月別: 2018年11月

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2018年11月12日、EUにおける個人情報保護の枠組みを規定した「一般データ保護規制（GDPR：General Data Protection Regulation）」への対応を支援するサービスを強化し、新たに「IIJ EU代理人サービス」「IIJ GDPR有事対応支援サービス」、「IIJ GDPR対応状況セカンドオピニオンサービス」、「DCR Cookie Auditサービス」の提供を開始した。

NECは2018年11月12日、企業間の安全なデータ連携を可能にするオープンAPIを活用した産業横断イノベーションの研究会「API Economy Initiative」を発足したと発表した。同研究会は、銀行・保険会社・クレジットカード会社などの金融機関や、NTTドコモとともに、2018年10月より本格的に活動を開始した。また、中部電力、ヤマトホールディングス、マネーフォワードなどの企業の参加を予定しており、広範囲な業種に跨る研究会に拡大していくという。

富士通は2018年11月12日、自治体の職員に向けて、児童の保育所の割り当てを自動化できるソフト「FUJITSU 公共ソリューション MICJET MISALIO 子ども子育て支援V1 保育所AI入所選考」を発表、同日提供を開始した。千人規模の児童の保育所割り当てを数秒で行えるとしている。価格は個別見積もり。販売目標は、2020年度末（2021年3月期）までに関連事業で累計約20億円。

デルとEMCジャパンは2018年11月12日、ユーザーやデバイスの振る舞いを分析して不審な行為を特定するUEBA（User and Entity Behavior Analytics）ソフト「RSA NetWitness UEBA」を発表、同日提供を開始した。3段階の機械学習機能で行動を分析し、危険度の高い行動を迅速に特定する。価格（税別）は、最小構成となる1000ユーザー時に年額756万円。

そもそもデータを組み合わせて分析することを想定していなかった個別の業務システムが社内に散在しているケースは珍しくない。上手く横串を刺して破綻なく活用できることが理想とは言え、そう簡単なことではない。ここにどう切り込むか。データ活用基盤を手掛ける米DomoのBen Schein氏（ベン・シャイン氏、データキュリオシティ・イノベーションセンター担当バイスプレジデント）に話を伺った。

連載4回目となる今回のテーマは、イベントドリブンアーキテクチャ（イベント駆動型アーキテクチャ：EDA）のセキュリティに焦点を当てる。デバイス／センサー側のセキュリティについてはIoTセキュリティ分野ということですでに各所で語られている。本稿ではEDAプラットフォームに備わるセキュリティの仕組みに特化して説明する。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2018年11月9日、中国国内にEC（電子商取引）などのWebサイトを開設したい企業に向けたシステム構築サービスを開始した。中国国内でのWebサイトの開設とクラウド基盤の構築を含め、3年間で20社への提供を目指す。

富士通は2018年11月6日（ドイツ現地時間）、Microsoft Azureの各種機能をオンプレミスで実現する垂直統合システム「FUJITSU Integrated System PRIMEFLEX for Microsoft Azure Stack」（PRIMEFLEX for Microsoft Azure Stack）を発表した。オンプレミスに設置した富士通のサーバー機の上でAzure Stackを運用できる。

日本ヒューレット・パッカードは2018年11月9日、米Hewlett-Packerd Enterpriseが2018年11月1日（現地時間）に発表したリリースの抄訳として、国際宇宙ステーション（ISS）に運んだスーパーコンピュータ「Spaceborne Computer」の運用に成功したと発表した。1年かけて耐障害性と性能をテストし、1テラFLOPSを実現した。