ヤフーと三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ)は、当局認可のもと、改正銀行法上の銀行業高度化等会社として、ブレインセルを設立したと発表した。
日: 2018年6月1日
ヤフー、三井住友FGと新会社「ブレインセル」を設立
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セガ、対戦型VR eスポーツタイトル「TOWER TAG」を秋葉原にも展開
旅費申請をチャットボットで、日立システムズが経費管理クラウドに新版 | IT Leaders
日立システムズは2018年6月1日、国内外の出張手配から、旅費と経費の精算までを、1つのシステムで管理できる総合経費管理ソフト「Traveler’sWAN(トラベラーズワン)」の新版を発表、同日提供を開始した。2018年6月末には、チャットボット型で旅費を精算できるようにする。価格(税抜)は、SaaS版の場合、1ユーザーあたり月額400円から。販売目標は、2020年度末までに100社。
ネットワールド、分散型NAS/S3ストレージ「Cohesity」を発表、スナップショットに利点 | IT Leaders
ネットワールドは2018年6月1日、スケールアウト型でノード台数を増やすことによって容量と性能を拡張できるNASストレージの新製品「Cohesity C2000シリーズ」および「Cohesity C3000シリーズ」を発表した。セカンダリ(2次)ストレージ用途であり、データのバックアップや、開発環境用のクローンデータ作成といった用途に向く。2018年8月から提供する。開発会社は、米Cohesity。価格(税別)は、870万円から。
ノキア、ヘルスケア部門をWithings共同創業者に売却
マイクロソフト、さらなる組織再編を実施か–MR担当幹部など異動に?
グローバル企業のデータ保護対策に―クラウドストレージBOXの新サービス | IT Leaders
GDPR(EU一般データ保護規制)が2018年5月25日に施行された。EU域内に限らず、各国のデータの取扱いに関する規制は厳しいものとなっており、グローバルにビジネスを展開する企業にとって「データをどこに置くか」は、重要なテーマとなっている。特にクラウドサービスは、GDPRをはじめとするデータ保護規制の対象とされやすく、注意が必要だ。クラウドストレージサービスを提供するBOXは、そのような世の中の動きに対応した新たなデータ保管サービス「BOX Zones with Multizones」の国内提供を2018年6月1日に開始した。
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アマゾン、「Alexa」スキルを検索しやすくするツールをリリース
まもなくWWDC 2018開幕、アップルのGDPR対応–今週のAppleニュース一気読み
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グーグル、ストレージ管理アプリ「Files Go」の中国版を公開
人財管理ソフト「Generalist」に新版、東芝デジタルソリューションズ | IT Leaders
東芝デジタルソリューションズは2018年5月31日、人財管理ソフトの新版「Generalist V7」を発表、同日提供を開始した。多様化する人財・働き方のサポート、属人化された業務の可視化による承継や効率化など、働き方改革を支援する機能群を追加した。
Office365やG suite等の利用増によるネットワークトラブルの解決策
「G suite」や「Office365」といったSaaS型クラウドサービスの導入が増える一方で、ネットワークの遅延が発生する場合があります。その要因と解決策を見ていきます。
ラック、IoT機器のセキュリティリスクを把握するサービスを開始 | IT Leaders
ラックは2018年5月31日、工場やオフィスなどで導入が進んでいる多種多様なIoT機器に対し、ソフトウェア、ハードウェア、ネットワークに至るまで総合的な脆弱性診断を行う「IoTセキュリティ診断サービス」を発表、同日提供を開始した。定期的に脆弱性を把握することで、工場の稼働停止、オフィスの業務停止や情報漏えいといったIoT機器を利用するユーザー事業継続リスクの軽減を支援する。価格(税別)は、100万円から。
グーグル、地元情報のQ&Aアプリ「Neighbourly」をインドで提供
ソフトバンク、GMの自動運転車事業に約2400億円出資
Arm、次世代のモバイルチップ「Cortex-A76」を発表–現行モデルより35%高速化
英内務省の機関、ITモダナイゼーションプロジェクトに失敗(Computerworldニュース)
英内務省の機関である前歴開示・前歴者就業制限機構(DBS)が実施したITモダナイゼーションプロジェクトが、「無能の極み」との烙印を押された。予定より4年以上遅れているうえ、費用の超過が2億2900万ポンドに及ぶ見通しだからだ。
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IT部門のコラボレーションツール、社員に選択を任せるメリットは(下)(IT部門のコラボレーションツール、社員に選択を任せるメリットは)
次なる懸念はセキュリティだ。導入するソリューションは、機能的な要件だけでなく、プライバシー、コンプライアンス、セキュリティの要件を満たしている必要があるとPalm氏は言う。朗報なのは、多くのベンダーやアプリケーション開発元が、セキュリティへの懸念にいち早く反応しており、ツールの可用性とセキュリティを高められる点だと同氏は話す。