月別: 2018年7月

ネクスト・イットは2018年7月2日、Windows OSのUSBブートと、機密データの電子割符という、2つの仕掛けを組み合わせた情報漏えい対策製品「＠割符Live USB」の販売形態を拡充し、クラウドストレージをセットにして月額制で提供する「セキュア・デスクトップ・クラウドサービス」を発表した。価格（税別）は、Microsoft Officeを含んで月額4500円。

ネクスト・イットは2018年7月2日、Windows OSのUSBブートと、機密データの電子割符という、2つの仕掛けを組み合わせた情報漏えい対策製品「＠割符Live USB」の販売形態を拡充し、クラウドストレージをセットにして月額制で提供する「セキュア・デスクトップ・クラウドサービス」を発表した。価格（税別）は、Microsoft Officeを含んで月額4500円。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2018年7月2日、SAPジャパン、シスコシステムズ、ヴイエムウェア、EMCジャパン、サイオステクノロジー、Commvault Systems Japan、クニエ、SUSE Japan（ノベル）の8社と共同で、仮想環境におけるインメモリーデータベース「SAP HANA」の可用性の向上とDR（災害時復旧）、データバックアップに関する検証を実施したと発表した。

東日本橋の卸問屋街で7月1日、一般客を対象にした「大江戸問屋祭り」が行われた。 #日本橋経済新聞

東日本橋の卸問屋街で7月1日、一般客を対象にした「大江戸問屋祭り」が行われた。 #日本橋経済新聞

インテリジェント ウェイブは2018年7月2日、Webプロキシサーバーのアクセスログを機械学習を用いた判定エンジンで解析して標的型攻撃を検知するソフト「SecBI」（セックビーアイ）を発表、同日販売を開始した。人間がアクセスログを見ても気付くことができない攻撃を検出するとしている。開発会社はイスラエルのSecBI。

NTTドコモ、ドコマップジャパン、富士運輸の3社は2018年7月2日、運送ドライバーによる日報の作成と確認、請求データの発行といった、運送業界で生じている一連の定型業務を音声認識AIとRPA（ロボットによる業務自動化）によって効率化する実証実験を実施すると発表した。2018年7月3日から2018年12月21日まで実施する。

アマノは2018年7月2日、時刻配信・監査サービス事業およびタイムスタンプサービス事業を手がける連結子会社「アマノセキュアジャパン」（ASJ）を同日付けで設立すると発表した。現在事業の一部として同事業を手がけているアマノビジネスソリューションズ（ABS）から同事業を分割し、同事業を専門に手がける新会社に移管する。意思決定の迅速化や、組織の自立性・独立性を高めることが目的である。

日興通信は2018年7月2日、自社のシステム開発用ネットワーク基盤に、NECのSDN製品群「UNIVERGE PFシリーズ」を採用すると発表した。2018年9月から運用する。

不二製油と富士通は2018年7月2日、不二製油の情報システム部門の業務を富士通の子会社であるITマネジメントパートナーズに移管すると発表した。社内に情報システム部を残しつつ、情報システム部門の機能、情報システム要員、情報システム業務を移管する。

どんな会社にでも存在するであろう受付業務。それを起点とする「来客プロセス」に着眼し、すべてを一貫してスマートに支援するクラウドサービスを手掛けているのがACALL（アコール）だ。同社で代表取締役CEOを務める長沼斉寿氏に、事業化の背景や展望を聞いた。

ネットワールドは2018年7月2日、小型コンピュータ「Raspberry Pi 3」を使ったシンクライアント機器の新製品「RX-HDX」を発表、同日提供を開始した。米Citrix SystemsのVDI（デスクトップ仮想化）ソフトやアプリケーション仮想化ソフトのシンクライアント（画面情報端末）として利用できる。価格（税別）は、参考価格で1万9800円（1年間の保守料とVESAマウントキットを含む）。開発会社は、米NComputing。

ネットワールドは2018年7月2日、小型コンピュータ「Raspberry Pi 3」を使ったシンクライアント機器の新製品「RX-HDX」を発表、同日提供を開始した。米Citrix SystemsのVDI（デスクトップ仮想化）ソフトやアプリケーション仮想化ソフトのシンクライアント（画面情報端末）として利用できる。価格（税別）は、参考価格で1万9800円（1年間の保守料とVESAマウントキットを含む）。開発会社は、米NComputing。

日立システムズと北海道日立システムズは2018年6月29日、遠軽信用金庫が、タブレット端末を用いて渉外業務を支援するパッケージシステム「Finnova 渉外支援システム」を導入したと発表した。日立システムズと北海道日立システムズは、2021年度末までに累計36顧客への導入を目指す。

シーティーシー・テクノロジー（CTCテクノロジー）は2018年6月29日、オンプレミスやクラウドなどが混在したハイブリッドなシステム環境を一元的に監視するサービス「マルチプラットフォームモニタリング（MPM）」の提供を開始した。価格（税別）は年間150万円からで、3年間で150社への提供を目指す。

シーティーシー・テクノロジー（CTCテクノロジー）は2018年6月29日、オンプレミスやクラウドなどが混在したハイブリッドなシステム環境を一元的に監視するサービス「マルチプラットフォームモニタリング（MPM）」の提供を開始した。価格（税別）は年間150万円からで、3年間で150社への提供を目指す。

警察庁の「特殊詐欺の被害状況」によると、振り込め詐欺の2017年の認知件数は1万7926件、被害額は32億9000万円にもおよぶ。前年に比べ約32％も増加、手口は巧妙化し、決定的な対策が打てていないのが現状だ。近年振り込め詐欺の温床となっているのが銀行ATM。ネット銀行大手のセブン銀行では、2009年に犯罪対策室を立ち上げ、振り込め詐欺などの犯罪に取り組んでいる。そのセブン銀行が、増加・複雑化する金融詐欺対策として導入することにしたのがビッグデータ分析プラットフォームだ。