日: 2019年3月13日

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2019年3月12日、データセンターサービスを拡充し、ユーザー企業が新たなサービスを開発するために必要なPoC（概念検証）環境を提供するプロジェクト「Nexcenter Lab」を開始した。

東京海上日動火災保険は、販売代理店の担当者に保険商品を説明する際に、リモートでのサポートでありながらパソコン画面を共有して説明できるようにした。従来の電話に加え、パソコン画面で資料を見せて、ポインタで指し示しながら保険商品の説明ができる。2019年3月4日から実施している。

東京海上日動火災保険は、販売代理店の担当者に保険商品を説明する際に、リモートでのサポートでありながらパソコン画面を共有して説明できるようにした。従来の電話に加え、パソコン画面で資料を見せて、ポインタで指し示しながら保険商品の説明ができる。2019年3月4日から実施している。

米NVIDIA（エヌビディア）とイスラエルのメラノックステクノロジーズ（Mellanox Technologies）は2019年3月11日（米国現地時間）、NVIDIAがメラノックスを買収することで最終的な合意に達したと発表した。契約に基づき、NVIDIAはメラノックスの発行済み普通株式を1株当たり125ドル、総企業価値約69億米ドル（約7680億3200万円）で取得する予定である。

米NVIDIA（エヌビディア）とイスラエルのメラノックステクノロジーズ（Mellanox Technologies）は2019年3月11日（米国現地時間）、NVIDIAがメラノックスを買収することで最終的な合意に達したと発表した。契約に基づき、NVIDIAはメラノックスの発行済み普通株式を1株当たり125ドル、総企業価値約69億米ドル（約7680億3200万円）で取得する予定である。

KDDIは2019年3月13日、作業現場から4K解像度の映像をリアルタイムに伝送できるAR遠隔作業支援システム「VistaFinder Mx」を開発したと発表した。2019年6月以降に販売を開始する予定である。

日立製作所は2019年3月13日、IoTシステムを対象とした運用管理ソフト群「JP1 for IoT」を発表した。2019年3月15日から販売する。まずは、IoT機器のセキュリティ対策や稼働状況管理などの機能を提供する製品「JP1 for IoT - デバイス管理」を提供する。

今回は、商標登録についてです。

「商標登録って ネットでちょちょいと調べられるんでしょ？」時々、知り合いの経営者からこんなことを聞かれます。結論から言うと・・・「いいえ」です。専門家でも悩むときがありますので。その理由は次の通りです。

1．商標調査の目的

商標調査の目的は大きく2つあります。

• A．使用予定の商標が、本当に（合法に）使用できるかを調べる
• B．使用予定の商標が、商標登録を受けることができるかを調べる

調査の観点はいろいろありますが、上記２つに共通するものとして、先行登録商標（商標権が発生している商標）の有無があります。先行登録商標の有無は、J-Planatでも調査可能です。

2．先行登録商標の有無

先行登録商標の調べ方は、以下のようにして行います。

1. お客様の希望する商標権の範囲の特定
2. お客様が希望する商標を使用した場合に、それは、「ウチの商標権侵害じゃない？」と文句をいわれそうな商標権の抽出
3. 抽出した商標の権利範囲を特定
4. 商標権侵害の成立の判断

1）と3）の両者がオーバラップしているか否かを判断し、「オーバラップしている ⇒ 侵害成立 ⇒ 使えない」「オーバラップしていない ⇒ 侵害非成立 ⇒ 使える」といった判断をします。

ここで、慎重にジャッジしたいのは1）～3）、すなわち、権利範囲に絡む部分です。そもそも、商標権の侵害は、商標と商標・役務（サービス）のいずれかが非類似であれば、不成立となります。縦軸に商標、横軸に商品・役務（サービス）をとって表に表すと、このように表されます。

		商品・役務
		同一	類似	非類似
商標	同一	侵害	侵害	非侵害
	類似	侵害	侵害	非侵害
	非類似	非侵害	非侵害	非侵害

侵害成立するか否かについては、侵害成立の境界線、つまり、

• 商標が類似か非類似か？
• 商品・役務が類似か、非類似か？

がポイントになることがわかります。しかも、類似・非類似の判断には、画一的にゆかないところがあるので本当に気を使います。とてもとても、ちょちょい とはいきません。しかし、難しいのは商標・商品の類否だけではありません。

3．商品・役務の選び方

ここで問題です。

指定商品「コーヒー豆」と指定商品「コーヒー」。この2つの違いはどこにあると思いますか？

特許庁の見解では・・・

• 商品「コーヒー豆」　　⇒　　焙煎前のコーヒー豆
• 指定商品「コーヒー」　⇒　　焙煎後のコーヒー豆、 液体のコーヒー

となります（ざっくりいえば、前者は、BtoB、後者はBtoCとなります）。

なので、「焙煎後のコーヒー豆」を販売しているかたは、指定商品「コーヒー豆」と表記したくなっても、指定商品「コーヒー」と表記しなければならない。手間隙かけて、指定商品「コーヒー豆」で権利をとっても、実際の事業で使用している肝心の商標はノーガード・・・と、なってしまいます。

これは、笑えません。

商標権を取得するにあたり、特許庁の方言をかみしめながら、「法律上、自社ビジネスは、どのように表現されるのか？」をよくよく吟味する必要があります。コーヒー豆（焙煎後）を売ってるからといって、

「指定商品「コーヒー豆」で商標登録を受けよう！」

ということは危険なんです。

4．まとめ

1　商標調査の目的

使用可能性の調査と登録可能性の調査の２つがあります。

2　先行登録商標との関係

自社商標の使用行為が、相手の商標権を侵害するか否かは、「商標」と「商品・役務」の2つの観点から検討します。

		商品・役務
		同一	類似	非類似
商標	同一	侵害	侵害	非侵害
	類似	侵害	侵害	非侵害
	非類似	非侵害	非侵害	非侵害

3　同一か否かの判断あれば素人でもできますが・・・

類否判断は専門家でも悩む場合もあります。なお、一次調査として、同一の調査はご自身で行い、そこをクリアーしたものについて、類似の範囲における判断を専門家に依頼する、とすることもよいと思います。

4　商品・役務の指定は意外と難しい

いわゆる「コーヒー豆」であっても、特許庁の方式によれば、焙煎前では「コーヒー豆」の表記となって、焙煎後では「コーヒー」の表記となります。このように、商品の表現の仕方は、特許庁の方言を考慮しないとならないため、よくよく検討されることが必要です。

最後までお読みいただきありがとうございました！

何かの参考になれば幸いです。

日本航空（JAL）は2019年3月12日、アクセンチュアと協力して、AIを活用した空港旅客サービス案内の支援システムを開発し、成田空港および羽田空港の国際線チェックインカウンターで試験導入したと発表した。顧客に必要な情報をリアルタイムでタブレット端末に表示する。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システムの取り込みの重要性に鑑みて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見を共有し相互に支援しているコミュニティです。IT Leadersは、その趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加しています。同倶楽部のメンバーによるリレーコラムの転載許可をいただきました。順次、ご紹介していきます。今回は、公文教育研究会で ICT事業部 部長を務める鈴木康宏氏のオピニオンです。

米F5ネットワークス（F5 Networks）は2019年3月11日（米国時間）、Webアプリケーションサーバー市場で第3位のシェアを持つNGINX（エンジンエックス）を6億7000万米ドル（約750億円）で買収することを発表した。両社はすでに買収の合意に至っており、F5がNGINXの全株式をキャッシュで購入、2019年第2四半期での買収完了を目指している。意外に見える組み合わせには、どんな背景、狙いがあるのだろうか。