ムービットは2018年12月17日、OSに関する専門知識を持たないユーザーでもすぐにWeb/DNS/Mail/FTPサーバーの運用を開始できるオールインワン型のアプライアンス「Powered BLUE Web Station」を発表した。2018年12月20日から提供する。サービスの監視・再起動やパッチの自動適用などの機能も備えており、「ひとり情シス」環境でも、負荷なく運用が可能としている。
ディープコアは、AIスタートアップへの投資を目的としたファンド「DEEPCORE TOKYO1号」にみずほ銀行、電通、Mistletoe Venture Partners、みずほ証券、日本政策投資銀行、日本ビジネスシステムズ、KSK Angel Fundらから出資を受けたと発表した。
アマゾンの壁掛け時計「Echo Wall Clock」の予約注文が、Amazon.comで始まった。
Facebookは、スマートディスプレイ「Portal」に新たな機能を追加した。ビデオ通話機能が強化されたほか、フルブラウザや広告なしのゲームも利用できるようになった。
米国とカナダで現地時間12月13日、大学や報道機関など多数の組織に爆破予告メールが送られた。
米上院向けにまとめられた報告書で、2016年の米大統領選挙におけるロシアの偽情報キャンペーンの規模とトランプ氏を大統領にするための取り組みが明らかにされているという。The Washington Postが米国時間12月16日に報じた。
アップルは、特許侵害だとして中国で販売を禁止された旧型「iPhone」について、ソフトウェアのアップデートで対処する。
今回はイスラエルのテルアビブで開催されたカンファレンスに参加してきました。テルアビブの街で見かけたITサービスや、イスラエルのスタートアップ企業を紹介します。
東京急行電鉄（東急電鉄）は、乗務員監督業務システムをSharePointで構築した。それまでの紙を中心とした記録・管理の仕組みを電子化した。ソフトバンク・テクノロジー（SBT）が2018年12月14日に発表した。
東京急行電鉄（東急電鉄）は、乗務員監督業務システムをSharePointで構築した。それまでの紙を中心とした記録・管理の仕組みを電子化した。ソフトバンク・テクノロジー（SBT）が2018年12月14日に発表した。
因幡電機産業は、受信したFAXをWebブラウザ上で確認し、必要な情報を追記して返信・転送できるクラウドサービス「FNX e-受信FAXサービス」を導入した。2018年5月から一部の課で利用を開始し、現在は西日本の10の課および営業所で活用している。TISインテックグループのネクスウェイが2018年12月14日に発表した。
人気の高いトリビアゲームアプリ「HQ Trivia」の共同創設者で最高経営責任者（CEO）のコリン・クロール氏が米国時間12月16日、ニューヨークの自宅アパートで死亡しているのが発見された。34歳だった。
Facebookが写真関連のAPIの不具合を公表した。最大680万人のユーザー、1500件のアプリに影響する可能性があるとしている。
自動運転車による配車サービス「Waymo One」がアリゾナ州フェニックスで始まった。実際にこれを利用した米CNET記者が印象をお伝えする。
オフィスのデジタル化が進行すると、その成果のひとつとして実現されるのがオフィスにおける「ペーパーレス化」だろう。2000年代初頭から語られてきたキーワードではあるが、実際にはいくつもの壁が存在し、なかなか実現に至らなかった。壁のひとつである印鑑文化、海外ではサイン文化だが、これを電子化／デジタル化しようという動きが、世界的な潮流となりつつあるようだ。電子／デジタル署名の普及に向けた活動を行っている米アドビシステムズ ストラテジック・デベロップメント・ディレクターのダン・ピュータボー（Dan Puterbaugh）氏が、米国政府におけるデジタル化への取組の現状と、欧米における電子／デジタル署名の動向、標準化団体について語った。
三井記念美術館（中央区日本橋室町2、TEL 03-5777-8666）で12月13日、「国宝 雪松図と動物アート」が始まった。 #日本橋経済新聞
相模鉄道は、アートディンクの都市開発鉄道会社経営シミュレーションゲーム「A列車で行こう」とコラボレーションしたスマートフォン用ゲームアプリ「相鉄線で行こう」を、12月13日から配信している。
Cygamesは12月15日と16日の2日間、幕張メッセにて大型イベント「CygamesFes2018」を開催。Cygamesのゲームやアニメコンテンツを一堂に会したイベントで、「Shadowverse」の世界大会「Shadowverse World Grand Prix 2018」や、「グランブルーファンタジー」をテーマにした「グラブルフェス2018」もあわせて実施している。
Cygamesは12月15日、幕張メッセで開催したイベント「グラブルフェス2018」において、PS4向け対戦型格闘ゲーム「GRANBLUE FANTASY Versus」を発表した。開発にアークシステムワークスが参加し、シンプルで奥深いバトルが楽しめるとしている。
これは「IBM Cloud Advent Calendar 2018」の24日目の記事です。
Get Wild、好きですか？
アスファルト、タイヤを切りつけながら、暗闇走り抜けてますか？
TM NETWORK の アルバムに「GET WILD 30th Anniv...
これは「IBM Cloud Advent Calendar 2018」の24日目の記事です。
Get Wild、好きですか？
アスファルト、タイヤを切りつけながら、暗闇走り抜けてますか？
TM NETWORK の アルバムに「GET WILD 30th Anniv...
12月4日～12月10日のAppleに関連するCNET Japanのニュースをまとめた「今週のAppleニュース一気読み」。
人々のニュースの入手先に関するPew Research Centerの調査結果によると、米国ではソーシャルメディアが紙の新聞を上回ったという。
絵が描けないというのは、個人的に長年のコンプレックスではある。文字で説明できても、絵が描けた方が良い場面はいくらでもある。絵があると、相手に「こんな感じ」というのを分かってもらいやすくなるので話がスムーズに進む。プレゼン資料やテキストなどでは、簡単なものでもちょっとしたイラストがあれば伝わりやすくなる。
絵が描けないというのは、個人的に長年のコンプレックスではある。文字で説明できても、絵が描けた方が良い場面はいくらでもある。絵があると、相手に「こんな感じ」というのを分かってもらいやすくなるので話がスムーズに進む。プレゼン資料やテキストなどでは、簡単なものでもちょっとしたイラストがあれば伝わりやすくなる。
USENは、東京芸術大学と共同研究により得られた成果をもとに、「帰宅を促す音楽」の制作に着手したことを12月11日付で公表した。2019年1月までに発表し、オフィスワーカーのメンタルバランスを整えることを主眼としたオフィス向けBGM「Sound Design for OFFICE」への導入を目指す。
日本橋経済新聞の2018年PV（ページビュー）ランキング1位に輝いたのは、日本橋大伝馬町で宝暦年間から続く古市「べったら市」を伝える記事だった。 #日本橋経済新聞
オンラインの恋活・婚活マッチングサービス市場が急速に伸びている。株式会社サイバーエージェントの連結子会社でマッチングサービス「タップル誕生」を運営する株式会社マッチングエージェントと株式会社 デジタ...
LINE Payは、決済額の20％を還元する「Payトク」キャンペーンを開始する。支払金額の20％相当を残高として還元する（還元最大5000円、2万5000円までの利用が対象）という。
LINE Payは、決済額の20％を還元する「Payトク」キャンペーンを開始する。支払金額の20％相当を残高として還元する（還元最大5000円、2万5000円までの利用が対象）という。
商用宇宙旅行の実現を目指すVirgin Galacticは米国時間12月13日の朝、同社の有人宇宙船「SpaceShipTwo」（SS2）のテスト飛行で、これまでで初となる高度に到達した。
アドビは、クリエイティブプラットフォーム「Creative Cloud」、ドキュメントプラットフォーム「Document Cloud」、eラーニング向けオーサリングソフト「Adobe Captivate」の3製品群について、価格を改定すると同社ブログにて発表した。
NEC、大林組、KDDIの3社は2018年12月14日、次世代データ通信規格である5Gを用い、リモートで2台の建設機械を操作する実証実験を実施し、成功したと発表した。5Gの高速大容量で低遅延の通信によって、リモート操作と映像のずれを最小化できたとしている。
カシオ計算機は、一般消費者へのプレゼント企画などにおいて外部業者に顧客の個人情報を受け渡す際の情報漏えい対策に、ファイル暗号化ソフト「FinalCode」（デジタルアーツ製）を採用した。これまでCD（コンパクトディスク）の手渡しによって実施していた受け渡し業務を電子化した。デジタルアーツが2018年12月14日に発表した。
Opera Softwareは、「Android」版「Opera」に「Ethereum」ブロックチェーンへのアクセス機能が加わったと発表した。
米ニュージャージー州の警察が、GPSトラッカーが付いている偽のAmazonの箱と監視カメラを利用して、オンラインで買い物をした人の配送物を玄関先から持ち去る窃盗犯を逮捕しているという。
リンクトイン・ジャパンは12月13日、日本を含むアジア太平洋（APAC）地域9カ国を対象にした「仕事で実現したい機会に対する意識調査」と題した調査結果を公表。日本代表を務める村上臣氏が説明を行った。村上氏は、日本における働き方の意識に変化が見られると語った。
リンクトイン・ジャパンは12月13日、日本を含むアジア太平洋（APAC）地域9カ国を対象にした「仕事で実現したい機会に対する意識調査」と題した調査結果を公表。日本代表を務める村上臣氏が説明を行った。村上氏は、日本における働き方の意識に変化が見られると語った。
ニッセイ情報テクノロジーは、働き方変革の一環としてテレワークの利用を促進するため、遠隔コミュニケーションツールとしてWeb会議システム「IC3（アイシーキューブ）」（キヤノンITソリューションズ製）を導入した。キヤノンITソリューションズが2018年12月14日に発表した。
10月にノーベル医学生理学賞を受賞され、先日授賞式の晴れ姿も披露された、京都大学の本庶佑（ほんじょたすく）特別教授の研究が「がんの免疫療法の発見」でしたし、同10月には発見の難しい「転移性のがん細胞」...
NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は、クラウド型のERP（基幹業務システム）ソフト「SAP S/4HANA Cloud」の採用を決定し、導入プロジェクトを2018年10月に開始した。SAPジャパンが2018年12月14日に発表した。
将来、宅配サービスPostmatesにブリトーを注文すると、ロボットが玄関先に現れて、手渡してくれるようになるかもしれない。
将来、宅配サービスPostmatesにブリトーを注文すると、ロボットが玄関先に現れて、手渡してくれるようになるかもしれない。
Facebookのファクトチェックを担う人物らが英The Guardianに対し、Facebookの数々の不祥事を受けて同プラットフォームへの信頼を失っており、自分たちの取り組みがうまく機能しているのか分からないとの考えを語ったという。
蔦屋家電エンタープライズは、次世代型ショールーム“蔦屋家電＋”（ツタヤカデンプラス）を2019年4月にオープンすると発表した。
蔦屋家電エンタープライズは、次世代型ショールーム“蔦屋家電＋”（ツタヤカデンプラス）を2019年4月にオープンすると発表した。
7月に東京証券取引所マザーズ市場上場、11月にはリーガル賃貸保証、イタンジの経営権の取得と、変化の大きい1年を過ごしたGA technologiesが、2018年10月期連結業績を発表した。
Relicが手がけているのは、企業における新規事業のスタート段階から実運用まで、一気通貫でサポートし成功の確度を高めること。大企業が陥りがちな新規事業におけるよくある失敗とは何か。そして、その原因と解決の方法にはどんな手段があるのか。コンサルティングファーム出身で元DeNA社員でもある同社代表取締役CEOの北嶋氏に話を伺った。
ライナフは、不動産会社の空室管理用の鍵だけでなく、そのまま入居者の鍵として継続使用できる、次世代スマートロック「NinjaLockM」を、来春より発売する。
ライナフは、不動産会社の空室管理用の鍵だけでなく、そのまま入居者の鍵として継続使用できる、次世代スマートロック「NinjaLockM」を、来春より発売する。
ものづくり経革広場の徳山です。先日、製造業の調達分野においてイノベーションを起こそうとしている「キャディ株式会社」という会社様とお話をする機会がありました。
AIやIoTの活用によって、製造業のバリューチェーンの様々な分野でイノベーションが起こっています。しかし、調達という分野においては昔ながらの商習慣が根強く、発注者と加工業者の中継ぎを商社が行っているケースが多いことなど、非効率な状況が続いています。商社が間に入ることで調達業務の負担減に繋がるという利点はありますが、発注者にとっては調達コストが高くなりすぎたり、相見積もりが習慣化することで加工業者は受注できるかどうか分からない仕事に対する見積もり業務が増大したり、という弊害が生じてしまっています。
その効率化することができていない調達分野にAIの技術を持ち込むことによりイノベーションを起こそうとしているキャディ株式会社。今回はそんな興味深い取組みを行っている同社のサービス「CADDi（キャディ）」をご紹介します。
発注者と加工会社を自動見積のテクロノジーでつなげる「CADDi」
「CADDi」は、製作したい製品の3DCADデータさえあれば、人手を介さずWeb上で見積額を算出できる画期的なシステムです。現状は板金加工に特化していますが、2019年以降は機械加工品などにも対応していく予定だそうです。
特注板金加工品の3DCADデータを「CADDi」にアップロードすると、瞬時に見積・納期が表示され、そのまま発注することが可能です。
実際に製品を加工するのは、同社が独自に開拓した板金加工業者ネットワークの中から選び出された最適な一社（もしくは複数社）です。従来の商習慣を変えてしまう取組に対し保守的な会社が多い中で、このような先進的なサービスに賛同してもらえる多くの板金加工業者の協力を得ることができているのも、当サービスの大きな強みと言えるのではないでしょうか。
なお、3DCADデータがない場合でも、2D図面データ（dxf、dwg、pdfなど）があれば、同社スタッフがアナログ対応していただけるそうです。外注先をお探しの方は利用してみてください。
加工業者にとって「CADDi」が一つの選択肢になるように
どうしても発注者側の力が強くなってしまう当業界において、同社は加工業者への配慮も忘れていません。「CADDi」では1社当たりに発注する仕事量を会社全体の売上の最大30％程度に抑えるよう調整しているそうです。もちろん一社当たりの仕事量を増やせば、加工業者への影響力が増大し仕事のコントロールがしやすくなりますが、それは発注者側の論理です。加工業者側にとってキャディの仕事へ依存してしまってはリスクが高いし、力関係が対等でなくなってしまうため、敢えて一社当たりの仕事量の調整を行っているそうです。
発注者だけでなく、加工業者の繁栄も考慮しなくてはビジネスモデルが成り立たなくなる、同社のビジネスモデルは絶妙なバランス感覚が求められるのだと感じました。
見積もり業務から開放され本業に専念できる
加工業者にとって「CADDi」を利用する一番のメリットは、煩雑な見積もり業務から開放されることです。山積みになった図面の見積もりを夜遅くまで行ったことのある社長（営業担当の方）はたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。当システムが普及すれば加工業者は見積もり業務から開放され本業に専念できるようになるかも知れません。
現状多くの発注者が「CADDi」を利用し発注量は右肩で上がっていて、協力してくれる加工会社を積極的に探しているそうです。工場のキャパにまだ余裕がある板金加工を行っている方は一度コンタクトを取ってみてはいかがでしょうか（弊社にご連絡いただければ担当者の方をご紹介することも可能です^ ^）。
取材先企業情報
社名：キャディ株式会社
LIFULLは、世界最大級のアグリゲーションサイトを運営する、スペインMitula Group Limitedの完全子会社化が、12月13日に確定したと発表した。LIFULLは2014年にスペインのTrovit Searchも子会社化しており、不動産アグリゲーションサイトとして世界No.1となる。
LIFULLは、世界最大級のアグリゲーションサイトを運営する、スペインMitula Group Limitedの完全子会社化が、12月13日に確定したと発表した。LIFULLは2014年にスペインのTrovit Searchも子会社化しており、不動産アグリゲーションサイトとして世界No.1となる。
買い物代行サービスを提供するInstacartは、今後数カ月をかけて、Whole Foods店舗でのインストアショッピング事業を終了することを発表した。
買い物代行サービスを提供するInstacartは、今後数カ月をかけて、Whole Foods店舗でのインストアショッピング事業を終了することを発表した。
グーグルは、議論を呼んでいる顔認識技術に関する技術上およびポリシー上の重要な問題を解決できるまで、顔認識APIの提供を控えると発表した。
グーグルは、議論を呼んでいる顔認識技術に関する技術上およびポリシー上の重要な問題を解決できるまで、顔認識APIの提供を控えると発表した。
PQI Japanは12月14日、指紋認証に対応したUSBメモリ「マイロッキー・フラッシュ」シリーズを発表した。
アマゾンは、「Alexa Guard」のプレビュー版をはじめとする新たなホームセキュリティ機能をリリースした。
マクアケ12月14日、台新銀行のクレジットカード会員向け越境ECモール「Buy 日貨」において、同社が運営するクラウドファンディングプラットフォーム「Makuake」発の人気製品約100点の販売を開始したと発表した。
旧態依然としたコールセンターの運営法から脱却し、国内外の企業が実践する世界標準の運営技法を導入するにはどうすれば良いのか。業界の第一人者が解説します。
グーグルは、Limeと提携し、「Googleマップ」の経路検索で電動スクーターを利用する経路も案内すると発表した。
クラウド利用が一般的な現代のビジネスシーンにおいて、IDアクセス管理基盤（IAM）は重要な基盤の1つです。しかし、中には課題を抱えているケースもあるようです。
自動車を運転していると、手などの合図でほかの自動車や歩行者とコミュニケーションを取り、道を譲ったり、先に行かせてもらったりすることがある。ドライバーの乗っていない自動運転車は“意図”を他者へ伝えられないため、Googleは自動運転車から歩行者へメッセージを示す技術で特許を取得した。
クリームチーズで有名なKraft Foodsのディップのブランド「Philadelphia Dips」が、ディップの「2度付け」に目を光らせるスマート容器を製作した。
日商エレクトロニクスは2018年12月13日、企業におけるデジタルレイバー活用を推進するため、RPA（ロボットによる業務自動化）やOCR（光学文字読み取り）のトレーニングを行う「デジタルレイバーアカデミー」を2019年1月18日に開設し、エンジニアの派遣サービスを開始すると発表した。
超高速開発基盤「OutSystems」の販売および導入支援を行うBlueMemeは2018年12月13日、アジャイル開発をスタートする企業を支援する目的で、OutSystemsをはじめとしたプロダクトとコンサルティング、トレーニング、受託開発などのサービスを体系化し、「agile SDK」として提供を開始したと発表した。アジャイル開発のスタートアップ時に直面する課題を包括的に解消する。
グーグルのメディアストリーミングデバイス「Chromecast」が再び、アマゾンで直接購入できるようになった。
金属加工品の受発注プラットフォーム「CADDi」を運営するキャディは12月14日、DCM VenturesやWiLなどから、総額約10億2000万円の資金を調達したと発表した。
アップルが、10億ドル（約1130億円）を投じてテキサス州オースティンに新キャンパスを建設すると発表した。
2018年4月に設立されたフライウィールは、ほぼ全社員がテックジャイアント出身者の日本人メンバーからなるベンチャー企業。「プラットフォーマーではできなかったことを実現したい」と語る共同創業者の横山直人氏に、同社のデータプラットフォームの強みや今後の展望を聞いた。
ソフトバンクとヤフーのジョイントベンチャーであるPayPayは、スマートフォン決済サービス「PayPay」において展開している「100億あげちゃう」キャンペーンを同日の23時59分に終了すると発表した。
ヤマハ発動機は、東南アジア最大手の配車サービスを手がけるGrab Holdingsと、インドネシアを中心とした東南アジア地域における二輪配車事業に関する戦略的業務提携に合意したと発表した。また、Grabに対して、1.5億ドル（約170億円）を出資する。
ヤマハ発動機は、東南アジア最大手の配車サービスを手がけるGrab Holdingsと、インドネシアを中心とした東南アジア地域における二輪配車事業に関する戦略的業務提携に合意したと発表した。また、Grabに対して、1.5億ドル（約170億円）を出資する。
スペースマーケットとJTBが資本業務提携を締結。法人向けMICE支援および全国の遊休スペース活用で、需要拡大と地方創生への貢献を目指す。
スペースマーケットとJTBが資本業務提携を締結。法人向けMICE支援および全国の遊休スペース活用で、需要拡大と地方創生への貢献を目指す。
IntelとブラジルのHOOBOX Roboticsは、顔の表情変化で操作可能な電動車いす用キット「Wheelie 7」を開発した。
IntelとブラジルのHOOBOX Roboticsは、顔の表情変化で操作可能な電動車いす用キット「Wheelie 7」を開発した。
オークション事業などを手がけるオークネットは2018年12月13日、事業を支えるIT基盤として、PaaS（クラウド型で提供するアプリケーション開発・運用基盤）サービス「Pivotal Cloud Foundry」（PCF）を導入した。中核事業の1つである中古バイクオークションのシステムから順次、PCFへの移行を始めている。PCFの活用により、新サービスの市場投入の迅速化とIT運用コストの削減の両立を目指す。
オークション事業などを手がけるオークネットは2018年12月13日、事業を支えるIT基盤として、PaaS（クラウド型で提供するアプリケーション開発・運用基盤）サービス「Pivotal Cloud Foundry」（PCF）を導入した。中核事業の1つである中古バイクオークションのシステムから順次、PCFへの移行を始めている。PCFの活用により、新サービスの市場投入の迅速化とIT運用コストの削減の両立を目指す。
アグレックスは2018年12月13日、全国の住所に10桁のコードを付番してカナ・漢字住所や郵便番号を収録したマスターファイル「ADDRESS」のオプション製品として、住所データに位置情報（緯度・経度）を付与する「ADO-POINT」を発表した。
アグレックスは2018年12月13日、全国の住所に10桁のコードを付番してカナ・漢字住所や郵便番号を収録したマスターファイル「ADDRESS」のオプション製品として、住所データに位置情報（緯度・経度）を付与する「ADO-POINT」を発表した。
NTTドコモは2018年12月13日、IoTセンサーを活用して設備を点検・診断するために必要な要素を一式パッケージ化して提供するサービス「docomo IoTスマートメンテナンスパッケージ」を発表した。2018年12月14日から提供する。振動センサー、IoTゲートウェイ、IoT向けのモバイル回線、設備点検ソフトで構成する。
「行動すれば変わる」「継続は力なり」とよくいわれますが、実際に行動を継続することは簡単ではありません。解決のためには、5つの「深層構造」を理解する必要があります。
電算システムは2018年12月13日、古いPCをChrome搭載PCとして再生利用するためのOS製品「CloudReady」を発表、同日に販売開始した。価格（税別）は、1ライセンスあたり年額6600円で、メールによるサポートが付属する。複数台のChrome搭載PCを一元管理するための追加ライセンス「Chrome Enterprise」を利用する場合は、Chrome Enterpriseのライセンス費用（年額）が別途必要になる。
東芝エルイートレーディングは、CDラジオ、CDラジカセ、ポータブルCDプレーヤーの3機種を発表した。
インテックは2018年12月13日、同社がクラウド型で提供するEDI（電子データ交換）基盤サービス「EINS/EDI-Hub」の機能を拡張し、INSネットを利用する既存のレガシーEDIからインターネットEDIへの移行を支援するサービスメニューを追加すると発表した。
インターネットイニシアティブは2018年12月13日、データベースサーバーソフトをSaaS型クラウドサービスの形態で提供する「IIJマネージドデータベースサービス」のラインアップを拡充し、Microsoft SQL Server 2017を利用できるようにしたと発表した。同日付けで提供を開始した。
クラウドセキュリティ／メールセキュリティ製品ベンダーのHDEは2018年12月13日、商号を2019年2月1日よりHENNGE株式会社に変更すると発表した。ドメイン/URLや製品名も変更する予定。同社は社名変更を「今後も絶え間なく変化していくことの決意表明」と説明している。
CCCマーケティングは、購入した商品のクチコミや、商品のクチコミ評価ランキングなどが見られるサービス「カッテミル」の年間ランキングを発表した。
グーグルは「Google Play」ストアを通じて慈善団体に寄付ができるようにすると発表した。
HOYAデジタルソリューションズは2018年12月13日、クラウド型ERP（基幹業務システム）ソフト「Microsoft Dynamics 365 for Finance and Operations」の標準機能に、レンタル業務で必要な機能を追加して提供する「レンタル業務ソリューション」を発表、同日提供を開始した。医療機器などのようにレンタル形態の事業を展開する機器製造業のニーズに応える。
サイバースパイ活動の第1段階と思われる世界規模のハッキング攻撃が、世界各国の政府機関や軍需、通信などのハイテク企業を標的にしている。
Facebookは、結婚や引っ越しなど、人生の節目となる出来事を記録するライフイベント機能を刷新した。投稿に動画やイラストを加えられるようになったほか、プロフィールでライフイベントが独立セクションとして表示されるようになった。
「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システムの取り込みの重要性に鑑みて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見を共有し相互に支援しているコミュニティです。IT Leadersは、その趣旨に賛同し、オブザーバとして参加しています。同倶楽部のメンバーによるリレーコラムの転載許可をいただきました。順次、ご紹介していきます。今回は、株式会社トライアルホールディングスで取締役副会長 グループCIOを務める西川晋二氏のオピニオンです。
サムスンが英国とメキシコで「Rize10」「Rize20」「Rize30」という3つの商標を出願したことが判明した。詳細は不明だが、中価格帯の新シリーズにこの名称が使われるとの推測も出ている。
グーグルが、検索した単語の発音の仕方を示してくれる機能を公開する可能性があると、Android Policeが報じた。
2018年、世界はワールドカップに熱狂した。それはインターネットも同じだった。
日本HPは2018年12月11日、ITデバイス管理サービス「HP TechPulseプロアクティブ管理」の機能強化を発表した。パートナーやユーザー企業の管理者向けコンソールを追加したほか、レポート／分析機能の強化、ServiceNowとの連携などを図った。併せて、Windows 10への移行を支援する新サービスの提供を開始した。
アップルが通信モデムプラットフォームの設計者を募集していることが、最近掲載された求人広告で明らかになった。さらに独自の通信ハードウェアを開発する社内プロジェクトが立ち上げられたとの情報も報じられた。
投稿ナビゲーション
※同社Webサイトより引用
※データのアップロード画面（サービスサイトより引用）
