月別: 2018年10月

NTT東日本は2018年10月26日、クラウドサービスとしてAWS（Amazon Web Services）とMicrosoft Azureを販売すると発表した。2018年11月1日から販売する。クラウドの構築/運用サービスやクラウドへの閉域ネットワーク接続サービスとあわせ、IT管理者がいない中堅中小企業でもクラウドを利用できるようにする狙いがある。

企業が扱うデータの量も種類も爆発的に増える中で、さらにリアルタイム処理へのニーズも高まりを見せている。真のビジネス価値に昇華させるには、どのようなデータ活用基盤が求められるのか。この領域にフォーカスし、機能に磨きを掛けてきたプレーヤーの1社が米マップアール・テクノロジーズ。日本法人でソリューションエンジニアを務める板垣 輝広氏にマーケットの動向と戦略を伺った。

米IBMは2018年10月28日（米国現地時間）、オープンソースソフトウェア（OSS）事業最大手の米レッドハット（Red Hat）を買収することで同社と最終合意に達したと発表した。買収金額は約340億米ドル（約3兆8000億円）でIBMにとって過去最大規模の買収となり、近年注力するOSSを活用したハイブリッドクラウド戦略をより加速させる方針を明らかにした。

「カンブリア紀の生命大爆発のように、今、ITの世界では膨大な変化が急速なスピードで起こっている」――世界トップシェアの自動車部品メーカー、デンソーでMaaS開発部長兼デジタルイノベーション室長を務める成迫剛志氏の言だ。そんな時代に、日本企業はどのように対応し、デジタルトランスフォーメーションにつなげていくべきなのか。2018年10月19日に開催された「Dell Technologies Forum 2018 Tokyo」にゲスト登壇した氏のプレゼンテーションから、今、日本企業に求められている"変化に対応する組織づくり"について考えてみたい。

NTTテクノクロスは2018年10月26日、コールセンター向けCRM（顧客関係管理）ソフト「CTBASE/AgentProSMART」の新版を2019年1月31日から販売すると発表した。新版では、顧客とオペレータの会話音声を認識して情報入力画面の応対項目に自動でデータを入力できるようにした。

ニトリは、基幹システムのデータベースを2018年内に新サーバーに移行する。2013年に導入した現行モデル「IBM Power 770」を、日本IBMが2018年9月に出荷を開始した現行のハイエンドモデル「IBM Power System E980」に置き換える。事業の成長に合わせて処理性能と拡張性を高めるのが狙いである。日本IBMが2018年10月26日に記者発表会を開いて発表した。

こんにちは、ものづくり経革広場の永井です。2018年10月9日に経団連の中西宏明会長が「採用ルール（就活ルール）」の廃止を発表しました。これの影響で企業の採用方法や大学生の就活への意識も変わり、新卒採用のあり方が変わっていくと考えられます。

さらにこの変化は中途採用にも影響を与えると言われており、大企業に限らず、中小企業の採用はより一層厳しくなる可能性があります。今回は「採用ルール（就活ルール）」の廃止に伴う懸念点と今後の採用のあり方について記事にしました。

1．「採用ルール（就活ルール）」とは

まずはこれまでの「採用ルール」について振り返ります。

【経団連が決めている採用ルール】

広報活動 ： 卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降
選考活動 ： 卒業・修了年度の6月1日以降
（掲載元：http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/015.html）

このように新卒採用に対しての活動を企業間で統一することで公平性を持たせています。実は採用ルールには歴史があり、一度廃止されたこともありました。

歴史を簡単に追うと、

• 1952年頃　大卒者が急増し、混乱を防ぐため企業と大学が採用ルールを結ぶ。その後、好景気による人材不足から、ルール無視の青田刈りが始まり、好景気ではルール無視、不景気ではルールを守るサイクルが繰り返される。
• 1978年頃　守れない企業に「注意」「勧告」「社名公表」という制裁措置を取るが結局守られない。
• 1997年頃　守れないなら不要ということで、採用ルールを廃止
• 2013年頃　就活の早期化による学業軽視の点から、現在に近い採用ルールができるが、外資系や中小企業はルールを無視する
• 2018年頃　採用ルールの廃止を検討

（掲載元：2018年10月27日発売の東洋経済「採用クライシス」）

という流れになり、結局、どれだけ公平性を検討しても守らない企業が多くいるため、経団連として採用ルールを明言しないことになりました。

2．「採用ルール（就活ルール）」廃止に伴う懸念点

採用ルールが廃止されると過去と同様「青田刈り」、つまり大学1〜3年生に内定を出す企業が現れ、早期に採用活動を行わなければ自社が採用活動をするときには優秀な学生がいない可能性がでてきます。

そのため、優秀な学生を採用するためには大企業はもとより、中小企業も早期に採用活動をスタートしなければなりません。その結果、

• いつ？どのように？採用活動を始めればいいのか。
• 大学2年生に内定を出して、果たして卒業後に本当にきてくれるのか。
• 内定承諾後に、別の企業からオファーがあったらなびいてしまわないのか。

などの不安要素がでてきます。

これまでは採用ルールがあったからこそ、目標の採用人数を獲得するためには3月以降で何人に内定を出したら良いかを予測できたのですが、採用ルール撤廃により予測が立たなくなりなりました。この「採用の不安定性」こそが企業にとっての最大の懸念点になります。

特に中小企業の場合は、長期間学生をキープするための時間やコストを使うことは難しく、内定承諾を得た学生が別の企業に興味を持ってしまう可能性もあります。採用人数が少ない中、内定承諾を断られるのは死活問題となり、採用の時期から再考しなければなりません。

3．大学生を採用するベストな時期について

大学生の学習ステップは、1~3年生までは教養や専門知識を学び、4年生はその知識を軸に考える力を磨いていきます。理系の場合は研究に、文系はゼミに入り、あるテーマを基に考える力を学び、この過程において急激に成長します。もちろんサボることもできるため、4年生で差がつきます。個人的な考えとしては、大学生の質を見極めるベストなポイントは「4年生の12月以降」になりますが、そこまで待っていては優秀な学生がいなくなるのも事実であるため、現状は3年生の12月頃が良い時期になります。

採用ルールの撤廃により、この時期がさらに早まる可能性もありますが、学生が成長する前に、今後の成長を予想して採用しなければならないため、4年生前の採用については一種の賭けに近い状態になってしまう問題があります。ただ、優秀な学生は少なくなりますが、そこそこの学生は残る可能性も十分あります。

従業員規模別の求人倍率は（掲載元：2018年10月27日発売の東洋経済「採用クライシス」）

従業員規模	求人倍率 （2019卒、倍）
300人未満	9.91
300〜999人	1.43
1000〜4999人	1.04
5000人以上	0.37

となっています。300人未満の従業員の企業の9.91倍は非常に厳しい数値ですが、反対に大企業の0.37倍という極めて低い数値も興味深い点です。この表から、大企業を志望する学生は多いけれども、その分大企業に落ちる学生も多いということがわかります。労働条件や仕事の規模において大企業に勝てない中小企業はターゲットを「大企業落ちの学生」に絞ることも一つの選択肢としてありかと思います。

4．学生の質を見極め、安定した採用をするために

採用に失敗しないように学生の質を見極めて、安定した採用をするための方法は確立されていませんが、重要なことは「この会社で働きたい」と思える企業文化を作っていくことだと思います。

そのためには、独自の採用スタイルを確立していくことや、情報の発信をし続けるなど、これまでとは違った工夫が必要になります。例えば、

• 採用に時間と手間をかけるとことん採用
• 個性を見るためのBBQ採用
• 自社知ってもらうためのインターンシップ採用
• 他社とも連携した共同採用

などをユニークな採用活動をやって成功している企業もあります。もちろん採用にはコストも時間もかかりますが、企業の未来を作っていくのは人材です。ぜひ独自の採用方法を見つけてみてください。

まとめ

労働人口が減り、採用ルールが撤廃され、これからは企業の個性が求められる時代になると思います。採用活動自体は利益を生まないため、中小企業は限られた活動しかできないかもしれません。ただ、そのような中でもしっかりとコストをかけ採用に成功してる企業もあります。

2018年11月22日（木）に弊社主催のセミナーにて、新卒採用に成功している京都のヒルトップ様をお招きし、採用や人材育成についてのセミナーを行います。ヒルトップ様は社員数5名の鉄工所から今では150名になるまで成長し、新卒採用では数名の枠に対して、毎年約1000人のエントリーがあるほどの人気企業です。ぜひこの機会にセミナーへお越し下さい。

セミナー詳細：https://tp-tn-3.peatix.com/

IoTの本格化やビジネスニーズの変化などにより、ビッグデータ活用は次の段階へと進んでいる。バッチ処理中心のみならずリアルタイム分析を求める声の高まりから構成技術もまた変化しつつあり、その文脈で注目を集めているのがデータレイクだ。製造業での事例を交えながら、構築上のポイントを解説する。

富士通と富士通フロンテックは2018年10月25日、ATM（現金自動預け払い機）の新製品「FACT-V X180NS」を発表、同日提供を開始した。特徴は、手ぶら取引などの機能拡張が可能なことと、現行機種と比べて省スペース化を図ったことである。価格はオープンで、販売目標は今後3年間で5000台。2018年10月31日から、イオン銀行など全国約50店舗で順次本製品の運用を開始する。

凸版印刷と富士通エフ・アイ・ピーは2018年10月25日、スマートフォンを活用したQRコード/バーコード決済サービスを小売店舗のPOSレジで同時に複数利用可能にする、決済情報中継サービス「スイッチングゲートウェイ」を2018年10月25日から提供すると発表した。先行して2018年春から阪急阪神百貨店など一部店舗が採用している。販売目標は、2020年度までに50社。

NECは2018年10月25日、顔認証エンジン「NeoFace」をオフィスにおける働き方の効率化や利便性の向上に活用したパッケージ製品「顔認証ソリューション for オフィス」を発表した。同日以降順次、製品サービスを提供していく。

ソフトバンクコマース＆サービスは2018年10月25日、Dockerコンテナ環境をマルウェアや不正アクセスなどから守るセキュリティソフト「Aqua Container Security Platform」を発表、同日販売を開始した。導入・運用にあたっての開発支援と技術サポートは、クリエーションラインが担当する。開発会社は、イスラエルのAqua Security Software。