月別: 2018年6月

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2018年6月27日、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフト「WinActor」をクラウド上で集中管理できる、SaaS型の管理機能を2018年秋に提供すると発表した。個々のパソコンごとに独立してWinActorを操作することなく、クラウド上のサーバーから一元的に処理を実行できるようになる。価格は未定で、代理店経由で販売する。

ITSM（ITサービス管理）を中核にカスタマーサービスや業務ワークフローなどのアプリケーションをSaaS型で提供しているServiceNow Japanは2018年6月27日、ビジネス状況をアップデートした。直近では2018年1月に業務ワークフローを簡単に作成できる機能をリリースしたほか、2018年第3四半期（7月から9月）には案件に対応するのに適した担当者を機械学習で見つける機能をリリースする。また、特に日本で需要が高い機能として、業務アプリケーション開発プラットフォームとしての使い方を訴求していくとした。

デジタルトランスフォーメーションの潮流で、その基盤を提供するクラウド／データセンター業界が活況だ。数年続いた大都市型データセンターの新設ラッシュが少し落ち着いてきた感があるが、増設・増床のペースは緩んでいない。また、地方都市／郊外型データセンターは市場規模の伸びで都市型を上回る。市場予測では2021年にクラウドがコロケーションを追い抜く見通しだ。企業のIT部門におかれては、この分野の動向を押さえることで、オンプレミスと外部データセンター／クラウド基盤の組み合わせて形成される自社ITインフラの構築・利用方針の策定に役立てていただきたい。

3回目の連載では、固定残業制についての説明をしました。

その使い方を一歩間違えてしまうと、①残業代を1時間分も支払っていないこととなるばかりか、②残業代計算の基礎となる時給単価が極端に跳ね上がるというダブルパンチを喰らうことになるとの警笛も鳴らしています。

では、具体的にどのような使い方が正しいのでしょうか。

結論から申し上げます。固定残業制に関する最高裁判例の概要は以下のとおりです。

「基本給のうち割増賃金に当たる部分が明確に区分されて合意され、かつ労基法所定の計算方法による額がその額を上回るときはその差額を当該賃金の支払期に支払うことが合意されている場合のみ、その予定割増賃金分を当該月の割増賃金の一部又は全部とすることができるものと解すべき」（最判昭和６３年７月１４日労判５２３号６頁）

一読では理解が難しいと思いますので噛み砕いて説明します。要するに、固定残業制として有効だと認められるためには、

1. 明確区分性
2. 清算の合意

の2つが要件として必要だということです。

具体例で紹介しましょう。

第3回目の連載で取り上げたAさんの給与体系を元に説明します。

Aさん
月給：30万円（月の所定労働時間173.8時間）
残業：毎月50時間程度
固定残業制導入前　基本給30万円業代10万8375円＝40万8375円

これが通常の給与体系に基づいた給与計算方法です。

経営者が「こんなにも長時間労働が生じている状態は良くない。労働時間を短くして、なおかつ賃金が変わらないようにしよう。」と決意し、残業時間が仮にゼロになったとしても給料総額を変えない規定にしました。その規定が以下のとおりです。

Ａさんの月給を41万円とする。
ただし、この給料の中に残業代は含まれているものとする。

仮に固定残業制を導入している経営者がこの記事を読まれていて、「うちの会社も同じような規定になっているな」と感じられたら要注意です。これがまさにダブルパンチを喰らう典型例です。私は過去に何度もこのような「粗い」規定を目の当たりにしました。

この規定は、Aさんからすると、自分の基本給が一体いくらなのか、残業代として支払われている金額は一体いくらなのか、が全く理解できない規定になっています。要するに、先ほどの判例の1.明確区分性を満たしていません。したがって、固定残業制として有効なものとは認められません。

その結果、どのようなことが起きるのか。

仮に、この規定を導入後、残業ゼロに移行するまでの間、1年間、平均して毎月30時間の残業が発生していたとしましょう。固定残業制が認められない結果、何と、残業代の計算としては、Aさんの基本給は総額41万円を基準として計算することになるのです。

＜固定残業制が認められない結果＞

Ａさんの月給は41万円とみなされ、基礎時給金額＝41万円÷173.8＝2359円となる。

＜1年分の残業代はどうなるか＞

時給2359円×1.25×月当たりの残業時間30時間×12か月＝106万1550円

以上のとおり、何と、1年分の残業代として106万1550円が未払いとして扱われてしまうという結果になります。実際にこのような計算方法により会社が何百万円という残業代を請求されるケースが後を絶ちません。

少なくとも規定としては、以下のようにすべきです。

Aさんの月給を30万円とし、固定残業代として11万円支給する。11万円は50時間の残業時間に相当する。
Aさんが50時間を超えて労働した場合は、50時間を超えた分の残業代を別途支給する

固定残業制を導入している企業は今一度自社の規定を見直しましょう。

NECは2018年6月27日、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフトのラインアップを増やし、複数のロボットを制御できるサーバー型のソフト「NEC Software Robot Solution for Biz」を販売すると発表した。2018年9月から提供する。処理量がより多い共通業務の自動化に向く。スタンドアロン型で動作する既存のRPAソフト「NEC Software Robot Solution」と併売する。

トランスコスモスは2018年6月26日、コンタクトセンターの応対品質を自動で判定するAIを開発したと発表した。すでに実証実験に成功しており、2018年度内のサービス化を目指す。サービス化に先駆け、トライアルキャンペーンも実施ｓる。システムは、AIの研究をしているCommunication Science Lab（コミュニケーションサイエンスラボ）と共同で開発した。

カナダのSolace（ソラス）は2018年6月26日、都内で会見し、異なるシステム間をメッセージ通信で連携させるゲートウェイ製品「Solace PubSub＋」について情報をアップデートした。同日付けでクラウドサービス版の「Solace PubSub＋ Cloud」を提供開始したほか、仮想アプライアンス版に無償で使える廉価エディションを追加した。

日本橋の小網神社（中央区日本橋小網町）で6月20日、毎年恒例の「茅（ち）の輪くぐり」が始まった。

日立情報通信エンジニアリングは2018年6月26日、企業の出納業務における非定型の請求書をAIを活用してOCR（光学文字読み取り）でデータ化するソフト「AI活用帳票入力ソフトウェア」を発表した。2018年7月2日から販売する。本技術を取り入れたRPA（ロボットによる業務自動化）システムを日立グループの出納業務に試験的に運用した結果、帳票の70％を自動で処理できたという。

アドバンスト・メディアは2018年6月26日、大阪府庁が、会議音声を自動でテキスト化する製品「AmiVoice 議事録作成支援システム」を採用したと発表した。クラウド型のサービスを利用する。職員は、自席からWebブラウザを介して音声をアップロードし、認識結果をダウンロードできる。従来の文字起こし作業と比べて2倍から3倍の早さでテキスト化できるとしている。

NECは2018年6月26日、成りすましメール対策の1つである送信ドメイン認証技術「DMARC」に準拠したメールセキュリティ製品「Application Platform for なりすましメール対策」を発表、同日販売を開始した。メール送信側とメール受信側のどちらも利用できる製品であり、DMARC準拠のメールサーバーのほか、DMARC適用時のメール送受信設定を支援するコンサルティングサービスを提供する。

富士通は2018年6月26日、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）から受注したAI向けスーパーコンピュータ「人工知能処理向け大規模・省電力クラウド基盤（AI Bridging Cloud Infrastructure、以下ABCI）」が、スーパーコンピュータの性能ランキングの1つである「TOP500」（2018年6月の最新ランキング）において世界5位を獲得したと発表した。LINPACKベンチマークで19.88ペタFLOPS（毎秒1京9880兆回）を達成した。

エンカレッジ・テクノロジは2018年6月25日、業務サーバーやデータベースサーバーなど重要なデータを含んだサーバーに対するアクセスを仲介してセキュリティを守るゲートウェイ製品の新版「ESS AdminGate V3.0」を発表、同日販売を開始した。新版では、アクセス申請ワークフローを廃した運用もできるようにするなど、運用に柔軟性を持たせた。

トレンドマイクロは2018年6月25日、2017年（1～12月）の国内における標的型サイバー攻撃を分析したレポート『国内標的型サイバー攻撃分析レポート 2018年版：「正規」を隠れ蓑にする攻撃者』を公開した。正規ツールやサービスを悪用した攻撃の隠ぺいが標的型サイバー攻撃の94.0％で見られるなど、2017年は「正規」を隠れ蓑にするサイバー犯罪者の活動が特に顕著だったとしている。

IDC Japanは2018年6月25日、国内クライアント仮想化関連市場の予測を発表した。2022年には9415億円まで拡大し、2017年～2022年の年間平均成長率（CAGR）は7.0％になる。市場拡大の促進要因は、ワークスタイル変革、デジタルトランスフォーメーション（DX）重視型のIT投資、インターネット分離対策（セキュリティ対策）の3つである。

日本橋の和食店「豊年萬福」（中央区日本橋室町1）で6月23日、地方と日本橋をつなぐシリーズイベント「ニホンバシ46ドウフケン、八幡浜大島（愛媛県）」が行われた。

TISは2018年6月25日、チャットボットを介して業務システムを利用できるようにする基盤ソフト「ConcieLink」（コンシェリンク）を発表、同日提供を開始した。業務システムのAPIをチャットボットから利用する形になる。提供形態として、クラウドサービスと、オンプレミスに導入するソフトウェア製品の2種類を用意した。

日本IBMは2018年6月25日、日本取引所グループによるRPA（ロボットによる業務自動化）の導入を支援したと発表した。RPAソフトの導入、技術支援、ロボット開発におけるガバナンス体制の構築、ロボット開発の研修、などを支援したという。

日本IBMは2018年6月25日、日本取引所グループによるRPA（ロボットによる業務自動化）の導入を支援したと発表した。RPAソフトの導入、技術支援、ロボット開発におけるガバナンス体制の構築、ロボット開発の研修、などを支援したという。

NECは、複数の携帯端末に対して一斉にSMS（ショートメッセージサービス）メッセージを配信できるクラウドサービス「NEC SMSプッシュサービス」において、パートナープログラムを2018年7月から開始すると発表した。APIを公開するほか、販売面でも支援する。

ハンモックは2018年6月25日、クライアント管理ソフト群「AssetView」（アセットビュー）をクラウド上で提供する「AssetView CLOUD」を発表した。2018年6月26日から販売する。販売目標は、初年度200社。