統一QRコード「JPQR」、楽天ペイやLINE Payら6サービスが8月1日に一斉導入
キャッシュレス推進協議会は、8月1日午前3時より統一QRコード「JPQR」に移行する決済サービス企業を発表した。「au PAY」「銀行Pay（OKIPay、はまPay、ゆうちょPay、YOKA!Pay）」「メルペイ」「LINE Pay」「楽天ペイ（アプリ決済）」「りそなウォレット」の6サービスがJPQRに移行する。
日: 2019年7月25日
日星電気、SAP S/4HANAで基幹システムを刷新、ABeamのテンプレートを活用 | IT Leaders
日星電気は2019年7月25日、次期経営基幹システムに「SAP S/4HANA」を採用し、2019年6月から導入プロジェクトを開始した。業種別のベストプラクティスや各国の業務要件を取り入れたクラウド型のテンプレート「ABeam Cloudグローバル製販テンプレート」を活用してシステムを構築する。SAPジャパンとアビームコンサルティングが2019年7月25日に発表した。
FCCL、電子ペーパー「QUADERNO（クアデルノ）」を値下げ–スマホとmacOSに対応
富士通クライアントコンピューティング（FCCL）は7月25日、電子ペーパー「QUADERNO（クアデルノ）」をバージョンアップし、スマートフォン／macOSに対応すると発表した。
ハイセンスジャパンの現在–青島工場とR&Dセンターに見るこだわりの家電づくり
[PR]テレビに続き、冷蔵庫、洗濯機、エアコンといった白物家電も日本市場に投入しはじめたハイセンスジャパン。製造拠点は本社も構える中国青島にある。ここでは製造、R&D拠点の1つである青島の工場とR＆Dセンターから見えてきた、日本向け白物家電に対する製造のこだわりと、ハイセンスが描く将来像について紹介する。
ハイセンスジャパンの現在–李社長に聞く家電のオールラウンダーへの戦略
[PR]ハイセンスジャパンが、家電のオールラウンダーへと変化を遂げようとしている。2015年からは、拠点とする中国で高い人気を誇る冷蔵庫、洗濯機といった白物家電の日本市場投入も決定。2019年3月からは、エアコンの取り扱いも開始した。参入障壁が高いとされる日本市場において、積極的な投資を続けるハイセンスジャパンの見据える先はどこか。ハイセンスジャパンを率いる代表取締役社長李文麗氏に聞いた。
大崎裕史が1軒で3種類以上のラーメンを食べた店
ラーメン評論家・大崎裕史氏は、同じ店で2杯食べるより、2軒の店で食べるのを選ぶタイプ。しかし時には、1店舗で3種類以上頼むことがあるという。それはどんな店なのか？
アジャイル開発チームへの信頼・愛着を指標化、Emotion TechとNTTデータがSI-Techを開始 | IT Leaders
Emotion TechとNTTデータは2019年7月25日、アジャイル開発の成功率を高める策として、エンジニア同士の信頼を促進するサービス「SI-Tech」を発表、同日提供を開始した。社員のロイヤルティ（職場への信頼・愛着）を指標化する。今後2社は、開発プロジェクトにITエンジニアのロイヤルティデータを利用することを推進し、2022年度末までに50プロジェクトへの導入を目指す。価格は、個別見積もり。
“感覚的資産”を定量化するVISITS Technologies、約22億円を調達
VISITS Technologiesは7月25日、未来創生2号ファンド、電通、第一生命保険、グローブアドバイザーズ、パーソルホールディングス、シニフィアンおよび、複数の個人投資家から総額約22億円を調達したと発表した。
ドワンゴ、「ニコニコ超会議2020」と「闘会議2020」を合同開催–4月18日と19日に
ドワンゴは7月25日、大型イベント「ニコニコ超会議2020」と、ゲームをメインにしたイベント「闘会議2020」について、4月18日と19日に合同開催すると発表した。
国内のデータ分析人材は2022年度に10万人を超える―矢野経済研究所調べ | IT Leaders
矢野経済研究所は2019年7月25日、国内におけるデータ分析に関連した人材の規模を調査した。国内データ分析関連人材は、2018年度の実績値で4万4200人だった。2019年度（見込み）は6万3400人で、2022年度には11万6000人に達すると予測している。
自動車事故削減目指すAIドライバーアシスタントの量産をシャープが支援
Pyrenee（ピレニー）は、シャープと量産支援協定を結び、AIドライバーアシスタント「Pyrenee Drive（ピレニードライブ）」の量産体制を構築したと発表した。
ServiceNow、国内ベンダー製アプリをアプリストアで購入可能に、国内DCでデータ国内保存も開始 | IT Leaders
ServiceNow Japanは2019年7月25日、国内のソフトウェアベンダーがServiceNow上で開発したアプリケーションをアプリストアなどを介して購入できる仕組み「ISVプログラム」を発表した。ユーザーは、ServiceNowを基盤として利用したアプリケーションを、これまで以上に入手しやすくなる。さらに、国内にデータを保管できるように、国内（東京と大阪の2カ所）にデータセンターを開設した。
ラジオの常識を破る「J-WAVE」–テックイベントやAIアシスタントに挑む理由
FMラジオ放送局であるJ-WAVEは、数あるラジオ放送局のなかでも急速にデジタルやテクノロジーへの取り組みを加速させている企業だ。仕掛け人である、J-WAVE編成局 デジタル開発部長の小向国靖氏に狙いを聞いた。
Windows 7サポート終了まで半年切る、Windows 10移行状況や課題は–米英調査
「Windows 7」のサポート終了まで半年を切ったが、英国と米国のIT部門の意思決定者を対象とする調査によると、「Windows 10」への移行ペースが十分ではないと考えている企業担当者は半数近くいるようだ。
デジタルものづくりDIYの祭典「メイカーズバザール大阪2019」現地レポート
デジタルものづくりDIYの祭典「メイカーズバザール大阪2019」が大阪南港ATCで開催された。電子キットやマイコン、3Dプリンターなどを利用した電子工作をはじめ、ロボットやプログラミング、ハンドメイドグッズにアパレルまで、様々なジャンルのものづくりを行う人たちがプロアマを問わず参加し、関西の大学や工業高校、企業からも出展ブースが集まった。
グーグルの中国事業に安全保障上の懸念なし–米財務長官
グーグルの中国での活動に対する懸念を和らげるべく、同社のピチャイCEOがムニューシン財務長官と面談した。会談後、同長官はテレビの取材に対し、安全保障上の懸念はないと発言した。
物理学者が説く。硬直する組織と、革新し続ける組織の違い
革新的な企業であっても、ある時点から急にイノベーションが止まってしまうことがあります。イノベーションを実現し続けるための方程式を、物理学者の視点から紹介します。
米司法省、T-MobileとSprint合併を近く承認か–Dishが両社の一部資産取得で合意との報道
衛星放送サービス事業者のDish Networkが、T-MobileとSprintのワイヤレス資産を50億ドル（約5400億円）で取得することで合意したとBloombergが報じた。米司法省が2社の合併案を承認する準備が整ったとみられる。
アマゾン「Prime Video VR」が「Oculus Quest」などで視聴可能に–米国と英国で
「Amazonプライム・ビデオ」が仮想現実（VR）ヘッドセットで視聴できるようになった。
ロシア企業が関与のモバイル監視マルウェア「Monokle」、セキュリティ企業が報告
モバイルセキュリティ企業Lookoutによって発見されたモバイル監視マルウェア「Monokle」は、標的に対してスパイ活動を行うことを可能にする機能を多数備えてており、ロシアを拠点とする企業が関与した可能性があるという。
「Nintendo Switch」のコントローラー問題、任天堂は認識–無償修理か
任天堂は「ドリフト」問題のある「Nintendo Switch」の付属コントローラー「Joy-Con」を無料で修理する予定だと報じられている。
Netflix、月額約310円のモバイル専用プランをインドで開始
Netflixはインドで現地時間7月24日、会員を増やすために大胆な計画を実行に移した。
Facebook、SECから100億円超の制裁金–ユーザー情報に関するリスク開示に問題
米証券取引委員会（SEC）はFacebookに1億ドル（約108億円）の制裁金を科すと発表した。SECはFacebookのユーザーデータの取り扱いについて調査しており、この制裁金は、この調査に関する和解の一環として科されたものだ。
Facebook、FTC制裁も予想上回る増収–2Q決算
Facebookが第2四半期の決算を発表した。売上高はアナリスト予想を上回ったものの、米連邦取引委員会（FTC）との和解に伴う法的費用などの計上で、純利益は予測を大幅に下回った。
こだわり農作物マーケットプレイス「食べチョク」に肉と魚–食の総合サイト目指す
オーガニック農作物のマーケットプレイス「食べチョク」を運営するビビッドガーデンは7月25日、新たに畜産物・水産物の取り扱いを開始したと発表した。
NEC、滋賀大学とデータサイエンス分野の人材育成で連携協定を締結 | IT Leaders
NECは2019年7月24日、滋賀大学とデータサイエンス分野における人材育成に関する連携協定を締結したと発表した。社会課題を解決できるAI人材の育成を目指して連携・協力し、産学連携教育を推進していく。
NEC、滋賀大学とデータサイエンス分野の人材育成で連携協定を締結 | IT Leaders
NECは2019年7月24日、滋賀大学とデータサイエンス分野における人材育成に関する連携協定を締結したと発表した。社会課題を解決できるAI人材の育成を目指して連携・協力し、産学連携教育を推進していく。
顔認証とセルフPOSを活用した無人店舗の実証実験、ジョイフルサンアルファなどが開始 | IT Leaders
ジョイフルサンアルファ、穴吹ハウジングサービス、NECソリューションイノベータの3社は2019年7月24日、無人店舗の実証実験を開始すると発表した。24時間営業の小型無人店舗を共同で開発し、8月から分譲マンション「コアマンション長崎ガーデンヒルズ」（長崎県長崎市）の共用部分で営業する。
顔認証とセルフPOSを活用した無人店舗の実証実験、ジョイフルサンアルファなどが開始 | IT Leaders
ジョイフルサンアルファ、穴吹ハウジングサービス、NECソリューションイノベータの3社は2019年7月24日、無人店舗の実証実験を開始すると発表した。24時間営業の小型無人店舗を共同で開発し、8月から分譲マンション「コアマンション長崎ガーデンヒルズ」（長崎県長崎市）の共用部分で営業する。
Facebook、ソニーとマイクロソフトによる友達データへのアクセスを停止–FTCと和解で
Facebookは米国時間7月24日、米連邦取引委員会（FTC）に50億ドルの制裁金を支払うことで合意した。和解の一環として、同社はユーザーデータの取り扱い方法を変更することになる。これにより、同社のパートナー企業がアクセスできる情報も調整されることになる。
Facebook、ソニーとマイクロソフトによる友達データへのアクセスを停止–FTCと和解で
Facebookは米国時間7月24日、米連邦取引委員会（FTC）に50億ドルの制裁金を支払うことで合意した。和解の一環として、同社はユーザーデータの取り扱い方法を変更することになる。これにより、同社のパートナー企業がアクセスできる情報も調整されることになる。
Facebookに対するFTCの制裁金、5400億円でも少ないと批判の声
Facebookと米連邦取引委員会（FTC）が制裁金50億ドル（約5400億円）で和解したことは、ほぼすべての人にとって拍子抜けで、残念な結果だったらしく、米国の民主党、共和党、消費者保護団体、プライバシー強硬論者を団結させるという事態を招いている。
Facebook、制裁金5400億円でFTCと和解–個人情報の流出問題などで
米連邦取引委員会（FTC）は米国時間7月24日、Facebookが50億ドル（約5400億円）の制裁金を支払うことに同意したと発表した。
全社一斉テレワークでがらんとしたオフィス–レノボが取り組む働き方改革
レノボ・ジャパンをはじめとした関連4社は7月24日、テレワークにて終日業務を行う「全社一斉テレワークデー」を実施。あわせて、レノボ関連グループにおけるテレワークの取り組みについて説明した。
メガバンクの使命で挑む、FinTech時代のカスタマーエンゲージメント─みずほ銀行 | IT Leaders
みずほ銀行が2019年5月に提供開始した、中小企業法人顧客向けのオンラインレンディング（融資）サービス「みずほスマートビジネスローン」。メガバンクのノンバンク領域事業への参入ということで大きな注目を集めている。本誌は2つの点に注目した。1つは、法人事業では大手企業顧客中心のメガバンクが「中小企業経営者の悩み」の解消に取り組んだ動機。もう1つは、融資サービスのコアである与信プロセスを、先端技術を駆使してデジタル化した仕組みだ。新サービスの企画からシステム構築まで率いる、同行 リテール法人推進部長の半田邦雄氏にプロジェクトの狙いや経緯を詳しく聞いた。