企業内でのデジタルビジネス検討を、一過性でなく継続的に取り組むためには、組織の中に「仕組み」としてこの活動を組み込むことが必要になる。
NTTコミュニケーションズは、コンタクトセンターのプロセス全体を自動化する「コンタクトセンターDXソリューション」を2018年12月1日より販売開始することを発表した。AIによる通話対応やRPAによる作業支援、既存システムとのAPI連携などにより極力自動化できるようになる。
全日本空輸(ANA)とソフトバンクグループのSBパートナーズは11月19日、両社が提供する携帯電話サービス「ANA Phone」において、「Xperia XZ3」(ソニーモバイルコミュニケーションズ製)を11月29日午前10時から発売すると発表した。
Financial Times(FT)では、ジャーナリストが記事内で男性の発言ばかり引用していると警告を出すボット「She Said He Said」を採用している。
フォルクスワーゲンの最高経営責任者(CEO)がドイツの新聞の取材に対して、自動運転車の開発でかなり後れを取っていると認めたという。
UberやAirbnbなど、新たなビジネスモデルでデジタル時代を切り開いてきたディスラプターたち、あるいはユニコーン企業やスタートアップベンチャーたち。そんな勢いのある若い企業が好んで利用しているカスタマーサポートプラットフォームが「Zendesk」だ。最近では古参企業からの引き合いも増え、SaaS型コンタクトセンターソリューションのトップランナーと目されている。米Zendesk製品担当プレジデントのエイドリアン・マクダーモット(Adrian McDermott)氏によると、続々機能を拡張、カスタマーサポートに止まらない、CRM/SFA分野の有力クラウドベンダーへと成長を遂げている。
凸版印刷は、建装材とIoTを組み合わせた「トッパンIoT建材」事業の取り組みを開始したと発表した。第1弾として、床材と圧力センサにより、位置検出ができる「ロケーションフロア」を開発した。
Facebookが英国の地方ジャーナリズムを支援する「Community News Project」ファンドを立ち上げた。
Gardiaは11月20日、同社が展開している「No Show(無断キャンセル)保証サービス」を「ネット予約無断キャンセル保証サービス」のサービス名称変え、カカクコムが運営するレストラン検索・予約サイト「食べログ」の新プラン加盟全店舗に向けて提供を開始したと発表した。
オフィスやショップの企画・設計・施工を手がけるユニオンテックは11月20日、家具・インテリアのレンタルサービス「CLAS」を運営するクラスと、オフィスの空間創造事業について業務提携したと発表した。
旅行業を手がける小田急トラベルは、基幹システムが動作する全58台の仮想サーバーについて、基盤となる物理サーバーを新サーバーへと移行した。旧版のサーバー仮想化ソフト「VMware ESXi5」を使い続けるため、旧版ソフトが動作する新品のサーバー機を製造するサービス「ファナティック ハード入替サービス」(ファナティックが提供)を利用した。ファナティックが2018年11月20日に発表した。
東急不動産は、スキー場のIoT化に乗り出す。Tポイント・ジャパンと提携し、「Tポイント」と電子マネーサービス「Tマネー」を導入するほか、ネットスターズのマルチ決済プラットフォーム「StarPay」を採用する。いずれも日本のスキー場に導入するのは初めて。
シリコンバレーのスタートアップMojo Visionは、目と手を自由に使える拡張現実(AR)テクノロジの開発を目指している。
マイクロソフトによって米国時間11月6日に公開された2件の「Outlook 2010」のアップデートが15日、配信停止になった。これらのアップデートによって起動時にアプリがクラッシュする問題が発生したためだ。
今回から始まる連載「シリコンバレー通信」。初回は10月に開催された、2つのFinTechに関するカンファレンスにおける注目のスタートアップ企業4社を紹介します。
今年の感謝祭は、七面鳥の調理で手が離せなくても、「Alexa, Skype Mom and Dad」(アレクサ、ママとパパにスカイプで連絡して)と言うだけで、七面鳥を電子レンジに何分かければいいか尋ねられる。
マイクロソフトがリリースした「Windows 10 October 2018 Update(バージョン1809)」に複数の問題が見つかっており、その数はさらに増えている。
日本ユニシスは2018年11月19日、スーパーマーケット事業を営むユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスと共同で研究開発を進めてきた自律移動型業務代替AIロボットの常設運用を、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス傘下のフードスクエアカスミ オリナス錦糸町店で2018年11月5日より開始したと発表した。
日本ユニシスは2018年11月19日、スーパーマーケット事業を営むユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスと共同で研究開発を進めてきた自律移動型業務代替AIロボットの常設運用を、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス傘下のフードスクエアカスミ オリナス錦糸町店で2018年11月5日より開始したと発表した。
アイティフォーは2018年11月19日、オムニチャネルを戦略的に活用するためのCRMソフトの新製品「VAL for RITS」を発表、同日販売を開始した。小売業が求める基本的な分析機能を備えており、専門家でなくても簡単に活用できるとしている。顧客分析を強化することで売上げやサービスの向上を図れる。価格(税別)は、月額利用料が19万4000円から(初期費用は別途)。
「Microsoft Azure」と「Office 365」を利用している世界各地の多くのユーザーは米国時間11月19日、ほぼ丸1日にわたってアカウントにサインインできない状況に陥っている。マイクロソフトによると、多要素認証(MFA)まわりでの障害が発生したという。
シリコンバレーはこれまで、「素早く行動し破壊する」ためのかなりの自由度を享受していたかもしれない。しかし、ハイテク大手企業が自由に動ける時代は近いうちに終わりを迎える可能性がある。
ソーシャルメディアに費やす時間を1日30分ほどに抑えると、孤独感や抑うつの軽減につながるという研究結果が発表された。
Instagramは米国時間11月19日、サードパーティーアプリを使って同プラットフォームで人気を高く見せているアカウントから、偽の「いいね」、フォロー、コメントの削除を開始すると発表した。
人工知能(AI)に関する大げさな報道がかなり過熱しているので、ほかでもないグーグルのクラウド部門のAI責任者に冷や水を浴びせてもらおう。
9月、10月と2度も製品発表イベントを実施したアップル。だが、そのなかにスマートスピーカ製品は皆無だった。一方、アマゾンとグーグルは次々とスマートホームの世界を広げている。この市場で完全に後れを取ったアップルが本腰をあげる日は来るのだろうか。
アップルがこの数週間で、「iPhone」の2018年モデル3機種すべてについて生産注文を縮小したと、The Wall Street Journal(WSJ)が米国時間11月19日に報じた。
FFRIは2018年11月13日、企業向けエンドポイントセキュリティ製品「FFRI yarai(やらい)」のバージョン3.2をリリースした。新版では検出範囲を拡大したほか、EDR(Endpoint Detection & Response)機能が追加された。数少ない“純国産”のセキュリティ対策製品ベンダーとして、サイバー脅威の最前線を捕捉し、yaraiの機能強化を重ねてきたFFRI。本稿では、新版の特徴に加えて、世界に先駆けたウイルス先読み検知の仕組みをあらためて取り上げる。
東京駅丸の内駅舎内で運営する東京ステーションホテルのバー&カフェ「カメリア」(千代田区丸の内1、TEL 03-5220-1951)で12月31日深夜、平成最後のカウントダウンイベント「TSH COUNTDOWN Party 2018 to 2019 at Camellia」が行われる。 #日本橋経済新聞
イー・ガーディアンは11月19日、フリーマーケットアプリやインターネットオークションなどのCtoCサービスを対象に、SNS上での違法取引を監視する「CtoCパトロールサービス」の提供を開始した。
NTTドコモとサイゼリヤは11月19日、サイゼリヤの店舗オペレーションの効率化を目指す実証実験を、11月30日から2019年3月31日まで実施すると発表した。
KDDIと沖縄セルラー電話は11月19日、4G LTEケータイ「INFOBAR xv」を11月29日に発売すると発表した。初代INFOBARの発売から15周年を記念したモデルとなる。
Walt Disneyの研究機関Disney Researchは、スマートフォンのカメラ越しに見える現実世界と連動して動き回れる拡張現実(AR)キャラクタを生成し、リアルタイムに操作する技術「PuppetPhone」を開発した
慶應義塾は、SNS(ソーシャルネットワークサービス)のアカウントを利用して各種オンラインサービスへの会員登録やログインを可能にするID管理システム「CTC B2C ID基盤」を導入した。2018年11月から運用を開始する。CTC B2C ID基盤を販売した伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)が2018年11月19日に発表した。
NTTドコモは11月19日、世界最薄・最軽量の“カードサイズ”が特徴の4Gケータイ「ドコモ ケータイ カードケータイ KY-01L」を11月22日に発売すると発表した。
Ford MotorとWal-Mart Storesは、自動運転車による食料品の試験的な配送サービスを開始する。
日立システムズは2018年11月19日、出張の手配から旅費・経費精算までをカバーする経費管理ソフト「Traveler’sWAN」を強化し、三井住友カードが提供する法人カード「三井住友コーポレートカード」と自動でデータ連携できるようにすると発表した。2018年12月から連携する。
東洋大学は、クラウド型の仮想デスクトップ200台の運用を2018年10月1日に開始した。ユニアデックスの「クラウド型仮想デスクトップサービス」を導入した。ユニアデックスが2018年11月19日に発表した。東洋大学は、一部の初期費用を除き、月額利用料でサービスを利用する。
ミツフジと日本情報通信は2018年11月19日、ウェアラブルIoTデバイスを用いて生体情報を収集・管理することによって、業務担当者の安全を管理して見守るサービス「hamon Cloud サービス」を同日付けで販売開始した。
デルとEMCジャパンは2018年11月19日、データバックアップ用のNAS装置「Data Domain」向けのソフトで、Data Domainをネットワークから遮断することによって企業のデータをサイバー攻撃から守るソフト「Dell EMC Cyber Recovery」を発表、同日提供を開始した。
デルとEMCジャパンは2018年11月19日、データバックアップ用のNAS装置「Data Domain」向けのソフトで、Data Domainをネットワークから遮断することによって企業のデータをサイバー攻撃から守るソフト「Dell EMC Cyber Recovery」を発表、同日提供を開始した。
ニューヨーク大学(NYU)の研究者が、複数の人の指紋とマッチする偽造指紋を作成する技術を改良した。
富士ゼロックスは2018年11月19日、社員100人未満の小規模事業所に向けて、安全なネットワーク環境を構築して運用するアウトソーシングサービス「beat/soloサービス」を発表、同日販売を開始した。価格(税別)は、基本サービスが月額6800円。別途、ファイアウォール機器の初期設置作業費が必要になる。
富士ゼロックスは2018年11月19日、社員100人未満の小規模事業所に向けて、安全なネットワーク環境を構築して運用するアウトソーシングサービス「beat/soloサービス」を発表、同日販売を開始した。価格(税別)は、基本サービスが月額6800円。別途、ファイアウォール機器の初期設置作業費が必要になる。
ソフトバンクロボティクスとソフトバンクは11月19日、オフィスや業務フロア向けのバキューム清掃ロボット「Whiz(ウィズ)」の申し込み受け付けを、2019年2月に開始すると発表した。
朝日インタラクティブは10月4日、都内で最新テクノロジを活用した不動産ビジネスや、都市開発ビジネスの変貌をつまびらかにする「CNET Japan Conference 不動産テックカンファレンス2018~加速する業界変革~」を開催した。同イベントは今年で3回目を数える。本稿では、LIFULL 代表取締役社長 井上高志氏の講演「グローバルプラットフォームの構築で新たな価値創造を~LIFULLグループの描く未来」を紹介する。
[PR]4月に日本法人であるSynology Japanを設立した、台湾に本社を置くSynology(シノロジー)が、10月17~18日にかけ、イベント「Synology 2019 Tokyo」を都内で開催した。
サトーは11月19日、さまざまな果物の果肉の硬さを非破壊で測定し、好みに応じておいしく食べられる食べごろを科学的に予測するサービス「coro-eye(ころあい)」を開発したと発表した。
米小売大手WalmartによるEコマースへの大きな賭けが結実し始めているようだ。同社がアップルを抜いて米国で第3位のオンライン小売業者になるとの見通しを、eMarketerが発表した。
企業のセキュリティ対策は、予算との戦いでもあります。今回は「予算はないが、絶対にセキュリティ事故を防いでくれよ!」と経営陣に言われた際の対策を取り上げます。
Facebookは、投稿されたコンテンツに対して同社が下す決定への異議に対処するため、監督組織を設立する。
マイクロソフトは、ARMシステム用のアプリの受け付けを「Microsoft Store」で開始した。また、ARMデバイス上のWindows 10で動作する64ビットARM(ARM64)アーキテクチャ向けアプリの開発ツールを正式にサポートした。
オンラインカスタムシャツブランド「Original Stitch」を展開するOriginalは11月19日、2018年春に構想を発表していた高精度身体採寸テクノロジ「Bodygram」をBtoB事業として正式ローンチしたと発表した。
Facebookの元最高セキュリティ責任者は、ロシアが米大統領選挙に干渉したとされる問題で、Facebookが対応に失敗したのは確かだが、米議会やメディア、諜報機関にも過失があったと主張した。
グーグルの親会社Alphabet傘下のVerily Life Sciencesは、糖濃度測定コンタクトレンズの開発を延期することになった。
NTTデータCCSとAC&Mは2018年11月16日、Beacon/IoT分野における事業領域の拡大を目的として2018年10月17日に資本提携および業務提携したと発表した。今後、連携して事業を進める。
伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2018年11月16日、AIを活用した新規ビジネス創出や業務改善の円滑なスタートを支援するAI活用支援プログラムを開始すると発表した。価格(税別)は、1日研修コース「AI Business Academy」が120万円。1カ月間のコンサルティングサービス「AI活用ナビゲーション」が50万円から。販売目標は、3年間で50社。
Facebookが、「Messenger」のグループチャットで、友人と同時に動画を視聴できる機能をテストしていると報じられている。
グーグルが、「Wear OS」の「System Version: H」というアップデートについて情報を公開した。バッテリ関連の新機能が追加される。
既に前例はいくつかあるが、本格的な折りたたみスマホがサムスンから発表された。発表はティーザーにとどまったため詳しいことは分かっていないが、現時点で判明していることと、予想できる点をまとめた。
今話題になっている、ユヴァル・ノア・ハラリの「ホモ・デウス」を読みました。**歴史観**この本は宗教の歴史に関する本です。宗教といっても、キリスト教や仏教のような個別の宗教ではなく、むしろ人類の持...
ここ数年、ツアー勝利から遠ざかっていたタイガー・ウッズが、9月、鮮やかな復活優勝を遂げた。その背景には「スイングコーチ」の重要性が浮かぶ。
安定的な業績をあげるには、「財務」一辺倒の目標から脱却し、顧客や業務プロセスなど複数の視点から目標を設定し、バランスよく達成していく必要があります。
11月06日~11月12日のAppleに関連するCNET Japanのニュースをまとめた「今週のAppleニュース一気読み」。
「ただいま」と音声で指示するだけでエアコンやテレビ、照明がオンになるーーそんなスマートホーム化を実現できるデバイス「LS mini」が登場した。特徴は手持ちの家電を「Adaptive Intelligence(適応知能)」搭載家電にできること。その使い勝手をお届けする。
日本の産業界や教育関係者らが一同に集結し、テクノロジを活用した教育のイノベーション「EdTech(エドテック)」の普及を目指すカンファレンス「Edvation x Summit 2018」のレポートをお届けする。
毎朝のコーヒー、仕事の合間のチョコレート、寝る前のスマホゲーム。やめるとかやめないとかを考えたこともない習慣は、誰にでもあるだろう。一方で、英語の勉強を毎日30分やる、本を毎週3冊読むなどの、明らかに自分にとってためになりそうな習慣は、なかなか定着しない。
これから就職する世代の若者は自分のテクノロジスキルにかなり自信があり、AI(人工知能)の台頭も自動化も恐れていない。少なくとも今の段階では。
LINE Payは、個人向けの家計簿・資産管理サービス「LINE家計簿」の提供を開始した。LINE上で収支の記入・管理ができる無料の個人向け家計簿・資産管理サービスだ。
ASUSは11月16日、SIMフリーゲーミングスマートフォン「ROG Phone」を11月23日に国内発売すると発表した。6月のCOMPUTEX TAIPEI 2018で発表されたゲーミング特化のスマートフォンで、2.96GHzで動作するオーバークロック仕様のSnapdragon 84の搭載をはじめ、高い放熱性やゲーム体験を向上させるさまざまな機能が搭載されている。
Airbnb Japanは、6月に立ち上げた産業横断型組織、Airbnb Partnersが立ち上げから5カ月で74社を突破したと発表した。
ジャストシステムは2018年11月15日、企業向け全文検索システムの新版「CBES(ConceptBase Enterprise Search) 5.0」を発表した。2018年11月27日に提供開始する。新版では、クラウドストレージに接続するコネクタの提供によって、クラウドストレージを含めて横断検索できるようにした。価格(税別)は、最下位の「Basic Edition」で320万円から。
2018年第3四半期(7-9月)のスマートスピーカの出荷台数は、前年同期比で増加しており、アマゾンが首位を維持している。
女性限定のビジネスフェア「女性のための文化祭」が11月21日、八重洲で開催される。 #日本橋経済新聞
NTTロジスコとNTTデータは2018年11月16日、スミス・アンド・ネフューの協力の下、RFIDタグを用いた医療材料トレーサビリティの実証実験を11月から開始すると発表した。整形外科インプラントなどの、在庫管理が煩雑な短期貸出領域にRFIDタグを活用する。
NTTドコモは11月16日、同社が提供する「ドコモ光マンションタイプ」を利用する一部の顧客に対して、請求が誤っていたことを明らかにした。返還総額は約200万円におよぶという。
「AI」というワードは、頻繁にニュースで取り上げられるほと市民権を得ている。その一方で、一般の人には縁がない特別な存在でもある。かつての「コンピューター」がそうであったように。実際、普通のビジネスパーソンがビジネスの中でAIを使いこなしている姿は想像できないのが現状だろう。新たなAIの価値創造を目指すベンチャー企業のaiforceが提供するデータ分析自動化ツール「AMATERAS」は、ExcelやセルフBIツールのように、「ビジネスパーソンが日常的に使えるAI」を目指している。
朝日新聞社のコーポレートベンチャーキャピタルである朝日メディアラボベンチャーズは11月16日、朝日メディアグループファンドを通じて、イスラエルのスタートアップ企業Pixellotに出資したと発表した。
アップルが映画制作会社A24と複数年にわたる契約を結んだと報じられている。
ソフトバンク コマース&サービスは11月15日、「動くひとの、音」をキーメッセージにしたモバイルのためのオーディオブランド「GLIDiC」の新製品3製品を11月30日より順次販売すると発表した。
メルカリは11月16日、US版メルカリで出品した荷物の梱包・配送代行サービス「Mercari Pack and Ship」を11月15日より全米4700店超のThe UPS Storeで開始したと発表した。
自動車用オートマチックトランスミッションを手がけるアイシン・エィ・ダブリュ(以下、AW)は、グループ経営基盤としてERP(統合基幹システム)ソフト「SAP S/4HANA」を導入し、運用管理付きのクラウドサービス「SAP HANA Enterprise Cloud」上で稼働させた。SAPジャパンが2018年11月16日に発表した。
Lyftは、乗客がデフォルトのチップ額を設定できるオプションを追加する。
モジラはデスクトップ版「Firefox Quantum」に新機能を追加した。過去12カ月以内にデータ流出が報告されたウェブサイトを閲覧した場合、通知をポップアップ表示する。
社内コミュニケーションのスピードUPの重要性
ものづくり経革広場の徳山です。AIやIoTの普及により様々な業界のビジネス環境が激変していくことが考えられる中、以前のブログ でも触れたように、社内コミュニケーションのスピードUPがとても重要になってくると考えています。特に新規顧客獲得において、顧客とのレスポンスをスピーディに行うことに直結する社内コミュニケーションの高速化については、最も重要な要素と言っても過言ではないと思います。
スピードUPするために何をするか
社内コミュニケーションのスピードをUPするためにどのような方法が考えられるでしょうか。真っ先に思いつくのが組織の変革かと思います。情報伝達のしやすい組織体制に変えることや、現場へ権限を委譲することなどが挙げられますが、いずれも根付くのに時間がかかりそうです。
そこで、今回オススメしたいのは「ビジネスチャット」の導入です。上述した組織の変革に比べ、お手軽に導入できるし何よりも即効性があると考えているからです。私は普段から様々な中小企業の社長と会話をしていますが、ほとんどの会社がメールを社内コミュニケーションのツールとして使用していると認識しています。しかし、チャットのほうが確実にコミュニケーションのスピードが早くなるので、古い慣習のないIT系の会社やベンチャー企業ではコミュニケーションの方法はメールからチャットへと移行しています。
ビジネスチャットとは
チャットといえばLINEやFacebookのメッセージ機能を思い浮かべればイメージは湧くと思いますが、これらのサービスだとプライベートで利用している方も多いのでビジネスには活用しづらく、社内で使うツールとして取り入れるのは難しいと思われるでしょう。今回オススメしているビジネスチャットは、仕事におけるコミュニケーションに特化したチャットのことで、社員間でメッセージを送ることはもちろん、部門内やプロジェクトチーム内で情報を共有したり、タスクやプロジェクトの管理ができるものまであります。
メールと違い、会話の流れを掴みやすい画面設計になっていたり、過去のメッセージやアップしたファイルなどを検索して見つけやすい、などのメリットがあります。
チャットの方が社内コミュニケーションが早くなる理由
メールに比べ、チャットの方がコミュニケーションが早くなる理由は下記のようなものが挙げられます。
メールだと「お世話になっております」などの前置きや、「よろしくお願いいたします」などの後書きを書かなければならない文化が定着しており、送信に時間がかかってしまう。
メールだと送信後のメッセージの削除や編集が効かなかったり、宛先を間違うリスクがあるので、送信に慎重になってしまう。
チャットだとPCだけでなく、タブレットやモバイルなどからも操作がしやすく、場所を選ばずレスが可能。
プライベートでLINEをはじめとしたチャットツールが普及しており、社員の多くが既に操作に慣れていることが多い。
ビジネスチャット導入の流れ
次に、ビジネスチャットをどのような流れで導入していけばよいのかを考えていきます。中途半端に終わってしまわないように自社に合った手順で導入していく必要があります。ここではオススメの手順をご紹介します。
STEP1 社内、部門別に導入
まずは社内にビジネスチャットを定着させるために、小規模な会社であれば社内全体、中〜大規模の会社は部門ごとに使ってみましょう。個人間のメッセージのやり取りと部門内での情報共有を目的に使ってみるとよいでしょう。
ここでのポイントは、中途半端にならないよう強制的に使用させることです。最初のうちはメールの方が慣れているので、使いづらいのは当たり前です。ルールとして、社内でのコミュニケーションにはチャットを使うことを徹底してください。
STEP2 プロジェクトごとに導入
次にプロジェクトごとにグループを作り、本格的に業務でのコミュニケーションをチャットベースで進めていきましょう。STEP1で社員全員がチャットの使い方に慣れていればすんなりと受け入れられることでしょう。
弊社では主要顧客ごとにグループを作ることで、その顧客とのやり取りを社内で共有したり、何か新しいことを始める際にグループを作り、その進捗を共有したり、アイディアをブレストしたり、といった使い方をしています。
STEP3 顧客や取引先を巻き込む
ビジネスチャットでは社外ユーザとのメッセージ送受信や、グループ内に社外ユーザを加えることもできます。顧客や取引先を巻き込んだグループを作成することで、社内と顧客(取引先)間でのコミュニケーションスピードを飛躍的にUPすることができます。
弊社でもご理解いただけるお客様に限りこの方法を行っており、お客様のほとんどがビジネスチャットを使うのは初めてにも関わらず、すぐに慣れてしまいメールは全く使わなくなってしまいます。
ビジネスチャットツールの紹介
ビジネスチャットと一言で言っても様々な会社がサービスを提供しています。具体的にどのようなサービスがあるのか、主要なものを取り上げてご紹介いたします。
弊社で利用しているサービスです。シンプルな操作画面で初心者でもすぐに使いこなせるのが特徴です。タスク機能が便利で、自身が抱えるタスクの忘備録にすることはもちろん、他メンバーにタスクを振ることもできます。無料アカウントで利用できますので、まずはアカウント登録して使い始めてみることをオススメします。
最近TVCMでも宣伝を始めたサービスです。プロジェクト管理機能に優れているので、システム開発を行っているようなIT系の会社を中心に利用者が多いサービスです。聞いた話ではコマ大戦の実行委員の皆さまがSlackを使って会を運営しているそうです。
皆様ご存知「LINE」のビジネス版です。LINEでお馴染みの未読・既読がひと目で分かるので、開封したか(目を通したかどうか)がすぐに分かります。社員の方が操作に慣れている可能性が高く社内に浸透しやすい、というメリットがあるかと思います。
補足:スピードUP以外のメリットも
弊社ではビジネスチャットを導入して7年近くになりますが、導入成果として社内でのコミュニケーションが早くなり、仕事の進行スピードが上がったことはもちろんのこと、会議よりも個々の意見が出やすくなったり、タスク管理で仕事の効率が上がったり、など様々なメリットを享受することができました。
ご紹介したサービスごとに料金体系は異なるものの、いずれも投資金額としては大したものではありません。費用対効果は間違いなく得られるツールだと思いますので、ぜひ導入を検討してみてはいかがでしょうか。
クラウドサービスの導入支援などを手掛けるクラスメソッドは2018年11月16日、Amazon Web Services(AWS)を従量課金ではなく10万円単位で事前に見積もって請求する「クラスメソッドメンバーズ バウチャープラン」を発表、申し込みの受付を開始した。従量課金での稟議が困難な企業でもAWSを利用しやすくなる。
Raspberry Pi財団は、クアッドコアシステムのチップを新たに採用した「Raspberry Pi 3 Model A+」を発表した。
通信教育を始めとした教育関連事業を手掛けるZ会は、前身となる「実力増進会」設立から87年(2018年時点)の歴史を数える。当初は口コミ中心のマーケティング活動を行ってきたが、現在では幅広いマーケティング活動を行っている。事業展開を行う上でCMO(最高マーケティング責任者)の存在は欠かせないものの、国内企業でその役職を目にすることは少ない。だが、その役割を担う部署や人物は必ず企業内に存在する。今回はZ会のマーケティングに活動についてうかがった。聞き手はCNET Japan編集長 別井貴志が務めた。
ライナフは、内覧管理サービス「スマート内覧」がigloohomeのスマートキーボックス「igloohome smart keybox2」と連携したと発表した。
米連邦通信委員会(FCC)は、7000基以上の衛星を建造し、超低軌道に投入して運用するというSpaceXの申請を承認した。
グーグルの親会社Alphabetは、二足歩行ロボットを開発した研究部門SCHAFTを閉鎖することを認めた。
GA technologiesは、取締役会において、元金融庁長官の五味廣文氏の顧問就任と、子会社「Renosy Finance株式会社」の設立を決議した。
スペースの時間貸しという新たな不動産サービスを確立したスペースマーケットと、オフィスビルからマンション、戸建て住宅の開発、リゾート事業まで幅広く手がける不動産会社の老舗東京建物が、資本業務提携を結んだ。目指すのはスペースシェアによる不動産利活用のイノベーションの推進だ。
自分で考えない、自発的に動かない部下は、どう教えれば自発的に動く習慣を身につけられるのでしょうか。そのためには「書く習慣」が重要になります。
本格的なホリデーショッピングシーズンの開幕を控えて、Instagramのプラットフォーム上で買い物をする新たな方法が発表された。お気に入りのブランドの商品を見て回ったり、欲しい物リストに商品を登録したりできるようになる
画像認識などでは“人間を上回る”レベルに進化しているAI(人工知能)。AIは社会やビジネスをどう変えていくのでしょうか。識者の発言から未来の可能性を探ります。
法律とテクノロジを融合することで、法律関連産業の発展を図ることを目指す団体「LegalTech協会」が11月16日に設立された。
NTTデータは2018年11月15日、共同利用型のアンチマネーローンダリング(AML)システムである「Doubt Alert」サービスの提供を、2018年12月から開始すると発表した。京都銀行を最初のユーザーに30金融機関が採用を予定している。
ラックは2018年11月15日、クラウド上で稼働するサーバーのセキュリティ監視・運用サービスを行う「Deep Security 監視・運用サービス」の提供を2019年4月に開始すると発表した。トレンドマイクロの総合サーバーセキュリティ対策製品「Trend Micro Deep Security」に対応し、高度なノウハウを持つ「JSOC」が運用・監視を担うことで、ユーザーのセキュリティ対策強化を支援する。
FacebookのザッカーバーグCEOは、同社がロシアのトロール活動による選挙干渉について把握するのが遅れ、「その過程で対応に問題があった」と述べた。しかし、一連のスキャンダルに対するFacebook経営陣の対応に疑問を呈したThe New York Times(NYT)の記事に反論した。
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