日立製作所、基幹システム向けに信頼性を高めたVMware仮想化システムを製品化 | IT Leaders

日立製作所は2018年9月4日、VMwareのサーバー仮想化環境でミッションクリティカルな業務システムを動作させるためのシステム製品「高信頼プラットフォームソリューション」を発表した。2018年9月5日から販売する。VMware vSphereを日立製作所の独自機能で高信頼化し、PCサーバー機と組み合わせて提供する。価格は個別見積もり。

日立Sol、RPAロボット開発を標準化する情報ポータル「RPA運用支援クラウドサービス」を開始 | IT Leaders

日立ソリューションズは2018年9月4日、RPA(ロボットによる業務自動化)の運用に関する情報やツールをポータルサイトに集約し、ロボットの開発効率を向上させるサービス「RPA運用支援クラウドサービス」を発表した。2018年9月21日に提供を開始する。対象となるRPAソフトは「Automation Anywhere」(米Automation Anywhere製)。価格(税別)は、初期費用が10万円、サービス利用料が月額30万円から。
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済生会熊本病院、チャット「Microsoft Teams」で情報共有、マイクロソフトと会見 | IT Leaders

日本マイクロソフトは2018年9月4日、都内で会見し、医療分野への取り組みと事例を紹介した。クラウド(Azure)を利用した医療システムやグループウェアなどの浸透により、医療分野の売上を今後3年間で現状の1.5倍にする。会見では、チャットツール「Microsoft Teams」の事例の1社として済生会熊本病院が登壇した。

デジタル化推進のためにCIOが担うべきことは何か? | IT Leaders

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システムの取り込みの重要性に鑑みて、CIO(Chief Information Officer:最高情報責任者)同士の意見交換や知見を共有し相互に支援しているコミュニティです。IT Leadersは、その趣旨に賛同し、オブザーバとして参加しています。同倶楽部のメンバーによるリレーコラムの転載許可をいただきました。順次、ご紹介していきます。今回は、味の素株式会社で情報企画部長を務める古川昌幸氏のオピニオンです。

TwitterのドーシーCEO、陰謀論者ジョーンズ氏のアカウント凍結の決定を覆していた?

Twitterのジャック・ドーシーCEOが陰謀論者ジョーンズ氏をめぐる論争などについて自説を披露したという。5日に行われる米上院情報委の公聴会では、Twitterで排除されずに許可されるコンテンツやユーザーについて、誰が判断を下すかという問題が議題になる可能性もある。
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Firefox、広告用トラッキングをデフォルトでブロックへ(CIOニュース)

 米Mozillaは2018年8月30日、広告などのためにサイトで使われているトラッキング要素をデフォルトでブロックする措置を、「Firefox」で間もなく始めると発表した。こうしたトラッキング要素は、ユーザーの閲覧行動を逐一追跡し、ページの読み込み速度にも影響するとMozillaは主張している。
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パナソニックNETS、経費精算ソフトのオプションで勘定奉行クラウドにデータ連携 | IT Leaders

パナソニックインフォメーションシステムズの連結子会社であるパナソニックネットソリューションズ(パナソニックNETS)は2018年9月3日、経費精算システム「MAJOR FLOW Z KEIHI」および「MAJOR FLOW Z CLOUD」と、奉行シリーズのクラウド会計「勘定奉行クラウド API version」(オービックビジネスコンサルタント)を自動連携させるオプションを、2019年1月に発売すると発表した。

「安全性と使い勝手で暗号化を上回る」―ZenmuTechの秘密分散ツール新版 | IT Leaders

データセキュリティ専門ベンチャーであるZenmuTech(ゼンムテック)は2018年9月4日、Windows PCからの情報漏洩を防ぐソリューション「ZENMU for PC」の新バージョンを販売開始した。旧バージョンに比べてユーザーの操作負担を軽減したのが特徴。価格は1ライセンス2万7400円(税抜き)+年間15%の保守料(ボリュームディスカウントあり)で、社外でPCを使う機会の多い金融や交通・運輸、建設などの利用を見込む。すでに数社が採用したという。

不動産投資のこれからを見据えたリーウェイズ「Gate」–導き出すのは相場ではなく将来予測

AIを使った不動産の価格査定には、多くのプレーヤーが存在しているが、リーウェイズが提供するのは、物件の相場ではなく将来予測だ。リーウェイズの代表取締役社長CEOである巻口成憲氏に、ほかの価格査定サービスとは、異なる戦略を敷く理由は何か。リーウェイズが目指す不動産テックと不動産業界の新たな姿について聞いた。
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脆弱性報告制度、企業への義務づけは近い?(前)(脆弱性報告制度、企業への義務づけは近い?)

 脆弱性報告制度では、セキュリティ問題について研究者が報告するためのセキュアなチャネルを用意し、問題のトリアージや緩和を適切に行うためのプロセスを取り入れる。こうした制度は業界でベストプラクティスとなっており、規制当局や法執行機関が注目している。FTCは2018年6月、消費者製品安全委員会で、基本的な脆弱性報告制度すら設けていない企業はFTC法違反になり得るとの見解を示し、次のように言及した。
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2018年8月の3本:Windows Server 2008サポート終了に伴う移行支援策/NTTがグループ再編へ/NECとMSが「NEC 365」を共同開発 | IT Leaders

2018年8月のニュースから松岡功が選んだのは、「マイクロソフトが『Windows Server 2008』サポート終了に伴う移行支援策を発表」「NTTがグローバル事業強化に向けてグループ再編へ」「NECとマイクロソフトが『NEC 365』を共同開発」の3本である。“見逃せない”理由と共に、それぞれのニュースのポイントをお伝えする。