月別: 2018年7月

デジタル変革の波は歴史ある巨大企業にも大きな影響を与えている。1952年設立の全日本空輸を中核とするANAホールディングスグループがその例だ。2018年5月25日に開催されたIT Leadersフォーラム「アジャイル経営を支えるDX時代のインフラ戦略―クラウドネイティブ企業へ進化するためのロードマップ―」に、同グループのITを支えるANAシステムズから、取締役会長の幸重孝典氏が登壇。「ANAが目指すIT、そしてアジャイルとは」と題した講演で、「攻め」と「守り」の両立を掲げて取り組んだ変革の軌跡を紹介した。

NTTドコモは2018年7月5日、第5世代移動通信方式（5G）に対応したサービスを開発する場として「ドコモ5Gオープンクラウド」を提供すると発表した。2018年7月26日からパートナー企業・団体向けに提供する。

SecureWorks Japanは2018年7月5日、サイバー攻撃を検知する機能群とインシデントに対応する機能群を包括的に提供するサービス「マネージド・ディテクション＆レスポンス（Managed Detection and Response：MDR）ソリューションパッケージ」を発表、同日提供を開始した。

富士ゼロックスは2018年7月5日、紙の帳票データを読み取ってデータベースに登録するといった帳票処理の業務を自動化するクラウドサービス「Smart Data Entry（スマートデータエントリー）」を発表、同日提供を開始した。価格（税別）は、月間2000ページまでの基本サービスが月額20万円で、初期導入時には富士ゼロックスのエンジニアによる環境構築（有償）が別途必要。

西宮市とNECは2018年7月4日、災害対策の一環として、非常時用メールシステムをNECのクラウド基盤サービス「NEC Cloud IaaS」上に構築したと発表した。2017年4月から稼働している。2018年2月に職員を対象に実施した訓練でもスムーズに利用できたとしている。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システムの取り込みの重要性に鑑みて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見を共有し相互に支援しているコミュニティです。IT Leadersは、その趣旨に賛同し、オブザーバとして参加しています。同倶楽部のメンバーによるリレーコラムの転載許可をいただきました。順次、ご紹介していきます。今回は、CIO賢人倶楽部のアドバイザーを務める沼英明氏のオピニオンです。

富士ゼロックスは2018年7月4日、オフィスとクラウドを統合した安全なネットワーク環境を構築するための、IP-VPN接続型の閉域網サービス「Smart Cyber Security（スマートサイバーセキュリティー）」を発表、同日提供を開始した。Smart Cyber Securityを仲介して、拠点間やクラウド（AWS、Azure）を接続できる。

キヤノンITソリューションズは2018年7月4日、FAXサーバーソフトの新版「ライトニングFAX Ver.6.01」を発表、同日提供を開始した。新版では、複合機やFAXモデムを介したFAX送受信に加えて、新たにクラウド型FAXサービスを介してFAXを送受信できるようにした。価格（税別）は、17万円から。販売目標は、2020年までに300社。

インターコムは2018年7月4日、企業間でファイルを転送するためのEDI（電子データ交換）ソフトの1つで「全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順）」（全銀TCP/IP手順）のクライアント機能を搭載したソフトの新版「Biware 全銀TCPクライアント Ver.3.7」を発表した。2018年7月10日から販売する。新版では、2017年5月に制定された「全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順・広域IP網）」のクライアント機能を追加で搭載した。価格（税別）は7万8000円。ターミナルアダプター装置とのセットは18万9500円。

RPAテクノロジーズとインフォテリアは2018年7月4日、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフト「BizRobo！」で開発したソフトウェアロボットを、データ連携ソフト「ASTERIA」から起動できるようにする製品として、ASTERIA向けの連携アダプタソフト「BizRobo！アダプター」を開発したと発表した。同日付けでβ版（試用版）を提供開始する。β版は無償で利用できる。

NECソリューションイノベータは2018年7月3日、従業員の長時間労働の抑制や休暇の取得促進など、企業の働き方改革への取り組みを支援するソフト「NEC 働き方改革支援ソリューション」の新版を発表、同日提供を開始した。新版では、残業時間だけでなく、1人ひとりの時間の使い方やタスクを組織内で共有できるようにした。価格（税別）は、100ユーザーで34万円から。販売目標は、今後3年間で50社。

セイコーソリューションズは2018年7月2日、勤怠管理などに利用できるICカードリーダー端末の新製品「ESTEN（エステン）」を発表した。2018年秋から販売する。特徴は、ICカードから読み取ったデータを、クラウド上の勤怠管理アプリケーションなどにWebアクセス（HTTP／HTTPS）を介してリアルタイムに送信できることである。価格はオープン。

NECソリューションイノベータとNECネッツエスアイは2018年7月3日、マルウェア対策をトータルで支援するサービス「エンドポイント脅威対策サービス with CylancePROTECT」を発表、同日付けで提供を開始した。マルウェア対策ソフトとセキュリティ監視・運用サービスを組み合わせて提供する。

日商エレクトロニクスは2018年7月3日、双日がRPA（ロボットによる業務自動化）を導入したと発表した。2017年に検証を始め、2018年4月に運用フェーズに移行した。双日単体だけでなくグループ全体の業務効率化を推進する。

テリロジーは2018年7月2日、自社開発のRPA（ロボットによる業務自動化）ソフト「EzAvater」（イージー・アバター）を発表、同日提供を開始した。最大の特徴は、画像を認識して動作する仕組みを採用し、自動化するWindowsの操作を簡単に登録できるようにしたことである。価格（税別）は、 年額75万円から。