JR東京駅丸の内南口の商業施設「KITTE(キッテ)」(千代田区丸の内2)1階アトリウムで11月21日、クリスマスイベント「WHITEKITTE」が始まった。 #日本橋経済新聞
スペースマーケットは、Paidyとの連携により、決済方法に「Paidy翌月払い」を追加。クレジットカードを持たない個人でも、スペースマーケットでの翌月後払いが可能になる。
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■サービス停止内容
Bizコンパスに関わるサービス全て
■サービス停止日時
2018年11月30日(金)20:00~21:00
※メンテナンス状況によって、停止時間は多少前後する可能性がございます。ご了承ください。
カリフォルニア大学デービス校(UCD)が開発している「Explorer」は、UCDいわく「1度のスキャンで人間の全身の3D画像を作成できる世界初のイメージングスキャナ」だ。このたびExplorerが初めてスキャンした人間の映像を収めた動画が公開された。
システムインテグレータは2018年11月22日、データベースの作成や各種メンテナンスをGUI経由で実施できるDB操作/開発支援ツール「SI Object Browser」のOracle Database版の新版「SI Object Browser for Oracle 18」を発表した。2018年11月29日から販売する。新版では、Oracle Database 18cを動作環境に加え、SQLキャンセル機能など、Oracle 18cの新機能を使えるようにした。
Tableau Japanは2018年11月22日、会見を開き、現場向けBI(ビジネスインテリジェンス)ソフト「Tableau」の最新情報をアップデートするとともに、米Tableau Softwareによる2019年のBIトレンドTop 10を発表した。Tableauの新機能として、自然言語で問い合わせてデータを分析できる「Ask Data」機能のβ版を2018年10月23日から提供している。Ask Dataの正式版は、2019年第1四半期のTableauのアップデートでリリースする。
セガゲームスは、PS4用ソフト「シェンムー I&II」を11月22日に発売した。3Dオープンワールドの先駆けとなった、ドリームキャスト向けに発売されたアクションアドベンチャーゲーム「シェンムー 一章 横須賀」と「シェンムーII」を1本にまとめたタイトルとなっている。
複雑化する企業のIT環境において、あらためて問題となるセキュリティ。セキュリティコンサルティングサービスを提供しているディメンションデータに解決策などを伺いました。
ネットワンシステムズは2018年11月22日、複業を可能にする新しい人事制度「マルチジョブ(複業)制度」を同年11月に導入したと発表した。1週間で最大15時間まで副業先で勤務できる。新領域のスキル習得や人脈形成を支援するのが目的。また、他企業の社員も週に最大20時間までの制限でネットワンシステムズの社員として採用する。
AnyPayは、グループ会社のAnyPay Pte.Ltd.が投資会社「Harbourfront Capital」を設立したと発表した。投資第一弾として、インドのカーシェアリングプラットフォーム「Drivezy」に今後3年間で、1億ドル(約113億円)以上を投資する計画を発表した。
テレビ東京ホールディングスと、NTTドコモは11月22日、スポーツ番組「柔道グランドスラム2018」において、第5世代移動通信方式(5G)を活用した、VR空間内でのスポーツ観戦と観戦者同士のコミュニケーションを楽しめる「VRソーシャルビューイング」の実証実験を、11月24日に実施する。
オーストラリア連邦科学工業研究機構(CSIRO)は、農業ITのスタートアップであるCeres Tagと連携し、ウシ用のスマートイヤータグを開発したと発表した。このタグはクイーンズランド州にある研究所にいる畜牛100頭に問題なく試用されているという。
西郷隆盛、大久保利通と並び、「維新三傑」に数えられる桂小五郎(木戸孝允)。「逃げの小五郎」の異名を持つが、その「逃げ」こそ、中間管理職に必要な能力なのである。
ソフトバンクとヤフーの共同出資会社であるPayPayは、全国のファミリーマート約1万7000店でモバイル決済サービス「PayPay」が12月4日から導入されるのにあわせ、PayPayでの支払額の一部または全額を還元する「100億円あげちゃうキャンペーン」を、12月4日から2019年3月31日まで実施する。
米国時間11月20日、FacebookとInstagramのサイトに米国などで数時間にわたってアクセス障害が発生した。Facebookは「サーバの設定」が原因で、世界中ですべてのアプリに断続的な問題が発生した」と述べた。
サイバーセキュリティの専門家らによると、ロシアのハッカーたちは、気づかれることなく機密のコンピュータにアクセスするための新しいツールを使って、欧米や旧ソ連諸国の政府機関を標的にしているという。
FacebookがCambridge Analytica問題で果たした役割に関して、英当局から科せられた罰金に異議を申し立てた。
英what3wordsは11月21日、都内で記者説明会を開催した。同社のChief Marketing Officer(CMO)を務めるGiles Rhys Jones氏が来日し、what3wordsが提供している独自の位置情報システムの概要と、今後の展望について説明した。
6月までFacebookのポリシーおよびコミュニケーション責任者を務めていたE・シュレージ氏が、同社の批判者への対策をPR会社のDefiners Public Affairsに依頼していたというNew York Timesの報道を一部認め、釈明した。
若年層がメインユーザーのスマートフォンアンケートアプリを運営するテスティーと、CNET Japanが共同で現代の若者たちの実態に迫る同連載。第13回目は中高大生の男女979名を対象に、「英語学習」に関する調査を実施した。
カリフォルニア州当局が、同州で続いている大規模な山火事の犠牲者の迅速な特定に、通常、交戦地帯での犠牲者の特定に用いられるDNA鑑定技術を使用する。米国時間11月19日にBloombergが報じた。
Cambridge Analyticaのデータ不正利用に端を発する一連の不祥事に対して、Facebook幹部が取った対応に批判が高まっている中、CEO兼会長のM・ザッカーバーグ氏がCNNのインタビューに応じ、会長辞任のつもりはないと明言した。
DMM.comは11月22日、社会人向けプログラミングスクール「WEBCAMP」を運営するインフラトップを買収したことを発表した。同社の発行済み株式の60%を取得した。
Instagramがプロフィールページのデザインの変更を検討している。
「Android」ユーザーが利用時間を管理できるよう支援するGoogleの新ツールが、ベータ段階を卒業した。
世界最大級のヘルスケア企業・ノバルティス ファーマ日本法人で代表取締役社長を務める綱場一成。彼は上司と部下の垣根を取り払う「UNBOSS」の重要性を提唱している。
NECと産業技術総合研究所(産総研)は2018年11月21日、産総研 ナノエレクトロニクス研究部門内に「NEC-産総研 量子活用テクノロジー連携研究室」を設立することで合意したと発表した。
ビデオリサーチインタラクティブら3社は、国内主要企業におけるデジタルマーケターの人口推計調査を実施したと発表した。広告主2000社と広告会社19社のデジタルマーケターを合算すると、約2万30人が従事していると推定されたという。
最近頻繁に起きるSNSアカウントの乗っ取り。そしてつい先日は米フェイスブックが今年1~9月に計21億件を超える偽アカウントを削除したと発表。こうしたアカウントは「フェイク(偽)ニュース」や政治的プロパ...
クラウド収納サービス「TRUNK」を運営するトランクは、楽天会員向けにサービスを提供開始すると発表した。
アマゾンは米国時間11月21日、同社ユーザーの名前やメールアドレスを誤って露出してしまったと述べた。問題はその後、修正済みだという。
アップルが、人工知能(AI)の新興企業Silk Labsをひそかに買収していたと報じられている。
日立システムズは2018年11月21日、「働き方改革」や「健康経営」の推進を目的としたラボ「Connect SMILE∞ LABO」を、本社地区の事業所内に開設したと発表した。従業員による実証結果をサービスに反映し、多目的・多機能なオフィス空間と併せて提供していく。
今年の夏は、EVメーカー「テスラ」のイーロン・マスク会長&CEOのツイートに始まる騒動に世界中のIR関係者は目が離せなかった。マスク氏はテスラを「1株420ドルで自社株を買い取って、非公開とする」「資金は確保した」と約2200万人(当時)のフォロワーにツイートした。
米アマゾンは、デジタルウォレット「Amazon Pay」の利用範囲を実店舗に拡大しようと取り組みを進めている。The Wall Street Journalが米国時間11月21日に報じた。同サービスは現在、主にオンラインで利用されている。
アップルの「iPhone」の組み立てを請け負うFoxconnが、2019年に200億元(3265億円)の経費を削減する意向だとブルームバーグが報じている。
少なからぬ方に「今さら何をわかりきったことを書いているのか。リンクを開いて時間の無駄だった」と思われるかもしれない──。そんなリスクを承知で今、あえて「デジタルトランスフォーメーション」という言葉の意味を再考してみたい。さまざまなセミナーや勉強会、ドキュメントで盛んに取り上げられるこの言葉を聞くたびに違和感を覚えるからだ。
企業理念に「すべての人々に、スポーツを遊ぶ楽しさを」を掲げるデサントの顧客体験向上に努める姿勢や施策について、同社 執行役員 アリーナBMマネージャー 兼 デジタルマーケティング戦略室 室長小林弘明氏に話をうかがった。