日: 2020年1月23日

日本ヒューレット・パッカード（HPE）は2020年1月23日、サーバー／ストレージハードウェアを組み合わせた仮想化環境向けのコンバージドインフラ製品「HPE Nimble Storage dHCI」を発表、同日より国内販売を開始した。既存のSANストレージ「HPE Nimble Storage」の管理機能を強化した「dHCI」アーキテクチャにより、管理者は、VMware vCenterを介してサーバーとストレージを個々に管理・拡張できる。

NECと日立製作所は2020年1月23日、システム運用管理ソフトウェアの製品相互供給を主とした提携を発展させ、協業範囲を拡大すると発表した。第1弾として、RPA（ロボットによる業務自動化）の運用管理が抱える課題の解決に取り組む。RPA関連のソフトウェアを相互にOEM（相手先ブランドによる生産）供給するほか、RPAの運用管理ガイドを共同で策定する。

1年半前、「2025年の崖」という警告とその対策方針を示して、課題・問題は多々あれども日本企業が向かわねばならない道としてデジタルトランスフォーメーション（DX）を促した経済産業省。各社のその後の進捗を見てなのか、“猶予”はあと5年となった2020年初頭のタイミングで、崖対策の第2弾を打ち出した。これまでの施策の確認、そして1月22日に同省で開かれた「デジタルガバナンスに関する有識者検討会」の第1回会合の内容から、新施策の肝となりそうな「DX銘柄」と「デジタルガバナンス・コード」について、意図と意義を確かめてみたい。

LINEは2020年1月22日、同社のAI事業「LINE BRAIN」のAI技術をNAVER Business Platformに提供し、同社のサービスとして「LINE BRAIN CHATBOT」、「LINE BRAIN OCR」のSaaSでの提供を開始した。LINE BRAINのWebページを通じて利用を申し込める。