月別: 2019年5月

こんにちは、テクノポートの渡部です。超大型のGWも終わり、通常業務の感覚が戻りつつありますでしょうか？

GWが始まる少し前、2019年4月から入管法が改正され、受け入れ拡大が始まった外国人労働者の雇用ですが、5月6日付の日刊工業新聞の記事よると「すでに採用もしくは採用を決定」「検討中」を足すと6割以上が外国人の採用に前向きな姿勢を見せています。日本の労働力不足を背景に改正されたこの入管法ですが、慢性的な人材不足に悩む日本の中小製造業の解決にはつながるのでしょうか？

新設された「特定技能ビザ」とは？

具体的に何が変わったのかということですが、簡単に言うと「特定技能ビザ」が新設され、日本における就労ビザの種類が増えることで、外国人が日本で働くためのハードルが下がったということです。この特定技能ビザの中の1号が許可される業種は下記14業種です。

• 介護
• ビルクリーニング
• 素形材産業
• 産業機械製造
• 電気、電子機器関連産業
• 建設
• 造船、舶用工業
• 自動車整備
• 航空（空港グランドハンドリング、航空機整備）
• 宿泊
• 農業
• 漁業
• 飲食料品製造（水産加工業含む）
• 外食

皆様の会社でも当てはまっている業種があるのではないでしょうか？この14業種に関しては、これまでよりもシンプルなスキームの中で外国人が働くことができるようになります。

特定技能ビザ1号と2号

上記の14業種のうち「建設」「造船、舶用工業」の2業種に関しては特定技能ビザ2号に移行することができ、1号の通算5年という期間の制限がなくなると共に、家族の帯同も認められるようになります。逆に言うと1号は家族の帯同が認められておらず、いわゆる外国からの出稼ぎ労働者としての労働力を受け入れる形になります。

これまでとの違い

従来の外国人を雇用する方法として

• 技能実習ビザ（3年、1時帰国後+2年）
• 就労ビザ（定期更新により長期就労可能）

の2つがあり「技能実習ビザ」は国際貢献を目的としていることもあって期間も限られており、就労ビザの場合は通常と比べて条件が厳しいという難点がありました。今回、追加された特定技能ビザは、人材不足解消が目的ということもあってスキームもシンプルで取得しやすく、受け入れ国に制限のある技能実習ビザと違い、どの国からでも受け入れが可能となっています。

また、この特定技能ビザは、上記の技能実習ビザから移行ができる場合もあるので、最大で10年の日本滞在が可能になります。これにより数年で帰国されるのであればと、外国人の採用に消極的だった方の考え方も変わってくるのではないかと思います。

注意点

入管法の改正によって様々な職種で外国人の雇用が始まることが考えられますが、注意点がいくつかあります。

受け入れ体制の整備

特定技能ビザの取得の要件として最低限の日本語の能力は保証されていますが、「日本にいる」外国人ではなく、「外国にいる」外国人を採用することになるので、文化的な違いへの理解や、それらに対する日本企業側の受け入れ体制が必要不可欠になります。

期間の制限

現状では2号に移行できる職種が「建設」「造船、舶用工業」の2つしかないことを考えると、基本的には「期間の制限がある」制度です。10年、20年先まで視野に入れた慢性的な人材不足の解消に繋がるかは疑問が残りますが、現在の人手不足の解消にはつながる可能性が高いです。

これから

人材不足とは言っていますが、それは後継者不足という問題も同時に抱えている日本の中小製造業ではあるので、日本に永住できるような就労ビザを持つ外国人の雇用を進めていかないと、根本的な解決には繋がらないかもしれません。ただ、今回の入管法改正によって外国人の雇用はしやすくなり、通算最大10年の雇用が可能になるため、管理者的な立場での育成も視野に入れられるようになると思います。今後の外国人受け入れとの第一歩としてトライしてみてはいかがでしょうか？

みずほ銀行は、大企業・金融・公共法人部門で利用しているSalesforceアプリケーション上で社内のナレッジを可視化し、行員同士のコミュニケーションを活性化するため、「PhoneAppli for Salesforce」（Phone Appli製）の採用を決定した。Phone Appliが2019年5月9日に発表した。

コニカミノルタ／コニカミノルタジャパンが、新しいフルカラー複合機「bizhub（ビズハブ）iシリーズ」を発表、2019年5月20日から順次販売を開始する。既存のbizhubシリーズの第2世代製品として、機能・操作性やセキュリティを強化している。コニカミノルタジャパンはワールドワイドで今後2～3年かけて、65万～70万台の販売を目指す。同年4月25日のプレス向け説明会で語られた内容から、新製品の特徴と同社の戦略についてお伝えする。

日比谷花壇が、Yext（イエクスト）の情報管理プラットフォーム「Yext Knowledge Manager」を導入した。同プラットフォームは、全国に約90店舗ある同社小売店の営業時間や所在地などの情報を自社のWebサイトやGoogle検索、Googleマップ、Appleマップなどのサービスに反映させる仕組みを持つ。Yextが2019年5月8日に発表した。

日本IBMは、クラウド技術やコンテナ技術を活用した次世代の銀行勘定系システム「IBM Digital Core Systems for Banking」を発表した。第1弾として、ネットバンキング向けとモバイルバンキング向けから提供を開始し、順次対象を拡大していく。

富士通は2019年5月9日、Microsoft Azureの各種機能をオンプレミスで利用可能にする垂直統合システム「FUJITSU Integrated System PRIMEFLEX for Microsoft Azure Stack」を提供開始した。オンプレミスに設置した富士通のサーバーマシン上でAzure Stackを運用できる。価格（税別）は7775万円から。同年5月9日から国内および欧州で販売を開始し、順次グローバルに展開していく。

富士通ビー・エス・シーは2019年5月8日、メールの誤送信を防止するメールセキュリティソフト「FENCE-Mail For Gateway」をクラウドサービス化したと発表した。同日付けで「FENCEメール誤送信対策サービス｣の名称で販売を開始した。価格（税別）は、初期費用が10万円。運用費用は、１メールアドレスあたり月額200円で、最小構成は10メールアドレス（2000円）。販売目標は、2019年度末までに10万ライセンス。

三重大学は、基幹業務システムのバックアップシステムを改善し、バックアップ処理にかかっていた時間を2時間から5分へと20分の1以下に短縮した。バックアップアプライアンス製品「Arcserve UDP Appliance」を販売したネットワールドが2019年5月9日に発表した。システムの提案と導入は、ネットワールドのパートナ企業であるニッセイコムが担当した。

シスメックスは、デジタル化によるビジネスプロセス改革の基盤として独SAPのミドルウェアやアプリケーションの採用を決定した。次世代ERP「SAP S/4HANA」、マネージ型クラウド基盤「SAP HANA Enterprise Cloud」、出張・経費管理のクラウドサービス「SAP Concur」、経営層の意思決定プロセスを支援する分析ボードポータル「SAP Digital Boardroom」などを含んでいる。SAPジャパンとコンカーが2019年5月8日に発表した。

日本オラクルは2019年5月8日、パブリッククラウドサービス「Oracle Cloud」の提供基盤となる新しいデータセンターを東京に開設したと発表した。同日付けで運用を開始している。国内では富士通やNECが自社データセンターでOracle Cloudを提供しているが、新たに日本オラクル自身が東京にデータセンターを開設したかたちである。新データセンターは「Generation 2 Cloud」と呼ぶ第2世代仕様で、今後6カ月以内に大阪にも開設し、東京と大阪を合わせてDR（災害時復旧）サイトを構築できるようにする。

日立製作所は2019年5月8日、日立製作所のアプリケーション開発フレームワーク「Justware」とキヤノンITソリューションズの超高速開発（ローコード開発）ソフト「Web Performer」を連携させた製品サービス「Justware - Web Performer 連携ソリューション」を提供すると発表した。2019年7月1日から提供する。価格（税別）は、個別見積もり。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2019年5月8日、DNS（名前解決）の通信を暗号化して安全にDNSを利用できるようにするサービス「IIJ Public DNSサービス（ベータ版）」を同日付けで開始した。DNSのキャッシュサーバーとして利用できる。DNSの通信を暗号化するプロトコルとして、「DNS over TLS」（DoT）と「DNS over HTTPS」（DoH）を利用できる。Webブラウザなど、これらのプロトコルを実装したクライアントから利用できる。ベータ版（試験サービス）の提供期間は2022年3月31日までを予定している。

元エンジニア。工業系エンジニアライターの石川です。製造業を中心に企業のHP制作や、採用ページ制作に携わっていると自社の魅力をアピールする方法に悩む声をよく聞きます。そこで今回は、実際の取材の経験などを元に「自社の強み」や「自社技術のすごさ」を伝える方法をご紹介します。

ステップ1【ターゲットは誰か？】

当たり前のように思われるかもしれません。しかし「誰に伝えたいか？」によって、強みの切り口や表現方法は大きく変わります。伝えたい相手がぼやけてしまうと、伝えたいことが伝わらなくなってしまう恐れがあります。ですので、伝えたい相手を、目的・ターゲットの属性、ターゲットの知識などでおよそ8通りに分類します。

まず最初の分類は目的です。自社の強みや技術をアピールする場合、顧客の獲得か人材の獲得が目的であることがほとんどです。しかし、どちらが目的かでアピールの方法が大きく変わります。目的がはっきりしたら、次はターゲットの属性で分類していきます。そして最後がターゲットに専門知識があるかどうかです。これを図にすると次のようになります。

①には製品開発のために部品を探しているようなエンジニアなどが該当します。②は製造業向けの製品を購入する購買担当者などです。③と④は、実際に製品を使用する人が該当します。⑤は機械科や電気科などの特定の学科を卒業した学生の採用を行う場合が該当します。

ステップ2【ターゲットごとの切り口】

ターゲットが決まったら、より強く訴えかける切り口を探します。ステップ1での分類に従って、どのような切り口から自社の魅力にアプローチするかを考えます。

①顧客獲得→BtoB→専門家の場合

十分に知識を持っている人がターゲットですから、具体的な根拠を示すことがアピールになります。販売実績や対応事例、製品のスペックなど、具体的で分かりやすい数値を交えてアピールしましょう。

②顧客獲得→BtoB→非専門家の場合

基本的なアピールは①のときと同様になりますが、サポート充実や品質保証制度など、ソフト面の強みもアピールしていくことで、より効果的なアピールになるでしょう。

③顧客獲得→BtoC→リピーターの場合

既に自社製品を知っている人がターゲットですので、他社の類似商品との差異や、便利なサポート、併用して使うと便利な商品の紹介などに重点をおくといいでしょう。

④顧客獲得→BtoC→新規顧客の場合

自社の製品やサービスによって、どんな問題が解決できるか、何ができるかを具体的に表現するといいでしょう。原理などの難しい部分よりも、成果や事例を分かりやすくアピールすると、より効果的です。

⑤人材採用→新卒採用→特定の学科卒の場合

新卒採用の場合、働くことに対するイメージがまだ薄いこともあります。自社では何をしているのか、どうやってやっているのかを具体的に表現することが大切です。その仕事を通してどのように社会に貢献しているかや、将来的な展望などもぜひ伝えておきたいポイントです。

⑥人材採用→新卒採用→卒業学科は問わないの場合

基本的には⑤と同様になりますが、どのようにして業務の知識を身につけていくかなど、キャリアプランを具体的に提示することで、安心して働ける環境をアピールすることができるでしょう。

⑦人材採用→中途採用→同業種からの転職の場合

同業他社と比較して自社の優れている点などをアピールすると効果的です。特に待遇面やキャリアプランなどの面で、具体例を示しながらアピールすることで説得力が増すでしょう。

⑧人材採用→中途採用→異業種からの転職の場合

⑦の場合と似ていますが、⑥のときと同様、業務の知識を身につけていくための教育プランなどを具体的に説明するといいでしょう。

ステップ3【強みの伝え方】

自社の強みをアピールするためには、自社の技術や自社のサービスを第三者目線から見直すことが大切です。その際に最も重要になるのは、その優れた技術によって何ができるようになるかを具体的に伝えることです。すばらしい技術があっても、数値的なスペックのみを並べただけで伝わる相手は、多くはいません。ほとんどの場合、相手が求めているのは「優れた技術・強みによって何が可能になるか」という情報です。「ドリルを買う人が欲しいのは穴である」という有名な言葉が示す通り、情報を求めている人が欲しているのは「どう優れているか」の情報ではなく「それによって何ができるか」であることを意識してみると、第三者目線をイメージしやすくなると思います。

ターゲットごとに分類したアピール方法を参考に、何を提供できるのかを具体的に考えてみることで「自社の強み」や「自社技術のすごさ」がターゲットに刺さるものになるでしょう。

日本ビジネスシステムズ（JBS）は2019年5月7日、日本マイクロソフトが提供する「Microsoft Cloud App Security」のサポートサービス「マネージドセキュリティサービス for Microsoft Cloud App Security」の提供を開始した。価格（税別）は、1台当たりの月額が200円（初期費用・オプションサービスを除く）から。