウルライブラリー」に、学区を元にマンションを探し出せる新機能を追加した。
重大なCPU脆弱性「Meltdown」「Spectre」に関して、米Intelが数カ月にわたって順次リリースを進めてきたマイクロコードアップデートは、ゴールに近づきつつある。だが、同社がアップデートの提供を予定していたプロセッサのうち、旧型プロセッサの一部については、アップデートの開発を取りやめたことが明らかになった。
Facebookは、同社のユーザーデータの取り扱いについて懸念の声が上がる中で、病院とデータを共有するプロジェクトを3月にひっそりと一時停止したことを米ZDNetに対して認めた。
Facebookは、同社のユーザーデータの取り扱いについて懸念の声が上がる中で、病院とデータを共有するプロジェクトを3月にひっそりと一時停止したことを米ZDNetに対して認めた。
アジャイル開発やマイクロサービス、コンテナなどのキーワードを解説しつつ、クラウド環境を最大限に生かしたクラウドネイティブ時代のソフトウェア開発について紹介します。
アップルの「Mac Pro」は、2013年12月以来4年以上刷新されていないが、2018年も見送られる見通しだという。
Facebookは、最大8700万人の個人情報がCambridge Analyticaに不正に共有されていた可能性があると発表したが、同日にザッカーバーグCEOは報道陣らとの電話会議で、自身の責任や、この件に付随するさまざまな問題についての見解を示した。
映像配信サービスが急増する中、コンテンツとテクノロジの両面から、「視聴者に新しい体験を届ける」ことを実践しているNetflixで、約2000人いるエンジニアを率いるNetflixプロダクト最高責任者であるグレッグ・ピーターズ氏に話しを聞いた。
米国のスタートアップZiplineは、ドローンの試験飛行の様子を公開した。このドローンはアフリカで血液の配送に使用されている。発進/帰還の仕組みや、モジュール式の機体などを写真で紹介する。
米国のスタートアップZiplineは、ドローンの試験飛行の様子を公開した。このドローンはアフリカで血液の配送に使用されている。発進/帰還の仕組みや、モジュール式の機体などを写真で紹介する。
米国のスタートアップZiplineはドローンによる血液輸送サービスをルワンダで提供している。現在第2世代のドローンのテストを行い、性能向上に取り組む同社に、今後の展望を含めて話を聞いた。
IT予算に反映すべきは、次の1年間に関する戦略的なニーズだけではない。3~5年間のビジョンを確立することも必要だ。そこで、先進的なCIOは、自社の未来像を見据えた土台作りのための資金を確保することも怠らない。
アップルは4月7日10時、新宿マルイ本館1Fに「Apple 新宿」をオープンする。営業時間は10時~21時。オープンに先駆けて、プレス内覧会を開催した。
ソフトバンクは4月5日、IoTプラットフォームを活用して、個人や法人が所有する空き駐車場と、駐車場を利用したいドライバーをマッチングするパーキングシェアリングサービスを、2018年夏ごろから順次開始すると発表した。
マンションマーケットは、日本経済新聞社と業務提携し、不動産メディア「東京レジデンスマーケット」を開始すると発表した。マンションデータベースと価格データを活用し、住宅マネーについて考えるメディアになるという。
4月にKDDIの新社長に就任した高橋誠氏が、4月5日に所信表明をした。同氏の考えるKDDIの新たなビジョンや戦略を語り、その実現に向けた新サービスや新施策を発表した。
キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は2018年4月5日、メールフィルタリングソフト「GUARDIANWALL Mailファミリー」の新版と、Webフィルタリングソフト「GUARDIANWALL Webファミリー」の新版を発表した。2018年4月20日から提供する。新版では、マルウェアを検知した際に、マルウェアが通信する外部サイトとの接続を遮断するといった運用ができるようになった。
キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は2018年4月5日、メールフィルタリングソフト「GUARDIANWALL Mailファミリー」の新版と、Webフィルタリングソフト「GUARDIANWALL Webファミリー」の新版を発表した。2018年4月20日から提供する。新版では、マルウェアを検知した際に、マルウェアが通信する外部サイトとの接続を遮断するといった運用ができるようになった。
LINEは、ブロックチェーン基盤技術およびその応用サービスを研究・開発する専門組織として「LINE Blockchain Lab」を設立したと発表した。
朝日新聞社は4月5日バーティカルメディア・プラットフォーム事業“ポトフ”の第一弾として、2つのウェブメディアをスタートした。
tsumugは、同社のコネクティッド・ロック「TiNK」シリーズが、「福岡市実証実験フルサポート事業」の第3期に採択されたと発表。パートナー企業らとともに、実証実験を行う。
楽天と楽天データマーケティングは、位置情報を活用した広告配信からオフラインでの効果測定まで可能なO2Oマーケティングソリューション「RMP - Go! Spot」の提供を開始した。
福岡造船は2018年4月5日、富士通および富士通マーケティングと共同で、AR技術を活用した船舶部品の管理システムを開発し、運用を開始したと発表した。タンカーを建造する際に使う約1万5000点以上の配管部品にARマーカーを貼り付け、各部品の種類や取り付け位置などを瞬時に確認できるようにした。福岡造船は、本システムにより、外注業者による配管製造から造船への配管取り付けまでの作業工数について約35%の削減を目指す。
福岡造船は2018年4月5日、富士通および富士通マーケティングと共同で、AR技術を活用した船舶部品の管理システムを開発し、運用を開始したと発表した。タンカーを建造する際に使う約1万5000点以上の配管部品にARマーカーを貼り付け、各部品の種類や取り付け位置などを瞬時に確認できるようにした。福岡造船は、本システムにより、外注業者による配管製造から造船への配管取り付けまでの作業工数について約35%の削減を目指す。
クラウドクレジットは、第一生命保険および、三菱UFJキャピタルを引受先とする約1.3億円の資金調達を実施したと発表した。今回のシリーズで合計5.3億円の調達となる。
新日鉄住金ソリューションズ(NSSOL)は2018年4月5日、ローソンの電子商取引サイト「ローソンフレッシュ」や社内ポータルシステムなどを、オンプレミス環境からNSSOLのマネージドクラウドサービス「absonne」(アブソンヌ)に移行したと発表した。ローソンは、新規システム向けのAmazon Web Services(AWS)と、既存システム向けのabsonneを併用する。
シャープは、透明なNFCアンテナを搭載したディスプレイを開発したと発表した。スマートフォンやICカードを画面にかざすことで決済や認証ができる。
グリーは4月5日、バーチャルYouTuber市場に参入することを発表。ライブエンターテインメント事業を担う100%出資の「Wright Flyer Live Entertainment」を設立するとともに、第1弾施策として、声優やタレントが3DCGキャラクターの外見をまとい演じるバーチャルYouTuberを発掘や育成、マネジメントならびに動画番組を企画や制作、配信を行うプロダクション事業を開始する。
マサチューセッツ工科大学(MIT)の研究チームは、“声を出さずに音声認識させる技術”を開発した。あごの筋肉と連動する神経信号を計測し、その情報から話された言葉を推測する仕組みだ。
Voicebotは、米国成人消費者による音声対応スマートアシスタントの利用状況を調査した。その結果、スマートスピーカ所有者の6割が1日に1回はアシスタント機能を利用していることが判明したという。
日本ユニシスと日立製作所は2018年4月5日、システム運用において複雑かつ高度な判断が求められる非定型業務の自動化に向けて、日本ユニシスが運用する金融機関の基幹システムの本番運用環境上で、AIを活用した共同検証を2018年4月から開始したと発表した。
ピュア・ストレージ・ジャパンは2018年4月5日、ディープラーニング(深層学習)などのAI(人工知能)にデータを学習させる用途に適した垂直統合システム「AIRI(アイリ)」を発表した。米NVIDIAのGPUコンピュータ「DGX-1」と、米Pure Storageのスケールアウト型ストレージ「Pure Storage FlashBlade」を組み合わせた。現在国内のパートナを探しており、2018年第3四半期をターゲットに出荷する。
日本電気(NEC)は4月5日、働き方改革を支援するテレワークの利便性向上や教育現場へのPC端末導入促進に配慮した新商品4タイプ8モデルの発売を開始し、ビジネス・教育向けモバイルPCのラインアップを強化したと発表した。
HAROiDは4月5日、リアルタイムに視聴者が参加できるCM「キリン一番搾り 匠の冴 発売記念 匠のクイズショー」を実施すると発表した。
2月27〜28日で開催した「CNET Japan Live 2018 AI時代の新ビジネスコミュニケーション」において、国内で2万4000台のATM稼働数をほこるセブン銀行のイノベーションに対する取り組みを紹介する。
ソフトバンク コマース&サービスは4月4日、アイデアや試作中の製品を商品化に向けて支援する消費者参加型プラットフォーム「+Style」の「ショッピング」において、4製品の販売を開始すると発表した。
アミックは2018年4月4日、製造業向け基幹業務ソフト「STRAMMICシリーズ」の推奨プラットフォームとして、SQL ServerとAzureを採用すると発表した。今後リリース予定の製品から順次対応させていく。
インテルは、CPU脆弱性「Meltdown」と「Spectre」への対応を進めてきたが、一部の古いCPUファミリについて、パッチを適用する計画を取りやめるという。
米Ruckus Networksは2018年4月4日、リコーがリコーグループ全拠点でラッカスネットワークスの無線LANアクセスポイント「R600」を導入し、社内ネットワークの運用効率改善に成功したと発表した。
オンラインでの嫌がらせが問題視されているが、仮想現実(VR)のソーシャルプラットフォームでも同様の問題が発生している。米国の調査によると、仮想空間で体を触られるなどVRの近接性を利用した嫌がらせも報告された。
中国を中心に自転車シェアリングサービスを提供するモバイクが、中国の美団点評に買収されることになったと報じられている。
エン・ジャパンとLINEは4月5日、共同出資による新会社「LENSA株式会社」を設立すると発表。合弁事業として、転職求人情報などの掲載や配信事業を展開する新サービス「LINEキャリア」を、今夏から新会社を通じて提供する予定という。
米Appleは、2カ月以上にわたるベータテストを経て、2018年3月29日にiOS 11.3の正式版をリリースした。iOS 11.3は、バッテリーの状態やパフォーマンス管理についての設定、4種類の新しいアニ文字、「Business Chat」と「Health Records」のベータ版、ARKitのバージョンアップなど、いくつかの新機能を搭載している。
3月27日〜4月2日のAppleに関連するCNET Japanのニュースをまとめた「今週のAppleニュース一気読み」。
数千人のグーグル従業員が、米国防総省のプロジェクトへの協力をやめるよう会社に求める請願書に署名していたことがわかった。
Cambridge Analyticaのユーザーデータ不正流用問題でプレッシャーが高まる中、Facebookが複数のサードパーティー製アプリを一度で削除できる機能を追加している。
イギリスでは、首都・ロンドンの会社に務めながらも、週1~3回在宅勤務をしている人が大勢います。彼らのケースを例にイギリスの在宅勤務の現状を探ってみましょう。
年間来院者数延べ125万人以上、紹介・リピーター率90%以上を誇る湘南美容クリニックをはじめとするSBCメディカルグループのマーケティングをCMOの片寄裕之氏に伺った。
マイクロソフトは、リモートコード実行の深刻な脆弱性を修正するセキュリティアップデートをリリースした。この脆弱性は「Windows Defender」などのマルウェア対策製品に影響を及ぼす。
マイクロソフトは米国時間4月4日、モノのインターネット(IoT)に関する研究、製品、サービス、新規プログラムに、今後4年間で50億ドル(約5300億円)を投資する方針を明らかにした。
カリフォルニア州サンブルーノ警察は米国時間4月4日、YouTube本社で3日に3人を銃で負傷させて自殺した女の動機が、動画配信サイトを運営する同社のポリシーと慣行に対する不満にあったと述べた。
アップルが将来の「iPhone」に向けて、タッチレスジェスチャ制御と曲面ディスプレイを開発中だと、Bloombergが報じている。
アップルが将来の「iPhone」に向けて、タッチレスジェスチャ制御と曲面ディスプレイを開発中だと、Bloombergが報じている。
Facebookは、最大8700万人にのぼる主に米国ユーザーの個人情報がCambridge Analyticaに「不正に共有」されていた可能性があることを明らかにした。
Facebookは、最大8700万人にのぼる主に米国ユーザーの個人情報がCambridge Analyticaに「不正に共有」されていた可能性があることを明らかにした。
将来、世界全体で医療のあり方を変える可能性のあるバイオテクノロジ分野の研究や現在進行中のプロジェクトを紹介する。
4月4日、学校法人角川ドワンゴ学園 N高等学校(N高)のVR入学式が開催された。過去2回の入学式ではVRゴーグルなどを使用し注目を集めたN高。今回の入学式では透過型ディスプレイを使用し、東京と沖縄本校を繋いだ。
新しいベンダーを精査する際に、Fannie Maeはよそのシステムのあら捜しをしているわけではないとArcher氏は言う。同氏によれば、「各種のスクリーンショットの提出は求める」。例えば、ペネトレーションテストの提出だが、「ペネトレーションテストの細かな結果は必ずしも知る必要はない」と語る。
大阪城公園が連日、観光客で大にぎわいである。ほんの2年前までは天守閣の博物館以外は何もなく、ひたすら散策するだけの場所だった。だが、今や会議やイベント、飲食、物販で人が集まり、海外からの観光客の周遊バスも集中し、京都や奈良の名刹に負けない一大観光拠点になりつつある。きっかけは大阪市のパークマネジメント事業である。
セガゲームスは4月4日、Nintendo Switch用クラウドゲーム「ファンタシースターオンライン2 クラウド」(PSO2 クラウド)のサービスを開始した。
ambieは、耳をふさがないイヤホン「ambie sound earcuffs」に、Bluetooth対応のワイヤレスモデル「wireless earcuffs」を発表した。
日商エレクトロニクスとAPRESIA Systemsは2018年4月4日、両社製品を連携させることにより、マルウェア感染端末を見つけて社内LANから隔離するシステムを開発したと発表した。現在はまだ実証実験だが、今後はAPRESIA Systemsのネットワークスイッチ制御ソフトに機能を追加する形で連携を実現する。
楽天と岩手県釜石市は、訪日観光客需要の創出や地域経済の活性化の推進を目指し、包括連携協定を結んだと発表した。釜石市内の商業施設に決済サービスを導入するほか、外国人観光客をターゲットにした体験型アクティビティの提案や、民泊運用などをサポートする。
ロードスターキャピタルは、クラウドファンディング事業において、エクイティ投資型商品の提供を開始する。第1号案件は、4月中旬頃に「OwnersBook」公式サイトで発表する予定。
ソフトバンクは4月4日、第5世代移動通信システム(5G)向け候補周波数帯のひとつである4.5GHz帯の実験試験局免許を取得したと発表した。
iFixitは、Appleの第6世代タブレットに相当する新型「iPad」を入手し、分解レポートを公開した。強力に接着されたバッテリが外しにくく、全体的に接着剤が多用されるなど、修理は困難だという。
福岡県でクリーニング店舗8店舗を手がけるエルアンドエーは2018年4月4日、グーグルの東京本社で会見し、クリーニング店舗を無人レジ化するための試みとして、ディープラーニングによる画像認識によって洋服を自動で分類するシステムを開発したと発表した。現在はβ版という位置付けだが、シャツやスーツの認識率は99%に達しているという。2019~2020年には、同システムを利用して無人店舗をオープンしたいとしている。
シンプルだけど使いやすく、かゆいところに手が届くようなテーブルタップ「Quik Outlet Power Strip」を紹介しよう。
パナソニックとパナソニック システムソリューションズ ジャパン、東京電力パワーグリッド(東電PG)と東電タウンプランニングは、JR田町駅近くの路上で配電地上機器を活用したデジタルサイネージの実証実験を開始した。
アドビシステムズは、映像制作関連のソフトウェアをアップデートした。AIプラットフォーム「Adobe Sensei」を活用し、ワンクリックで色味をマッチさせる「カラーマッチ」などを搭載している。
L is Bは4月4日、社内や社外向けのFAQをExcelで構築し、同社が提供するビジネスチャットサービス「direct」やウェブからチャット形式で利用できる「AI-FAQボット」を発表した。
NECは2018年4月3日、米HortonworksのHadoopソフトでNECがサポートサービスを提供している「Hortonworks Data Platform」(HDP)を、NECのPCサーバーに搭載済みとしたアプライアンス製品「Data Platform for Hadoop」を強化したと発表した。これまでの「データ蓄積・処理」機能に加えて、新たに「データ収集」機能や、AIエンジンなどを活用した「データ分析」機能を提供する。
カリフォルニア州は、人間のドライバーが乗車しない完全な無人車両による自動運転の公道試験の申請受付を開始する。
こんにちは。名取磨一です。
前回 のブログでは、デジタル化へまい進するため、NCのマシニングセンターを購入しようと銀行へ向かう事を決意したところまででした。銀行の反応は如何に。
事業計画書
それまで自分では借金の経験がなく、会社は借金などしなくとも、うまく回っていくものだと思っておりました。しかし、製造業においては定期的に大きな設備投資をする必要があり、数千万円もする機械を現金で一括購入することの方がリスクが大きいということを税理士や金融機関の方から教えてもらい、借金をするということに強い抵抗感を感じつつも、初めて銀行融資を申し込むことにしました。
その際にどのように事業計画書を作成したらよいのかもわからず、融資担当の方に経理の仕方、会計の仕分け方、管理会計、決算書の読み方など手取り足取り教えてもらい、なんとか事業計画書を完成させ、銀行に行くと意外にも温かい目で事業計画のプレゼンを聞き入れてくれました。融資を受け、弊社にとって初めての数値制御の工作機械であるマシニングセンターを設備することができました。
CAD/CAMとの出会い
しかし、どんなに生産性の高い工作機械を設備しても、ダウンタイムを減らし稼働率を上げなければ、売り上げにはつながりません。早急にマシニングセンターのプログラムを早く作る方法を教えてもらう必要がありました。
山梨県都留市でマシニングセンターの達人がいると聞き、知り合いから紹介してもらって1週間泊まり込みで修業させてもらいました。そこで生産効率を劇的に上げることのできるツール「CAD/CAM」に出会いました。
CAD/CAMはまさに僕の考える「デジタルものづくり」には欠かせないツールで、これを使いこなせばどんなメーカーの工作機械でも動かすことができると知り、今度はドイツ製の5軸マシニングセンターを導入し、ドイツのものづくりを学ぶために、シュトゥットガルトに修業に向かいました。
当時はまだ生産効率がとても低い状態でしたが、好景気の追い風もあり順調に設備投資を重ね、人員も増加し、受注量も伸びていきました。しかしこの時、売り上げは伸びているのに利益が思ったほど伸びない状況にあることに気が付きました。中小製造業によくある「忙しいのに儲からない現象」です。
原因は見積りに
当時は北京オリンピックと円安の影響で毎月のように材料代や工具代、燃料代が上がっていましたが、僕が行っていた見積り方法はまさに「どんぶり勘定」でした。そのため、経費が上がって利益を圧迫していることに気が付きませんでした。
そんな中、突然やってきたのがリーマンショックでした。新規案件はストップし、依頼される仕事のボリュームは半減し、次から次に値引きの価格交渉に応じなければなりませんでした。客先からは毎日のように「どこまで値下げできる?」と聞かれ、今まで受けていた仕事をどんどん値下げしていきました。
低価格対応と円高対策のため、タイのアユタヤにてローカル企業とジョイントベンチャーを組んでNatori High Precision Thailand CO.,LTD.を設立し海外生産を進めることで損益ギリギリの状況が続きました。
会社を維持するためには、どこまで値下げしたら赤字がどれくらいで納まるのかが正確に算出できるシステムがないと会社維持は不可能なのではないかと思いました。
その時初めて製造業には「技術力」と「見積力」が必要であるということに気が付きました。
このように、設備投資や人員の増加、リーマンショックや海外進出など中小製造業は会社の状況が刻々と変化する中、見積り金額自体も刻々と変化していかないと、きちんとした最終利益を確保できなくなるのではないか、との思いから助成金を活用し、大学と連携し合いながら「クラウド見積りネットワークサービスTerminalQ 」を開発し、株式会社NVTを立ち上げました。
現在は「日本で試作・タイで量産」という製造の流れを確立し、「世界中で使えるクラウド見積りネットワークサービスTerminalQ」を使って国内2工場、海外1工場、協力企業約100社をつないで連携をとりながら「デジタルものづくり」を推進しております。
今後ともよろしくお願いいたします。
アマゾンジャパンは4月4日、商品の配送料を値上げしたことを発表した。これにあわせて、お急ぎ便の配送料も値上げしている。
米BloombergのIan King氏とMark Gurman氏の記事によると、米Appleは2020年以降、Macパソコンのプロセッサを米Intel製から自社製に移行する計画だ。この記事では情報源について、「事情に詳しい複数の関係者」としか述べていないが、Gurman氏はAppleに関するうわさの報道で確かな実績がある。
日立製作所とユー・エム・シー・エレクトロニクス(UMCエレクトロニクス)は2018年4月3日、サーバー、ストレージ、ネットワーク機器などの製造において協業すると発表した。UMCエレクトロニクスは、日立製作所の100%子会社である日立情報通信マニュファクチャリングの株式と、関連する製造資産として、日立製作所神奈川事業所および郡山事業所の製造設備、神奈川事業所の土地・建物を取得する。
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