NECは2018年12月27日、デンマーク最大のIT企業であるKMD Holdingsの買収を発表した。買収額は801億デンマーク・クローネ(約1360億円)。
TATERUは、8月31日に公表した、顧客の預金残高データの改ざんについて、特別調査委員会から調査結果報告書を受けたことを発表。その詳細を明らかにした。
「Dride Zero」は、録画データの共有がワンタッチで実行できるドライブレコーダーだ。現在、クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で支援募集中。
セコムは2018年12月27日、広範な用途で利用できる顔検知システム「セサモFF」(Face Finderの略)を発表、同日提供を開始した。店舗において重要な顧客の来客を検知して通知するといった使い方ができる。顔検知ソフトに、カメラ、PC、ディスプレイなどを含めたシステム製品として提供する。
NECは、デンマーク最大手のIT企業KMD A/Sを傘下に持つKMD Holdingを約1360億円で買収すると発表した。
データに対し多額の資金を投入したものの、失敗する企業がある。データで成果を出す企業と、成果を出せない企業は、いったい何が違うのか?ポイントはわずか3点に絞られる。
「OrCam MyMe」は、ユーザーの前にいる人を画像解析して識別し、コンタクトリストに登録済みの顔であればそれが誰なのかをBluetooth連携させたスマートフォンやスマートウォッチを通じて教えてくれるウェアラブルカメラだ。
IDC Japanは2018年12月27日、DevOps(開発と運用のライフサイクルの効率化)の実践状況についての調査結果を発表した。DevOps実践率は28.1%で、2017年調査の20.0%から大きく上昇した。この一方で、ビジネスの成果が出ている企業は41.4%で、いまだに過半数に満たない。
日本eスポーツ連合は12月27日、いきいき茨城ゆめ国体・いきいき茨城ゆめ大会実行委員会と実施する、「全国都道府県対抗eスポーツ選手権2019 IBARAKI」の実施タイトルについて、既に発表している「ウイニングイレブン 2019」に加え、「グランツーリスモ SPORT」と「ぷよぷよeスポーツ」の2タイトルを追加し、3タイトルで開催すると発表した。
日本eスポーツ連合は12月27日、いきいき茨城ゆめ国体・いきいき茨城ゆめ大会実行委員会と実施する、「全国都道府県対抗eスポーツ選手権2019 IBARAKI」の実施タイトルについて、既に発表している「ウイニングイレブン 2019」に加え、「グランツーリスモ SPORT」と「ぷよぷよeスポーツ」の2タイトルを追加し、3タイトルで開催すると発表した。
NTTコミュニケーションズ、シャープ、NTTドコモ、東武鉄道の4社が5G(第5世代移動通信方式)を用いて、時速約90kmで走行中の列車に8K解像度(7680×4320ドット)の映像を伝送する実証試験を実施し成功した。2018年12月27日に、8K映像伝送システムを提供したシャープが発表した。
ソフトバンクとヤフーのジョイントベンチャーであるPayPayは、スマートフォン決済サービス「PayPay」について、クレジットカード登録時の本人認証として「3Dセキュア」に対応すると発表した。あわせて、クレジットカードの不正利用について被害者への補償についても公表した。
ソフトバンクとヤフーのジョイントベンチャーであるPayPayは、スマートフォン決済サービス「PayPay」について、クレジットカード登録時の本人認証として「3Dセキュア」に対応すると発表した。あわせて、クレジットカードの不正利用について被害者への補償についても公表した。
Appleは、視野角を制御可能な情報表示技術を考案。この技術を米国特許商標庁(USPTO)へ出願したところ、米国時間12月25日に登録された。
GRANDITとインターコムは2018年12月25日、単一のRPA(ロボットによる業務自動化)エンジンによって、両者のソフトを同時に自動化できるようにしたと発表した。GRANDITのERP(基幹業務システム)ソフトとインターコムのEDI(電子データ交換)ソフトを組み合わせ、単一のRPAエンジンでERPからEDIまでの基幹系作業を自動化できる。
「ミシュランガイド東京2019」が11月末に発売された。ラーメンに関しては、星を獲った店が1軒、ビブグルマンが4軒と、新規に5軒が掲載された。今回はこれらの店を紹介する。
iYellは、アプリ利用者の位置情報を活用し、現在地から距離が近い各金融機関の住宅ローンの最低金利をAR(拡張現実)で表示するアプリを発表した。
inkedInの創業者でシリコンバレーの億万長者のリード・ホフマン氏は、自身の出資した組織が2017年のアラバマ州の上院議員補欠選挙で有権者を欺いたとされる活動に関与していたことを認めた。
セガゲームスは12月27日、Nintendo Switch用ソフト「SEGA AGES」シリーズ第5作となる「SEGA AGES ゲイングランド」について、ニンテンドーeショップを通じて配信を開始した。価格は税込で999円。
UPDATE米連邦通信委員会(FCC)が「ネット中立性」を順守するよう促す規則を撤廃したことを受け、同原則を支持する複数の州の司法長官や企業らが、規則の撤廃は恣意的でありFCCの行為は権威の逸脱だとして、訴訟を起こしている。
南太平洋にある小さな島トケラウが、世界の国別ドメイン登録数で再び首位となった。
ワークスアプリケーションズがコミュニケーションツールの「Slack」を導入した。2018年11月に、各国拠点のエンジニア約5000人が活用する。Slack Japanが2018年12月26日に発表した。
三菱UFJ銀行は、データサイエンスの業務への活用を促進するため、全社員が使う共通のデータ分析基盤として「SAS Viya」を導入した。SAS Viyaの活用例として、マシンラーニング(機械学習)を用いて資金流動性リスクや金利リスクなどを管理するPoC(概念実証)に着手した。SAS Institute Japanが2018年12月26日に発表した。
三菱UFJ銀行は、データサイエンスの業務への活用を促進するため、全社員が使う共通のデータ分析基盤として「SAS Viya」を導入した。SAS Viyaの活用例として、マシンラーニング(機械学習)を用いて資金流動性リスクや金利リスクなどを管理するPoC(概念実証)に着手した。SAS Institute Japanが2018年12月26日に発表した。
Snapchatに犬用のレンズが追加された。クリスマス直前に追加された今回のレンズで、犬をトナカイに変身させたり、メガネをかけさせたり、ピザで顔を囲ったりできる。
Bizコンパスの人気記事をアクセス数順に取り上げる「Bizコンパス 月間アクセスランキング」。11月の1位は、働き方改革に貢献するパブリッククラウドの記事でした。
アマゾンは米国時間12月26日、2018年のホリデーシーズンの売り上げを公開した。クリスマス翌日にこのリストを発表することが、何年も前から同社の恒例行事となっている。
100年以上の歴史を持つキッコーマン。日本人なら誰しも知る大手企業だが、新規事業創出に向けた活動を行っていることをご存じだろうか。キッコーマングループは社内ベンチャー制度「K-VIP(キッコーマン・ベンチャー・インキュベーション・プログラム)」を実施しており、初めて事業化された「WINE BLEND PALETTE」について聞いた。
今やテレビのニュースで取り上げられない日がないほどの大ブームとなったAI(人工知能)。オープンソースのAIサービスの進展も後押しして一気に参入企業が増加し、一大商圏を構成している。一口にAIといっても、機械学習に深層学習、画像認識に音声認識などさまざまあるが、このうち音声認識系の「対話AI」に着目し、その業界/ビジネス動向を分析したのが慶応義塾大学 環境情報学部教授の山口真吾氏だ。同氏の研究室が2018年11月に公表した「対話AIビジネスの業界俯瞰図」をはじめとする3つのグラフを通して、対話AIの動向を読み解く。