日: 2019年5月21日

タレスジャパンは2019年5月21日、日本企業が機密情報を暗号化しているかどうかについて調べた結果を発表した。機密データを暗号化している企業は33％だけであり、45％は機密データの漏えいを経験済みである。発表内容は、年次レポート『2019 Thales Data Threat Report - 日本版』（データ脅威レポート）で報告している。調査は米IDCが担当した。

インターナショナルシステムリサーチ（ISR）は2019年5月21日、各種クラウドサービスへのSSO（シングルサインオン）機能とアクセス制御機能を提供するクラウド型のゲートウェイサービス「CloudGate UNO（クラウドゲートウノ）」を強化した。CloudGate UNOへのログイン認証手段として、FIDO2に準拠したパスワードレス認証を使えるようにした。販売目標は、2019年度5万ユーザー、2021年度50万ユーザー。

NECソリューションイノベータは2019年5月20日、Office 365の利用状況を可視化して安全な運用を支援するサービス「NEC クラウド利用状況監視App for Office 365」を発表した。価格（税別）は、Office 365の1テナント当たりのサービス利用料が年額300万円。別途、初期導入費と「Splunk Enterprise」のライセンス購入が必要。今後3年間で、50社の利用を目標にする。

大日本印刷（DNP）は2019年5月20日、DNPのコンシェルジュが店頭の販売員に代わって商品・サービスの説明を行うサービス「DNP遠隔接客支援サービス」を発表した。DNPのコンタクトセンターと店頭をビデオ通話でつなぎ、遠隔地のコンタクトセンターにいるDNPのコンシェルジュが接客する形になる。価格（税別）は、10店舗にビデオ通話システムを導入し、1商品に関して対応できるコンシェルジュ1人を設置した場合、初期費が230万円からで、運用費が月額200万円から。