AIやRPAを活用してコンタクトセンター業務を自動化―NTTコミュニケーションズ | IT Leaders

NTTコミュニケーションズは、コンタクトセンターのプロセス全体を自動化する「コンタクトセンターDXソリューション」を2018年12月1日より販売開始することを発表した。AIによる通話対応やRPAによる作業支援、既存システムとのAPI連携などにより極力自動化できるようになる。

“尖った顧客”に支持され、カスタマーサポートからCRMに進出―Zendesk | IT Leaders

UberやAirbnbなど、新たなビジネスモデルでデジタル時代を切り開いてきたディスラプターたち、あるいはユニコーン企業やスタートアップベンチャーたち。そんな勢いのある若い企業が好んで利用しているカスタマーサポートプラットフォームが「Zendesk」だ。最近では古参企業からの引き合いも増え、SaaS型コンタクトセンターソリューションのトップランナーと目されている。米Zendesk製品担当プレジデントのエイドリアン・マクダーモット(Adrian McDermott)氏によると、続々機能を拡張、カスタマーサポートに止まらない、CRM/SFA分野の有力クラウドベンダーへと成長を遂げている。

食べログ、加盟店向けに「ネット予約無断キャンセル保証」を開始–Gardiaと提携

Gardiaは11月20日、同社が展開している「No Show(無断キャンセル)保証サービス」を「ネット予約無断キャンセル保証サービス」のサービス名称変え、カカクコムが運営するレストラン検索・予約サイト「食べログ」の新プラン加盟全店舗に向けて提供を開始したと発表した。
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小田急トラベルが基幹サーバーを新ハードに入替、旧仮想OSが動くサーバーを製造して対応 | IT Leaders

旅行業を手がける小田急トラベルは、基幹システムが動作する全58台の仮想サーバーについて、基盤となる物理サーバーを新サーバーへと移行した。旧版のサーバー仮想化ソフト「VMware ESXi5」を使い続けるため、旧版ソフトが動作する新品のサーバー機を製造するサービス「ファナティック ハード入替サービス」(ファナティックが提供)を利用した。ファナティックが2018年11月20日に発表した。

スキー、スノボはキャッシュレスで–東急不動産らが挑むリゾート地のIoT化

東急不動産は、スキー場のIoT化に乗り出す。Tポイント・ジャパンと提携し、「Tポイント」と電子マネーサービス「Tマネー」を導入するほか、ネットスターズのマルチ決済プラットフォーム「StarPay」を採用する。いずれも日本のスキー場に導入するのは初めて。
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「Alexa」デバイスで「Skype」通話が可能に

今年の感謝祭は、七面鳥の調理で手が離せなくても、「Alexa, Skype Mom and Dad」(アレクサ、ママとパパにスカイプで連絡して)と言うだけで、七面鳥を電子レンジに何分かければいいか尋ねられる。
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日本ユニシス、スーパーマーケットでAIロボットを運用 | IT Leaders

日本ユニシスは2018年11月19日、スーパーマーケット事業を営むユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスと共同で研究開発を進めてきた自律移動型業務代替AIロボットの常設運用を、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス傘下のフードスクエアカスミ オリナス錦糸町店で2018年11月5日より開始したと発表した。

日本ユニシス、スーパーマーケットでAIロボットを運用 | IT Leaders

日本ユニシスは2018年11月19日、スーパーマーケット事業を営むユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスと共同で研究開発を進めてきた自律移動型業務代替AIロボットの常設運用を、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス傘下のフードスクエアカスミ オリナス錦糸町店で2018年11月5日より開始したと発表した。

アイティフォー、リアル店舗の顧客行動を分析できる小売業向けCRMソフトを販売 | IT Leaders

アイティフォーは2018年11月19日、オムニチャネルを戦略的に活用するためのCRMソフトの新製品「VAL for RITS」を発表、同日販売を開始した。小売業が求める基本的な分析機能を備えており、専門家でなくても簡単に活用できるとしている。顧客分析を強化することで売上げやサービスの向上を図れる。価格(税別)は、月額利用料が19万4000円から(初期費用は別途)。

スマートホーム市場で後れを取り続けるアップルが本腰を入れる日は来るのか

9月、10月と2度も製品発表イベントを実施したアップル。だが、そのなかにスマートスピーカ製品は皆無だった。一方、アマゾンとグーグルは次々とスマートホームの世界を広げている。この市場で完全に後れを取ったアップルが本腰をあげる日は来るのだろうか。
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純国産の「FFRI yarai」─世界に先駆けたウイルス先読み検知のメカニズム | IT Leaders

FFRIは2018年11月13日、企業向けエンドポイントセキュリティ製品「FFRI yarai(やらい)」のバージョン3.2をリリースした。新版では検出範囲を拡大したほか、EDR(Endpoint Detection & Response)機能が追加された。数少ない“純国産”のセキュリティ対策製品ベンダーとして、サイバー脅威の最前線を捕捉し、yaraiの機能強化を重ねてきたFFRI。本稿では、新版の特徴に加えて、世界に先駆けたウイルス先読み検知の仕組みをあらためて取り上げる。

慶應義塾、SNSアカウントで各種サービスへの会員登録やログインを可能に | IT Leaders

慶應義塾は、SNS(ソーシャルネットワークサービス)のアカウントを利用して各種オンラインサービスへの会員登録やログインを可能にするID管理システム「CTC B2C ID基盤」を導入した。2018年11月から運用を開始する。CTC B2C ID基盤を販売した伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)が2018年11月19日に発表した。

日立システムズ、経費管理ソフトと法人カードを連携させて経費精算を自動化 | IT Leaders

日立システムズは2018年11月19日、出張の手配から旅費・経費精算までをカバーする経費管理ソフト「Traveler’sWAN」を強化し、三井住友カードが提供する法人カード「三井住友コーポレートカード」と自動でデータ連携できるようにすると発表した。2018年12月から連携する。

東洋大学、クラウド型の仮想デスクトップ200台を運用開始、インフラ運用から脱却 | IT Leaders

東洋大学は、クラウド型の仮想デスクトップ200台の運用を2018年10月1日に開始した。ユニアデックスの「クラウド型仮想デスクトップサービス」を導入した。ユニアデックスが2018年11月19日に発表した。東洋大学は、一部の初期費用を除き、月額利用料でサービスを利用する。

Dell EMC、バックアップNAS「Data Domain」をネットから切り離してデータを守る仕組みを提供 | IT Leaders

デルとEMCジャパンは2018年11月19日、データバックアップ用のNAS装置「Data Domain」向けのソフトで、Data Domainをネットワークから遮断することによって企業のデータをサイバー攻撃から守るソフト「Dell EMC Cyber Recovery」を発表、同日提供を開始した。

Dell EMC、バックアップNAS「Data Domain」をネットから切り離してデータを守る仕組みを提供 | IT Leaders

デルとEMCジャパンは2018年11月19日、データバックアップ用のNAS装置「Data Domain」向けのソフトで、Data Domainをネットワークから遮断することによって企業のデータをサイバー攻撃から守るソフト「Dell EMC Cyber Recovery」を発表、同日提供を開始した。

富士ゼロックス、社員5人で月額6800円からのセキュアゲートウェイ運用サービス | IT Leaders

富士ゼロックスは2018年11月19日、社員100人未満の小規模事業所に向けて、安全なネットワーク環境を構築して運用するアウトソーシングサービス「beat/soloサービス」を発表、同日販売を開始した。価格(税別)は、基本サービスが月額6800円。別途、ファイアウォール機器の初期設置作業費が必要になる。

富士ゼロックス、社員5人で月額6800円からのセキュアゲートウェイ運用サービス | IT Leaders

富士ゼロックスは2018年11月19日、社員100人未満の小規模事業所に向けて、安全なネットワーク環境を構築して運用するアウトソーシングサービス「beat/soloサービス」を発表、同日販売を開始した。価格(税別)は、基本サービスが月額6800円。別途、ファイアウォール機器の初期設置作業費が必要になる。

不動産のグローバルプラットフォーマーを目指す–LIFULL井上氏

朝日インタラクティブは10月4日、都内で最新テクノロジを活用した不動産ビジネスや、都市開発ビジネスの変貌をつまびらかにする「CNET Japan Conference 不動産テックカンファレンス2018~加速する業界変革~」を開催した。同イベントは今年で3回目を数える。本稿では、LIFULL 代表取締役社長 井上高志氏の講演「グローバルプラットフォームの構築で新たな価値創造を~LIFULLグループの描く未来」を紹介する。
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CTC、AIを活用するビジネスの創出支援プログラムを開始 | IT Leaders

伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2018年11月16日、AIを活用した新規ビジネス創出や業務改善の円滑なスタートを支援するAI活用支援プログラムを開始すると発表した。価格(税別)は、1日研修コース「AI Business Academy」が120万円。1カ月間のコンサルティングサービス「AI活用ナビゲーション」が50万円から。販売目標は、3年間で50社。
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ホモ・デウス所感

今話題になっている、ユヴァル・ノア・ハラリの「ホモ・デウス」を読みました。**歴史観**この本は宗教の歴史に関する本です。宗教といっても、キリスト教や仏教のような個別の宗教ではなく、むしろ人類の持...
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手持ちの家電をAI家電に変える「LS mini」レビュー–「Adaptive Intelligence」とは

「ただいま」と音声で指示するだけでエアコンやテレビ、照明がオンになるーーそんなスマートホーム化を実現できるデバイス「LS mini」が登場した。特徴は手持ちの家電を「Adaptive Intelligence(適応知能)」搭載家電にできること。その使い勝手をお届けする。
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[ブックレビュー]ためになる習慣を身につける–「やめられなくなる、小さな習慣」

毎朝のコーヒー、仕事の合間のチョコレート、寝る前のスマホゲーム。やめるとかやめないとかを考えたこともない習慣は、誰にでもあるだろう。一方で、英語の勉強を毎日30分やる、本を毎週3冊読むなどの、明らかに自分にとってためになりそうな習慣は、なかなか定着しない。
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オーバークロック対応ゲーミングスマホ「ROG Phone」上陸–2画面化できるドックも

 ASUSは11月16日、SIMフリーゲーミングスマートフォン「ROG Phone」を11月23日に国内発売すると発表した。6月のCOMPUTEX TAIPEI 2018で発表されたゲーミング特化のスマートフォンで、2.96GHzで動作するオーバークロック仕様のSnapdragon 84の搭載をはじめ、高い放熱性やゲーム体験を向上させるさまざまな機能が搭載されている。
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ジャストシステム、企業向け全文検索ソフトCBESに新版、クラウドストレージも横断検索 | IT Leaders

ジャストシステムは2018年11月15日、企業向け全文検索システムの新版「CBES(ConceptBase Enterprise Search) 5.0」を発表した。2018年11月27日に提供開始する。新版では、クラウドストレージに接続するコネクタの提供によって、クラウドストレージを含めて横断検索できるようにした。価格(税別)は、最下位の「Basic Edition」で320万円から。

RFIDで医療材料のトレーサビリティを管理、NTTグループとスミス・アンド・ネフューが実証実験 | IT Leaders

NTTロジスコとNTTデータは2018年11月16日、スミス・アンド・ネフューの協力の下、RFIDタグを用いた医療材料トレーサビリティの実証実験を11月から開始すると発表した。整形外科インプラントなどの、在庫管理が煩雑な短期貸出領域にRFIDタグを活用する。

セルフBIからセルフAIの時代へ―Aiforceの「AMATERAS」 | IT Leaders

「AI」というワードは、頻繁にニュースで取り上げられるほと市民権を得ている。その一方で、一般の人には縁がない特別な存在でもある。かつての「コンピューター」がそうであったように。実際、普通のビジネスパーソンがビジネスの中でAIを使いこなしている姿は想像できないのが現状だろう。新たなAIの価値創造を目指すベンチャー企業のaiforceが提供するデータ分析自動化ツール「AMATERAS」は、ExcelやセルフBIツールのように、「ビジネスパーソンが日常的に使えるAI」を目指している。
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アイシン・エィ・ダブリュがSAP S/4HANAを導入、SAP HANA Enterprise Cloud上で稼働 | IT Leaders

自動車用オートマチックトランスミッションを手がけるアイシン・エィ・ダブリュ(以下、AW)は、グループ経営基盤としてERP(統合基幹システム)ソフト「SAP S/4HANA」を導入し、運用管理付きのクラウドサービス「SAP HANA Enterprise Cloud」上で稼働させた。SAPジャパンが2018年11月16日に発表した。

ビジネスチャットの導入で社内コミュニケーションを高速化する

社内コミュニケーションのスピードUPの重要性

ものづくり経革広場の徳山です。AIやIoTの普及により様々な業界のビジネス環境が激変していくことが考えられる中、以前のブログでも触れたように、社内コミュニケーションのスピードUPがとても重要になってくると考えています。特に新規顧客獲得において、顧客とのレスポンスをスピーディに行うことに直結する社内コミュニケーションの高速化については、最も重要な要素と言っても過言ではないと思います。

スピードUPするために何をするか

社内コミュニケーションのスピードをUPするためにどのような方法が考えられるでしょうか。真っ先に思いつくのが組織の変革かと思います。情報伝達のしやすい組織体制に変えることや、現場へ権限を委譲することなどが挙げられますが、いずれも根付くのに時間がかかりそうです。

そこで、今回オススメしたいのは「ビジネスチャット」の導入です。上述した組織の変革に比べ、お手軽に導入できるし何よりも即効性があると考えているからです。私は普段から様々な中小企業の社長と会話をしていますが、ほとんどの会社がメールを社内コミュニケーションのツールとして使用していると認識しています。しかし、チャットのほうが確実にコミュニケーションのスピードが早くなるので、古い慣習のないIT系の会社やベンチャー企業ではコミュニケーションの方法はメールからチャットへと移行しています。

ビジネスチャットとは

チャットといえばLINEやFacebookのメッセージ機能を思い浮かべればイメージは湧くと思いますが、これらのサービスだとプライベートで利用している方も多いのでビジネスには活用しづらく、社内で使うツールとして取り入れるのは難しいと思われるでしょう。今回オススメしているビジネスチャットは、仕事におけるコミュニケーションに特化したチャットのことで、社員間でメッセージを送ることはもちろん、部門内やプロジェクトチーム内で情報を共有したり、タスクやプロジェクトの管理ができるものまであります。

メールと違い、会話の流れを掴みやすい画面設計になっていたり、過去のメッセージやアップしたファイルなどを検索して見つけやすい、などのメリットがあります。

チャットの方が社内コミュニケーションが早くなる理由

メールに比べ、チャットの方がコミュニケーションが早くなる理由は下記のようなものが挙げられます。

  • メールだと「お世話になっております」などの前置きや、「よろしくお願いいたします」などの後書きを書かなければならない文化が定着しており、送信に時間がかかってしまう。
  • メールだと送信後のメッセージの削除や編集が効かなかったり、宛先を間違うリスクがあるので、送信に慎重になってしまう。
  • チャットだとPCだけでなく、タブレットやモバイルなどからも操作がしやすく、場所を選ばずレスが可能。
  • プライベートでLINEをはじめとしたチャットツールが普及しており、社員の多くが既に操作に慣れていることが多い。

ビジネスチャット導入の流れ

次に、ビジネスチャットをどのような流れで導入していけばよいのかを考えていきます。中途半端に終わってしまわないように自社に合った手順で導入していく必要があります。ここではオススメの手順をご紹介します。

STEP1 社内、部門別に導入

まずは社内にビジネスチャットを定着させるために、小規模な会社であれば社内全体、中〜大規模の会社は部門ごとに使ってみましょう。個人間のメッセージのやり取りと部門内での情報共有を目的に使ってみるとよいでしょう。

ここでのポイントは、中途半端にならないよう強制的に使用させることです。最初のうちはメールの方が慣れているので、使いづらいのは当たり前です。ルールとして、社内でのコミュニケーションにはチャットを使うことを徹底してください。

STEP2 プロジェクトごとに導入

次にプロジェクトごとにグループを作り、本格的に業務でのコミュニケーションをチャットベースで進めていきましょう。STEP1で社員全員がチャットの使い方に慣れていればすんなりと受け入れられることでしょう。

弊社では主要顧客ごとにグループを作ることで、その顧客とのやり取りを社内で共有したり、何か新しいことを始める際にグループを作り、その進捗を共有したり、アイディアをブレストしたり、といった使い方をしています。

STEP3 顧客や取引先を巻き込む

ビジネスチャットでは社外ユーザとのメッセージ送受信や、グループ内に社外ユーザを加えることもできます。顧客や取引先を巻き込んだグループを作成することで、社内と顧客(取引先)間でのコミュニケーションスピードを飛躍的にUPすることができます。

弊社でもご理解いただけるお客様に限りこの方法を行っており、お客様のほとんどがビジネスチャットを使うのは初めてにも関わらず、すぐに慣れてしまいメールは全く使わなくなってしまいます。

ビジネスチャットツールの紹介

ビジネスチャットと一言で言っても様々な会社がサービスを提供しています。具体的にどのようなサービスがあるのか、主要なものを取り上げてご紹介いたします。

弊社で利用しているサービスです。シンプルな操作画面で初心者でもすぐに使いこなせるのが特徴です。タスク機能が便利で、自身が抱えるタスクの忘備録にすることはもちろん、他メンバーにタスクを振ることもできます。無料アカウントで利用できますので、まずはアカウント登録して使い始めてみることをオススメします。

最近TVCMでも宣伝を始めたサービスです。プロジェクト管理機能に優れているので、システム開発を行っているようなIT系の会社を中心に利用者が多いサービスです。聞いた話ではコマ大戦の実行委員の皆さまがSlackを使って会を運営しているそうです。

皆様ご存知「LINE」のビジネス版です。LINEでお馴染みの未読・既読がひと目で分かるので、開封したか(目を通したかどうか)がすぐに分かります。社員の方が操作に慣れている可能性が高く社内に浸透しやすい、というメリットがあるかと思います。

補足:スピードUP以外のメリットも

弊社ではビジネスチャットを導入して7年近くになりますが、導入成果として社内でのコミュニケーションが早くなり、仕事の進行スピードが上がったことはもちろんのこと、会議よりも個々の意見が出やすくなったり、タスク管理で仕事の効率が上がったり、など様々なメリットを享受することができました。

ご紹介したサービスごとに料金体系は異なるものの、いずれも投資金額としては大したものではありません。費用対効果は間違いなく得られるツールだと思いますので、ぜひ導入を検討してみてはいかがでしょうか。

クラスメソッド、AWS請求代行にバウチャープラン、10万円単位で事前に見積もって請求 | IT Leaders

クラウドサービスの導入支援などを手掛けるクラスメソッドは2018年11月16日、Amazon Web Services(AWS)を従量課金ではなく10万円単位で事前に見積もって請求する「クラスメソッドメンバーズ バウチャープラン」を発表、申し込みの受付を開始した。従量課金での稟議が困難な企業でもAWSを利用しやすくなる。

「新しい教育に挑戦する」Z会が実践するマーケティング手法

通信教育を始めとした教育関連事業を手掛けるZ会は、前身となる「実力増進会」設立から87年(2018年時点)の歴史を数える。当初は口コミ中心のマーケティング活動を行ってきたが、現在では幅広いマーケティング活動を行っている。事業展開を行う上でCMO(最高マーケティング責任者)の存在は欠かせないものの、国内企業でその役職を目にすることは少ない。だが、その役割を担う部署や人物は必ず企業内に存在する。今回はZ会のマーケティングに活動についてうかがった。聞き手はCNET Japan編集長 別井貴志が務めた。
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スペースマーケットと東京建物が資本業務提携–スペースの時間貸しが生み出す不動産の新たな形

スペースの時間貸しという新たな不動産サービスを確立したスペースマーケットと、オフィスビルからマンション、戸建て住宅の開発、リゾート事業まで幅広く手がける不動産会社の老舗東京建物が、資本業務提携を結んだ。目指すのはスペースシェアによる不動産利活用のイノベーションの推進だ。
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ラック、クラウド環境のセキュリティ対策を支援する監視・運用サービスを強化 | IT Leaders

ラックは2018年11月15日、クラウド上で稼働するサーバーのセキュリティ監視・運用サービスを行う「Deep Security 監視・運用サービス」の提供を2019年4月に開始すると発表した。トレンドマイクロの総合サーバーセキュリティ対策製品「Trend Micro Deep Security」に対応し、高度なノウハウを持つ「JSOC」が運用・監視を担うことで、ユーザーのセキュリティ対策強化を支援する。

Facebookのスキャンダルへの対応など批判する報道にザッカーバーグ氏が見解

FacebookのザッカーバーグCEOは、同社がロシアのトロール活動による選挙干渉について把握するのが遅れ、「その過程で対応に問題があった」と述べた。しかし、一連のスキャンダルに対するFacebook経営陣の対応に疑問を呈したThe New York Times(NYT)の記事に反論した。
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