
日: 2019年3月11日
Fitbit、従来より低価格な2万5290円のスマートウォッチやリストバンドタイプなど発売へ
スマートロックのサブスク「bitlock LITE」登場–初期費用なし、月額300円~
世界のIoT支出額、製造/資源セクターで日本の割合が際立つ─IDC Japan | IT Leaders
IDC Japanは2019年3月11日、国内IoT市場について、ユースケース(用途)別の予測と、産業分野別の予測を発表した。2018年の実績(見込値)は6兆3167億円であり、2018年から2023年にかけて年間平均成長率(CAGR)13.3%で成長し、2023年には11兆7915億円に達する。また、世界のIoT支出額を産業分野別に見た場合、製造/資源セクターで日本の割合が際立っていることが判明した。
日本郵便、「ゆうパック」の配達日をLINEで通知–玄関前への“置き配”も選択可能に
matsuri technologies、コリビング物件共有データベース「nimomin」を正式リリース
メールサーバーにチャット機能を統合、サイバーソリューションズ | IT Leaders
サイバーソリューションズは2019年3月11日、メールサーバーソフト「CyberMail(サイバーメール)」を強化したと発表した。新たにオプションで、チャット機能「CYBERCHAT(サイバーチャット)」を追加した。メールのアドレス帳をチャットの送信先に指定してメッセージを送信できる。2019年3月11日に提供を開始した。
「3.11」を検索して10円寄付–ヤフーが東北復興のチャリティ企画開始
複合機から「Kunkun body」へ–コニカミノルタが大企業内で掴んだ新規事業開発のコツ
リアルゲイト、築古ビルをスタートアップ向けに賃貸–カスタマイズOK、ビルの命名権も
ネクストセット、名刺をスキャンしてOCR処理できるクラウドサービスを開始 | IT Leaders
ネクストセットは2019年3月11日、大量の名刺をクラウドにアップロードして管理できるサービス「ネクストセット・ 名刺管理機能 for クラウド」を発表、同日提供を開始した。社員個人や企業全体で収集した名刺をスマートフォンのカメラで撮影するだけで利用できる。OCR(光学文字認識)機能により、会社名やメールアドレスなどの情報をテキスト化した上でクラウドに保管する。会社全体で名刺を一括管理できる。
レガシー移行とローコード開発は2021年まで年平均11.6%で成長─ミック経済研究所 | IT Leaders
ミック経済研究所は2019年3月7日、デジタルトランスフォーメーション(デジタル変革、DX)を実現する製品サービス市場にまつわる調査結果を発表した。具体的には、レガシーマイグレーション分野とローコード開発プラットフォーム分野の両製品サービスを調査した。2018年度の見込みでは、ローコードプラットフォームが製品サービス市場全体の90.8%を占めており、市場を牽引している。2021年度までの中期予測では、レガシーマイグレーションのリライトが、年平均成長率49.3%で急伸する。
パーソナルコンピューティングデバイス市場は2019年も縮小へ–IDCの予想
メタップス傘下のpring、法人向け送金サービス開始–報酬支払いや顧客への返金対応に
SpaceXの宇宙船「Crew Dragon」が無事帰還–商用宇宙旅行へ新たな1歩
Volocopter、空港で“空中タクシー”サービス提供を検討–周辺の交通機関と結ぶ
MS、新しい「Skype for Web」リリース–HDビデオ通話、通話の録音などサポート
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クックパッドマート事業責任者が語った舞台裏–新規事業における組織づくりの手法
ドイツ当局、国内通信ネットワークのセキュリティ要件を強化へ
ロボアドバイザー「THEO」を支える元証券マンの分析力
ロボットアドバイザーによる投資サービス「THEO(テオ)」を提供するお金のデザイン。同社社長の中村仁は、なぜ元エリート証券マンの肩書を捨て、同社に転職したのか?
大日本印刷、LINE APIベースのチャットボットにBI機能、ユーザーの行動を可視化 | IT Leaders
大日本印刷(DNP)とDNPコミュニケーションデザインは2019年3月8日、LINE公式アカウントのMessaging APIを活用したチャットボット「DNP Chatbotプラットフォーム」の強化を発表した。新たに、ビジネスインテリジェンス(BI)機能を追加し、LINEでのユーザーの行動を可視化できるようになった。
第一交通産業と富士通、オンデマンド型の乗合タクシーを提供、クラウド上でマッチング | IT Leaders
第一交通産業と富士通は2019年3月8日、地域における公共交通を活性化するため、新しいモビリティサービスの提供に向けて協業を開始したと発表した。第1弾として同年3月から、過疎化が進む自治体や公共交通手段の確保が困難な地域において、オンデマンド型の乗合タクシーを提供する。
米大統領選出馬表明のウォーレン議員、アマゾン、グーグル、FacebookなどIT大手解体を提案
アップル、2019年中にARヘッドセットを量産開始か–著名アナリストのクオ氏
福島第一原発の内部をVRで体験–廃炉に向けた作業のシミュレーションに活用
IoTで市民参加型の見守り、次はオープンデータ活用―加古川市のデジタルガバメント | IT Leaders
加古川市がデジタルガバメント/GovTechに取り組んでいる。プロジェクトは大きく2つの章で構成される。IoT技術とスマホアプリを組み合わせた「見守りサービス」が第1章、それをきっかけに本格化したオープンデータの取り組みが第2章だ。個別の取り組みだが、データ共有基盤によって部局・部署間の連携と市民目線のサービスの機運が盛り上がっている。本誌も2018年7月18日に報じたところだが、「その背景」は何で、「その後」はどう展開しているか──。第1章について同市 生活安全課 副課長の三和宏幸氏、第2章について情報政策課 副課長の多田功氏に話を聞いた。