月別: 2018年7月

ソフトバンクとfreeeは2018年7月9日、企業の会計、人事・労務における煩雑な手作業を自動化するRPAロボットの共同開発で協業したと発表した。freeeが提供する「クラウド会計ソフト freee」と「人事労務 freee」へのデータ入力などを自動化する。RPAソフトにはソフトバンクの「SynchRoid（シンクロイド）」を使う。

2018年5月25日、欧州連合（EU）の新しい個人データ保護法、GDPRが施行された。正式な名称は、欧州経済領域（EEA）の一般データ保護規則（General Data Protection Regulation）である。前後して、筆者の元には外資系企業各社からGDPRに対応した旨のメールが続々届いたが、日本国内の企業からは一通も届いていない。

2018年5月25日、欧州連合（EU）の新しい個人データ保護法、GDPRが施行された。正式な名称は、欧州経済領域（EEA）の一般データ保護規則（General Data Protection Regulation）である。前後して、筆者の元には外資系企業各社からGDPRに対応した旨のメールが続々届いたが、日本国内の企業からは一通も届いていない。

PCにウイルス対策ソフトをインストールするのは常識だ。しかし、そのソフトが検知できるマルウェアの割合は、年々減少していると言われる。急激に増殖するマルウェアの勢いを、1ベンダーの技術力だけで止めるのは難しくなっている。ここに紹介するPolySwarmというベンチャー企業は、世界中のマルウェア対策のエキスパートたちをエコシステム化して対抗しようというユニークな手法で、増殖するマルウェアに対抗しようとしている。

PCにウイルス対策ソフトをインストールするのは常識だ。しかし、そのソフトが検知できるマルウェアの割合は、年々減少していると言われる。急激に増殖するマルウェアの勢いを、1ベンダーの技術力だけで止めるのは難しくなっている。ここに紹介するPolySwarmというベンチャー企業は、世界中のマルウェア対策のエキスパートたちをエコシステム化して対抗しようというユニークな手法で、増殖するマルウェアに対抗しようとしている。

2018年6月のニュースから松岡功が選んだのは、「KDDIと日立がグローバルIoT事業で協業」「富士通がクラウドサービスを刷新」「NECがシリコンバレーで新事業開発会社を設立」の3本である。

2018年6月のニュースから松岡功が選んだのは、「KDDIと日立がグローバルIoT事業で協業」「富士通がクラウドサービスを刷新」「NECがシリコンバレーで新事業開発会社を設立」の3本である。

働き方改革や生産性向上の目的で、2017年10月からRPAのトライアル稼働を開始した第一生命保険。トライアル稼働では、20の所管に87のソフトウェアロボットを配置し年間で2万6722時間の業務量を代替。こうしてすでに大きな成果を上げている同社だが、今も導入効果の最大化を目指した継続的な取り組みが進んでいる。同社でRPA活用を推進するキーパーソンに、最新の取り組みや計画について聞いた。

インテックとアグレックスは2018年7月9日、ディープラーニングによって手書き文字も認識できるようにしたOCR（光学文字読み取り）技術を共同で開発したと発表した。インテックは、OCRとRPA（ロボットによる業務自動化）を連携させた事業を予定する。アグレックスは、データ入力サービスなどのサービス展開を目指す。

NECとNECプラットフォームズは2018年7月9日、中小規模事業所向けにIP電話の交換機機能やUC（統合コミュニケーション）機能をワンボックス型で提供するアプライアンス機器の後継機「UNIVERGE Aspire WX」を発表、同日販売を開始した。2018年7月25日から出荷する。価格（税別）は、65万5800円から。既存機種「UNIVERGE Aspire UX」の後継にあたる。

日本IBMは2018年7月9日、Oracle Databaseを稼働させるための標準的な運用保守サービスをセットで提供するクラウドサービス「IBM Cloud for Oracle Solutions」を発表、同日提供を開始した。OS（AIX）とOracle Databaseが運用保守サービスの対象となる。オンプレミスで稼働しているOracle Databaseの移行先として活用できるとしている。価格は、個別見積もり。

富士通は2018年7月9日、和歌山県および大阪府と共同で、行政事務をRPA（ロボットによる業務自動化）で効率化する実証実験を実施したと発表した。それぞれ、主にシステム化されていない業務領域において、RPAの有効性を確認した。RPAソフトには富士通の「FUJITSU Software Interdevelop Axelute（インターディベロップ アクセリュート）」を使った。

こんにちは、ものづくり経革広場の渡部です。今回は2017年3月にリニューアルをし、リニューアル前よりも目的を持った具体的な問い合わせが増えるようになったという司フエルト商事株式会社の事例をご紹介します。

抱えていた問題点

商社の場合、自社の製品群をどのように分類して掲載するかという問題が付きまといます。「業界別」「材料別」「加工種別」「サイズ」「用途別」「機能別」などなど・・・。司フエルト商事様のリニューアル前のホームページでは、業界別に製品群を掲載していましたが、顧客からは見づらいとの声もあったそうです。

行った施策

リニューアルにするにあたりヒアリングをさせて頂いたところ、現状のホームページでの問い合わせは「何々が欲しい。」といった、個別製品の問い合わせよりも「こういった機能を持ったフエルト欲しいんだけど、それに見合うフエルトが欲しい。」といった「機能」を求めての問い合わせが多いというお話を聞いたからでした。このような問い合わせを増やすべく、現状の分類はやめ、「機能別」の新しい分類でホームページ制作をすることにしました。

そこで取り掛かったのが、「自社製品の分類作業」。大量にある取扱製品を一旦すべて上げて頂き、それを一つ一つ分類分けしました。機能別だけではただの羅列になる可能性があったため、「素材」の軸も用意し、見やすさにも考慮しました。分類に使用したエクセルは下記の様な感じです。

横軸に「機能」、縦軸に「素材」を分類し、このマトリックス表を作成しました。機能が多機能に渡るものも当然出てきますので、2つ以上同じ名前が出ているものもあります。ホームページ制作時には、この表を元に縦軸の「機能」別に、例えば「吸音・遮音性」といった具合に、ページを制作しました。

ホームページ公開による効果

機能性を求めたキーワードでの集客に成功

公開後、集客のキーワードをサーチコンソールで調べたところ、「フエルト+機能」で調べてホームページに訪れている人も多く、企画時に狙っていた「こういった機能を持ったフエルト欲しいんだけど、それに見合うフエルトが欲しい。」と考えているユーザーの集客に成功しました。

その他製品の問い合わせの質も上昇

様々な製品を取り扱う司フエルト商事様ですが、自社生産もしていて、主な製品の一つに蛍光ペンなどの「ペン先」があります。ホームページではフエルトの材料とは別に「その他製品」として掲載しています。取扱製品を「機能別」に分類したことで、様々な機能を持ったフエルトの知見があるとの認識が生まれ、その他製品に関しても別の用途への転用に関する問い合わせなど、具体的な問い合わせが増えたとのことです。

得意先、同業他社からの反応も上々

リニューアルしたことで、得意先や同業他社からは見やすくなったと好評を頂いているとのことです。意外と忘れがちですが、新規の顧客だけでなく、取引のある顧客からも自社のホームページは見られています。自社のホームページを見やすくすることで、新たな取引が生まれることもあります。

まとめ　ホームページの制作は顧客目線で

自社のホームページを制作するときに、加工業者であれば「加工事例」、装置等の製作会社であれば「製作実績」などを掲載するかと思いますが、気をつけて頂きたいのは自社の目線で分類分けしないことです。これまでに来た問い合わせ、求められているものに加え、分類したときの検索需要などを総合的に判断しながら分類分けをすることをおススメします。

どのように分類したらいいのかわからないという場合には、是非弊社までご相談頂けたらと思います。

アビームコンサルティングは2018年7月6日、ユーザー企業のビジネスをサイバー攻撃から守る統合的なサービス「ABeam Security」を発表、同日提供を開始した。コンサルティング、セキュリティ製品、インシデント対応、復旧支援などを、パートナーと協業しながら統合的に支援する。

ハートコアは2018年7月6日、Webサイトを訪れた顧客にポップアップを表示して接客する機能をクラウド型で提供するサービス「HeartCore Escort」を発表、同日提供を開始した。無償で利用できる。特徴は、ノンプログラミングで簡単にポップアップメッセージを設定できることである。

ソフトウェアの品質保証・テストを手がけるSHIFTは2018年7月6日、アプリケーションの性能を改善するSIサービス「システム性能改善サービス」を発表、同日提供を開始した。APM（アプリケーション性能管理）ソフトなどを用いて性能を改善する。価格（税別）は、規模にもよるが、典型的なシステムで300万円程度から。

ネット企業にとどまらず、今後は一般企業にも普及が見込まれるコンテナ技術。しかし、これまでのシステム開発・運用技術とは異なる側面も多いだけに、おいそれと採用しにくいのも事実だろう。そんな中で、ぐるなびは開発スピードと柔軟性の向上を目的にコンテナを採用して、アプリケーション稼働基盤を刷新した。導入までの道のりを、刷新プロジェクトを率いた担当者に聞いた。

TISは2018年7月6日、住宅ローン「フラット35」などを提供している独立行政法人住宅金融支援機構が、メインフレームとCOBOLで構築した「総合オンラインシステム」を、Javaを活用したオープン環境に移行したと発表した。TISの移行ソフト「Xenlon～神龍 Migrator C2J」を使ってCOBOLからJavaにリライトした。新システムは2018年1月から稼働している。

インフォテリアは2018年7月5日、大分県竹田市でブロックチェーン技術による文書改ざん検知製品を使用した共同実験を同日付けて開始したと発表した。竹田市が用意した模擬的な公文書に対して、インフォテリアが開発した文書改ざん検知製品を適用する。実験を通じて、ブロックチェーン技術を活用するべき業務の検証も行う。行政システムの効率化に向けた確認も進める。