日: 2018年6月27日

日本橋三越本店（中央区日本橋1、TEL 03-3241-3311）で6月27日、「若き作家が創る、涼味の夏展」が始まった。

「リフト&シフト（Lift and Shift）」――業務アプリケーションやシステムのクラウド化の議論における、ここ最近のキーワードだ。一般に、歴史の古い大企業のクラウド採用手法のイメージがあるが、ドットコム世代以降のトップIT企業の中にもリフト&シフトのアプローチに本格的に取り組んでいるところがある。ここでは、ぐるなびのシステム／インフラ刷新プロジェクトを例に、リフト&シフトのポテンシャルについて考えてみたい。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2018年6月27日、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフト「WinActor」をクラウド上で集中管理できる、SaaS型の管理機能を2018年秋に提供すると発表した。個々のパソコンごとに独立してWinActorを操作することなく、クラウド上のサーバーから一元的に処理を実行できるようになる。価格は未定で、代理店経由で販売する。

ITSM（ITサービス管理）を中核にカスタマーサービスや業務ワークフローなどのアプリケーションをSaaS型で提供しているServiceNow Japanは2018年6月27日、ビジネス状況をアップデートした。直近では2018年1月に業務ワークフローを簡単に作成できる機能をリリースしたほか、2018年第3四半期（7月から9月）には案件に対応するのに適した担当者を機械学習で見つける機能をリリースする。また、特に日本で需要が高い機能として、業務アプリケーション開発プラットフォームとしての使い方を訴求していくとした。

デジタルトランスフォーメーションの潮流で、その基盤を提供するクラウド／データセンター業界が活況だ。数年続いた大都市型データセンターの新設ラッシュが少し落ち着いてきた感があるが、増設・増床のペースは緩んでいない。また、地方都市／郊外型データセンターは市場規模の伸びで都市型を上回る。市場予測では2021年にクラウドがコロケーションを追い抜く見通しだ。企業のIT部門におかれては、この分野の動向を押さえることで、オンプレミスと外部データセンター／クラウド基盤の組み合わせて形成される自社ITインフラの構築・利用方針の策定に役立てていただきたい。

3回目の連載では、固定残業制についての説明をしました。

その使い方を一歩間違えてしまうと、①残業代を1時間分も支払っていないこととなるばかりか、②残業代計算の基礎となる時給単価が極端に跳ね上がるというダブルパンチを喰らうことになるとの警笛も鳴らしています。

では、具体的にどのような使い方が正しいのでしょうか。

結論から申し上げます。固定残業制に関する最高裁判例の概要は以下のとおりです。

「基本給のうち割増賃金に当たる部分が明確に区分されて合意され、かつ労基法所定の計算方法による額がその額を上回るときはその差額を当該賃金の支払期に支払うことが合意されている場合のみ、その予定割増賃金分を当該月の割増賃金の一部又は全部とすることができるものと解すべき」（最判昭和６３年７月１４日労判５２３号６頁）

一読では理解が難しいと思いますので噛み砕いて説明します。要するに、固定残業制として有効だと認められるためには、

1. 明確区分性
2. 清算の合意

の2つが要件として必要だということです。

具体例で紹介しましょう。

第3回目の連載で取り上げたAさんの給与体系を元に説明します。

Aさん
月給：30万円（月の所定労働時間173.8時間）
残業：毎月50時間程度
固定残業制導入前　基本給30万円業代10万8375円＝40万8375円

これが通常の給与体系に基づいた給与計算方法です。

経営者が「こんなにも長時間労働が生じている状態は良くない。労働時間を短くして、なおかつ賃金が変わらないようにしよう。」と決意し、残業時間が仮にゼロになったとしても給料総額を変えない規定にしました。その規定が以下のとおりです。

Ａさんの月給を41万円とする。
ただし、この給料の中に残業代は含まれているものとする。

仮に固定残業制を導入している経営者がこの記事を読まれていて、「うちの会社も同じような規定になっているな」と感じられたら要注意です。これがまさにダブルパンチを喰らう典型例です。私は過去に何度もこのような「粗い」規定を目の当たりにしました。

この規定は、Aさんからすると、自分の基本給が一体いくらなのか、残業代として支払われている金額は一体いくらなのか、が全く理解できない規定になっています。要するに、先ほどの判例の1.明確区分性を満たしていません。したがって、固定残業制として有効なものとは認められません。

その結果、どのようなことが起きるのか。

仮に、この規定を導入後、残業ゼロに移行するまでの間、1年間、平均して毎月30時間の残業が発生していたとしましょう。固定残業制が認められない結果、何と、残業代の計算としては、Aさんの基本給は総額41万円を基準として計算することになるのです。

＜固定残業制が認められない結果＞

Ａさんの月給は41万円とみなされ、基礎時給金額＝41万円÷173.8＝2359円となる。

＜1年分の残業代はどうなるか＞

時給2359円×1.25×月当たりの残業時間30時間×12か月＝106万1550円

以上のとおり、何と、1年分の残業代として106万1550円が未払いとして扱われてしまうという結果になります。実際にこのような計算方法により会社が何百万円という残業代を請求されるケースが後を絶ちません。

少なくとも規定としては、以下のようにすべきです。

Aさんの月給を30万円とし、固定残業代として11万円支給する。11万円は50時間の残業時間に相当する。
Aさんが50時間を超えて労働した場合は、50時間を超えた分の残業代を別途支給する

固定残業制を導入している企業は今一度自社の規定を見直しましょう。

NECは2018年6月27日、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフトのラインアップを増やし、複数のロボットを制御できるサーバー型のソフト「NEC Software Robot Solution for Biz」を販売すると発表した。2018年9月から提供する。処理量がより多い共通業務の自動化に向く。スタンドアロン型で動作する既存のRPAソフト「NEC Software Robot Solution」と併売する。

トランスコスモスは2018年6月26日、コンタクトセンターの応対品質を自動で判定するAIを開発したと発表した。すでに実証実験に成功しており、2018年度内のサービス化を目指す。サービス化に先駆け、トライアルキャンペーンも実施ｓる。システムは、AIの研究をしているCommunication Science Lab（コミュニケーションサイエンスラボ）と共同で開発した。