東日本旅客鉄道(JR東日本)は、駅ナカにおけるブース型シェアオフィスの実証実験を11月28日から開始。それに先駆け、11月26日に品川駅において報道陣向けに公開した。電話ボックス風のブース型オフィスを東京駅、新宿駅、品川駅に設置するという。
Oculus VR(現在はFacebook Technologiesの一部門)は、ケーブルが容易に外れて事故を防ぐVRゴーグル向け技術を考案。この技術を米国特許商標庁(USPTO)へ出願したところ、米国時間10月18日に公開された。
マサチューセッツ工科大学(MIT)の研究チームは、プロペラやジェットエンジンのような可動部品を使わず、イオンエンジン(イオン推進器)の起こすイオン風による推進力で飛行機を飛ばす実験に成功した。
NTTは2018年11月26日、布製品などのように変形する物体を少数の画像だけで高精度に認識・検索する技術「変形対応アングルフリー物体検索技術」を開発したと発表した。スマートフォンのカメラなどを通じて商品を高精度に認識できるため、仕分けや在庫管理の効率化やレジ打ち業務の省力化などに役立つ。
Googleは、プレーヤーが移動するものの狭い部屋など限られた場所で使えるVR歩行デバイス技術を考案。この技術を米国特許商標庁(USPTO)へ出願したところ、米国時間11月15日に「AUGMENTED AND/OR VIRTUAL REALITY FOOTWEAR」として公開された。
Googleは、デンマーク西部にあるフレゼリシアの郊外に、デンマーク内として同社初のデータセンターを建設すると発表した。建設費用は6億ユーロ(約773億円)で、2021年完成の予定。
コインチェックは、仮想通貨リップル(XRP)とファクトム(FCT)について、入金・購入を再開したと発表した。これにより、同社が取り扱う全仮想通貨の売買が可能になった。
LINEは、グループ会社と共同で初のSMB向けカンファレンス「LINE SMB Conference」を開催した。そのなかで、ビジネスチャット「LINE WORKS」のフリープランを発表した。中小企業やSOHO事業者向けとなる。
相模鉄道は、スマートフォン用アプリ「相鉄線アプリ」を2018年12月13日にリリースする。機能の1つとして、駅業務の中でも負荷の高い「駅窓口業務」の自動化を狙い、問い合わせにAIが自動で応答するチャットボットを試験運用する。チャットボットのシステム構築を手がけたオムロンソーシアルソリューションズの親会社であるオムロンが2018年11月26日に発表した。
テラスカイは2018年11月26日、自社開発アプリをSalesforceのマーケットプレース「Salesforce AppExchange」で提供できるようにするコンサルティングサービスを2018年11月に開始したと発表した。Salesforce AppExchangeでアプリを提供するために必要な計画書の作成から技術支援、開発、保守までを包括的に支援する。販売目標は、今後3年間で30社。
一般社団法人日本野球機構(NPB)は、各球団が所有する写真資産を一元的に管理するサービス「NPB CIC」(Contents Images Center)を強化し、プロ野球の試合写真に写っている選手に選手名を自動でタグ付けするAI機能「選手名情報自動タグ付け機能」を追加した。2018年6月から広島東洋カープなど5球団で試用を開始した。2019年にはNPB CICを導入している全球団が利用する。AI機能を提供した日本マイクロソフトが2018年11月26日に発表した。
不動産テック、フィンテック、シェアリングエコノミーといった、「暮らし」に関わる企業やクリエーターが集まる「LivingTechカンファレンスが開催された。ここでは「顧客志向から生まれるスマートホーム戦略」をテーマに、アマゾンジャパン、リノベる、DUFLらによるHomeTech関連セッションの様子を紹介する。
マイクロソフトが「Outlook 2010」の新しいアップデートをリリースした。これを適用すれば、クラッシュを引き起こすことなく、深刻なセキュリティ脆弱性を修正できるはずだ。
SCSKは2018年11月26日、RPA(ロボットによる業務自動化)ソフトを社員1人につき1台分配付できるように、1台あたり年額3万5000円に価格を抑えたRPAソフト「CELF RPAオプション」の新版(1.1.0)を発表した。新版では、RPAで操作する対象を認識する手段として、画像だけでなくオブジェクトも認識するようにした。2018年11月13日から提供する。
マイクロソフトの研究チームは、敵対的生成ネットワーク(GAN)と呼ばれる人工知能(AI)アルゴリズムを利用して、人間のアーティストのように似顔絵を生成するプログラムを開発した。
グーグルはショッピングサービスの表示方法に関する欧州連合(EU)の重要な裁定を遵守していないとして、複数の比較ショッピングサイトが現地時間11月23日、公開書簡で同社を批判した。
グーグルはショッピングサービスの表示方法に関する欧州連合(EU)の重要な裁定を遵守していないとして、複数の比較ショッピングサイトが現地時間11月23日、公開書簡で同社を批判した。
ゆうちょ銀行は、これまで行員が人手で行っていた投資信託の口座開設業務に、OCR(光学文字認識)とRPA(ロボットによる業務自動化)を適用し、業務を自動化した。2018年9月から運用しており、業務時間を3分の1に短縮できることを確認した。システムを構築した富士通が2018年11月26日に発表した。
ものづくり経革広場の井上です。今回はHPと同様、販促ツールとして重要なパンフレットの作成手順についてです。展示会では必須のアイテムで、その出来栄えによって会社に対する印象が大きく変わります。そのパンフレットについて、どのような手順で作り込んでいけばよいか?その手順を紹介いたします。
デザインやページ数から入ってはダメ

最初にいきなりデザインやページ数を決める方が多くいらっしゃいますが、それでは目的がずれてしまいます。デザインや、ページ数を先に決めてしまうと、どうしてもそれに合わせた内容や、中身のボリュームを考えなければならず、「この枠にこれは入れられない」「ここにはこれを入れたらキレイだ」など見栄えが中心となってしまい、中身が伝わらない可能性があります。それよりもパンフレットを使って何をしたいかを考えることが先決です。
具体的な作成手順

①用途・目的を考える
リクルート用、営業用など、利用用途によって内容は大きく異なります。営業用であれば、ターゲットを絞ったものなのか、会社の事業内容全体を網羅したものが良いかなど、利用方法によっても載せる内容、見せ方は変わってきます。まずはどのような利用シーン・用途で、主に誰に見てもらうためのものかを考えることからスタートします。
②必要なコンテンツを決める
例えば営業用であれば、お客様先へ訪問した際や、展示会での説明の利用シーンが想定できます。自分が営業で説明する時に、どのようなものが必要かを考え、項目をリストアップします。
③コンテンツを載せる順序を考える
営業では、お客様の興味を持っていただく順番は何かを考え、それに沿った順番で説明するかと思います。パンフレットでも同じ順番で掲載することで、営業が説明せずともパンフレットを順番に見ていただくことで、ある程度の内容を把握していただくことができるようになります。
④コンテンツごとの詳細を決める
載せるコンテンツ・順序が決まってしまえば、あとはコンテンツの中身となる写真・イラスト・文章を考えます。事業内容を載せるだけでなく、特に伝えたいものは何かを考えます。
⑤デザイン・ページ数を決める
上記の流れで考えると、全体のコンテンツボリュームが自然に決まりますので、それを加味してどれぐらいのページ数が必要となるかが決まります。そして、最後がデザインです。もちろん、会社全体としてのテーマカラーや与えたい印象等があると思いますので、それを踏まえデザインコンセプトを決めます。 ここまでがパンフレットの構成部分です。
⑥デザイン制作〜印刷まで
その後のデザイン制作〜印刷までの流れですが、制作会社に構成をもとにデザイン依頼をするか、もしくは自社でデザインをしてネット印刷をすることが可能です。ただ、自社で制作するといっても画像編集ソフト(イラストレーター等)を利用しないと難しいです。そして印刷は失敗してもHPと違い修正ができないため、不安な方は専門業者にお願いしたほうが無難です。
最後に
HPにしっかり情報を載せていればパンフレットはいらないと思う方がいらっしゃるかも知れません。ですが、例えば他部署への回覧でパンフレットが回ったり、他のヒトへ紹介する際にパンフレットを手渡しすることもあります。そのパンフレットを見た後にHPを見る方もいらっしゃいます。そのように手に取れるモノとして残ったほうがきっかけを生み出すこともあるため、HPだけでなく複合的な販促体制をつくることが重要です。また、最近では印刷料金がだいぶ安くなってきていますので、印刷部数を少ない単位で発注し、定期的に中身を編集して再印刷することも低コストで可能となっています。ぜひ、HPだけでなく、パンフレットの見直しも定期的に行ってみてはいかがでしょうか?
グーグルは、2019年春の欧州議会選挙を前に、政治広告に関して透明性を向上するためのツールを導入することを明らかにした。
英国議会は、Cambridge Analytica問題に関する公聴会出席を拒み続けてきたFacebookに対し、同社の内部文書を差し押さえた。
米政府は同盟諸国の携帯通信事業者やインターネット事業者に対して、ファーウェイの機器を使用しないよう呼びかけているという。
ブラックフライデー(感謝祭翌日の金曜日)は、小売業者が利益を上げ、黒字を期待する日だが、欧州の倉庫で働くアマゾンの従業員らは、2018年のブラックフライデーで、そうした明るいニュースとは異なり、抗議のストを展開した。
マイクロソフトは米国時間11月21日、互換性を有していないインテル製ディスプレイドライバを搭載しているマシンに対する「Windows 10 October 2018 Update」(バージョン1809)の提供をブロックしたと発表した。
連載「シリコンバレー通信」第2回目では、IIoT(インダストリアルIoT、産業分野におけるIoTのこと)とセキュリティに関するスタートアップ企業2社を取り上げます。
SAPジャパンは2018年11月22日、独SAPのリリースの抄訳として、RPA(ロボットによる業務自動化)の設計と統合を手がける仏Contextorを買収したと発表した。これにより、「SAP Leonardo Machine Learning」を強化する。
NTTコムウェアは2018年11月22日、サブスクリプションビジネスを支援する「Smart Billing」の販売を2019年2月に開始すると発表した。料金請求に関わる一連の機能をクラウドサービスとして提供する。サブスクリプションビジネスの早期立ち上げや業務生産性向上に活用できる。NTTコムウェアは、NECとの戦略的な提携により、Smart Billingを本格的に展開していく。
グーグルが、一部の「Pixel」ユーザーを対象に「Google Duplex」サービスの提供を開始したと報じられている。
Adobe Analyticsによると、米国のブラックフライデーのオンライン売上高は前年比23.6%増の62億2000万ドル(約7000億円)に達し、過去最高を記録したという。
拡張現実(AR)で物語を伝えるiOSアプリ「Wonderscope」がリリースされた。画面をタップしたり、台詞を言ったりすると、キャラクターが反応する。ARを利用した読み聞かせは、新しいエンターテインメントの形態として定着するだろうか。
デジタルトランスフォーメーション(DX)という言葉に象徴される、長くて険しいジャーニー(旅路)。その行程において、いち早くDXに取り組むグローバル企業の間で「変革疲れ」と呼ばれる症状が起きている。その結果、デジタル変革が本格展開にいたる前に頓挫している──。こう指摘する米ガートナーのアナリストに事情を聞いた。