月別: 2019年7月

ジュニパーネットワークスは2019年7月19日、買収した米Mist Systemsの無線LANアクセスポイント製品に関して情報をアップデートし、無線LANアクセスポイントの新モデル「AP43」を発表した。次世代の無線LAN通信規格であるIEEE 802.11ax（Wi-Fi 6）に準拠したモデルであり、同社では最上位モデルに相当する。価格はオープンで、2019年第4四半期にパイロット版を出荷する。

日立システムズは2019年7月18日、RPA（ロボットによる業務自動化）で働き方改革を支援する「業務効率化支援サービス」を拡充し、新たにAI insideのAI-OCRサービス「DX Suite」の取り扱いを開始し、同日販売を開始した。AI-OCRによって、紙帳票のデジタル化における手書き文字の認識率が向上する。販売目標は、2021年度末までに累計20億円。

クラウドストレージサービスを提供するBox Japanは2019年7月16日、ワークフロー作成ツール「Box Relay」の新バージョンの提供を開始したと発表した。ワークフローエンジンを強化し、ユーザーが様々な業務に対応したワークフローを作成できるようにした。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2019年7月18日、企業のマルチクラウド利用の利便性の向上を目的に、CTCのデータセンターと「Oracle Cloud」のデータセンター間を占有型の高速ネットワークで閉域接続し、Oracle Cloudを活用したマルチクラウド連携を強化したと発表した。「TechnoCUVIC」、「CUVICmc2」といったCTCのクラウドサービスやデータセンターサービスを利用するユーザーを中心に展開する。

フリマアプリやモバイル決済サービスを提供するメルカリが、決算時期の業務負担軽減のため米ブラックライン（BlackLine）の経理財務業務自動化システムを導入した。アナログ率が高く業務負担となっていた残高照合手続き・突合処理などの自動化を諮る。2019年7月17日にブラックライン日本法人が発表した。

富士通は2019年7月17日、サブスクリプション型ビジネスの運営基盤をSaaS型で提供するサービス「SNAPEC-PF S1/Platform」を発表した。同日提供を開始した。価格（税別）は、初期費用が1000万円から、月額費用が50万円から。販売目標 は、2021年度末（2022年3月末）までに売上10億円。

エーピーコミュニケーションズは2019年7月18日、ネットワーク機器の運用を自動化するSIサービス「自律支援型ネットワーク運用自動化サービス」を発表した。IT機器の設定を自動化するミドルウェア「Red Hat Ansible Automation」の導入やトレーニングを提供する。2019年8月中旬から提供する。

オーストラリア連邦政府は、Amazon Web Services（AWS）との間で、新たな政府包括調達契約を締結した。この新契約の下、オーストラリアの政府機関（連邦・州・準州の機関・部門、公立大学、政府管理法人など）は、シンプルな調達モデルを通じて、あらゆるAWSのクラウドサービスを利用できる。アマゾンジャパンが2019年7月18日に発表した。

シュナイダーエレクトリックは2019年7月18日、UPS（無停電電源装置）の新モデル「APC Smart-UPS SRT 1000VA 100V」を発表した。同年8月19日から受注を開始する。容量は1000VAであり、容量5000VAの既存モデル「APC Smart-UPS SRT 5000VA 200V」よりも少容量のモデルという位置づけ。価格（税別）は17万1000円。

プライム・ストラテジーは2019年7月18日、ユーザーが運営している既存のWebシステムを高速に表示できるようにするサービス「WEXAL モバイル表示高速化サービス」を発表した。オリジナルのWebコンテンツを基に高速表示用のWebコンテンツを変換生成するエンジンソフトウェアを提供するとともに、このエンジンをユーザーのWeb環境に合わせて設定・導入するSIサービスを組み合わせて提供する。価格（税別）は、月額15万円から。販売目標は、今後3年間で185社10億円。

レノボ・ジャパンは2019年7月16日、エッジコンピューティングに特化した小型PC「ThinkCentre M90n-1 Nano IoT」と、同製品を応用した小型デスクトップPC「ThinkCentre M90n-1 Nano」を発表した。いずれも同日提供を開始した。価格（税別）は、エッジPCが4万5000円から、デスクトップPCが7万4000円から。

はてなは2019年7月17日、SaaS型のサーバー監視サービス「Mackerel（マカレル）」を強化し、オプション機能「ロール内異常検知」を2019年8月1日に提供すると発表した。マシンラーニング（機械学習）によって監視ルールの設定を簡素化する。これまでベータ版として提供してきた機能であり、今回正式版とした。

ジャスミンソフトは2019年7月17日、超高速開発ツールの新版「Wagby（ワグビィ） R8.3.0」を発表した。7月16日から提供している。新版では、サーバー台数を動的に増やすオートスケール環境でも問題なく動作するように、分散処理の仕組みを変更した。これにより、パブリッククラウドのオートスケール機能と組み合わせて利用できるようにした。

KPMGコンサルティングは2019年7月17日、会見を開き、同社がグローバルで実施したユーザー調査「KPMGグローバルCEO調査2019」の結果を紹介した。日本企業のCEOはデジタル時代のリーダーとしての自覚が低く、業務へのAIの導入が遅れている。また、RPAによる業務の自動化は進んでいるものの、根本的な業務改革は遅れている。

肥後銀行は、新基幹系システムを2019年7月16日に稼働させた。日立製作所が提供するオープン勘定系システムを採用した。これにより、営業時間を柔軟に対応できるようになったほか、新商品や新サービスを迅速に開発できるようになった。FinTechなどの外部金融サービスとの連携も容易になった。

中小企業専門の弁理士の亀山です。お陰様で、開業して5年目になります。開業して約300社の中小企業様・個人事業主様のご相談を受けてまいりました。前回は、「特許の権利化までの手続きがわかりくい！」という声に応え、「特許の権利化までの手続き」できるだけわかりやすくご紹介したました。今回は、特許相談のときに、よく見受けられるお客様の勘違いについてご紹介します。

1、特許出願を済ませばOK？

特許権取得までの道のりとして、以下の6つのイベントがあります。

1. 先行技術調査
2. 特許出願
3. 出願審査請求
4. 審査対応
5. 特許査定
6. 特許権の維持

特許を取るためには、特許出願をする必要がありますが、特許出願をしても、すぐに特許権取得になりません。その理由は、前述の通りですが、わからない方は前回の記事を参照ください。

2、特許表示の罠

「特許出願を済ませた」＝「特許取得」と勘違いする方は多いようです。通常、特許出願した後に、発明品の販売を行うのですが、その発明品のチラシに、「特許製品」、「特許技術」や、「オリジナル特許」と表示されるケースを時々見かけます。ところが、「特許製品」、「特許技術」や「オリジナル特許」という表示に問題があります。

3、特許法によると・・・

特許法第百八十八条（虚偽表示の禁止）には次のようなことが記載されております。

何人も、次に掲げる行為をしてはならない。

• 一　特許に係る物以外の物又はその物の包装に特許表示又はこれと紛らわしい表示を付する行為
• 二　特許に係る物以外の物であつて、その物又はその物の包装に特許表示又はこれと紛らわしい表示を付したものの譲渡等又は譲渡等のための展示をする行為
• 三　特許に係る物以外の物の生産若しくは使用をさせるため、又は譲渡等をするため、広告にその物の発明が特許に係る旨を表示し、又はこれと紛らわしい表示をする行為
• 四　方法の特許発明におけるその方法以外の方法を使用させるため、又は譲渡し若しくは貸し渡すため、広告にその方法の発明が特許に係る旨を表示し、又はこれと紛らわしい表示をする行為

すなわち、特許を取っていないのにもかかわらず、あたかも特許権を取得しているような紛らわしい表示をした場合には、虚偽表示に該当します。さらに、特許法第百九十八条には次のようなことが記載されております。

第百八十八条の規定に違反した者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

また、特許法第二百一条（両罰規定）には、には次のようなことが記載されております。

１　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号で定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

• 一　第百九十六条、第百九十六条の二又は前条第一項　三億円以下の罰金刑
• 二　第百九十七条又は第百九十八条　一億円以下の罰金刑

２　前項の場合において、当該行為者に対してした前条第二項の告訴は、その法人又は人に対しても効力を生じ、その法人又は人に対してした告訴は、当該行為者に対しても効力を生ずるものとする。

３　第一項の規定により第百九十六条、第百九十六条の二又は前条第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。

つまり、特許を取っていないのにもかかわらず、あたかも特許権を取得しているような紛らわしい表示をした場合には、刑事罰の対象となり、懲役3年以下、300万円以下の罰金に科されますし、法人の場合には、1億円以下の罰金の対象となります。

発明品のチラシを作って販売する時点で、ほとんどが法人である可能性が高いと思いますので、行為者には、懲役3年以下、300万円以下の罰金に科され、その勤め先の企業には、1億円以下の罰金が科されます。無視することのできない大きな問題です。

4、ではどう表示すればよいの？

特許出願後、特許取得前においては、「特許製品」等ではなく、「特許出願中」や「特許出願済」と表示します。一方、特許取得後は、「特許製品」、「特許技術」等と堂々と表示することができます。

5、まとめ

1. 特許表示を一歩間違えると刑事罰になる
2. 特許出願後、特許権取得前　→　「特許出願中」「特許出願済み」と表示
3. 特許権取得後　　　　　　　→　「特許製品」「特許技術」と表示

パソナとハートコアは2019年7月16日、ハートコアが提供するプロセスマイニングソフト「myInvenio（マイインヴェニオ）」を活用した、プロセスマイニング分野のコンサルティングサービスの提供を開始した。業務プロセスを可視化することで、業務改革を支援する。BPOサービスの強化も図る。