ジョンソン英首相は現地時間1月28日、同国の5Gネットワークの非中核部分の構築に、華為技術(ファーウェイ)の製品を使用することを容認した。ただし、いくつかの厳しい制約が課される。
RPAの多くは「ロボットが簡単に作成できる」「プログラミングなしでできる」と謳われていますが、それは本当なのでしょうか?「WinActor」を例に検証します。
General Motors(GM)傘下で自動運転車を手がけるCruiseは、ライドシェアサービス用として、自動運転対応の電気自動車(EV)「Cruise Origin」を発表した。
NRIセキュアテクノロジーズ(NRIセキュア)は2020年1月28日、クラウドサービスの安全利用に向けて、クラウドサービスに関して評価すべき項目を網羅した標準化フレームワーク「NRI Secure Framework for Cloud(NSF for Cloud)」を発表した。NRIセキュアは、NSF for Cloudを活用し、クラウドサービスの選定に対するアドバイスやセキュリティレベルの評価を提供するほか、必要な対策の立案・実行を支援する。
アプリケーションソフトの開発、IT関連サービスを提供するユーザックシステムは2020年1月28日、RPA(ロボットによる業務自動化)ツール「Autoジョブ名人」の開発機能を強化した新版「Ver.3.0」を発表した。2020年2月4日から販売する。
近年、デジタル化政策を次々と推し進め、世界の中でも最前線を行く「電子国家」として日本でも有名になっている小国がある。それがエストニアである。4年前から同国に移住している筆者が、日々の暮らしの中で感じた、エストニアの実情をご紹介する。
スマートフォンを使ってリアルタイムで会話を異なる言語にテキスト変換および翻訳できる機能をグーグルが発表した。
ユミルリンクは1月28日、メール配信システム「Cuenote FC」について、シナリオ配信機能を追加した最新版の提供を開始した。メール受信者の行動に応じてメールコンテンツを自動で送り分けるシナリオメール配信を、自動化できるというもの。
京セラドキュメントソリューションズが国内商業用インクジェットプリンターに参入。商業印刷分野でも増えつつある、多様化というニーズにも対応する。
坂村健氏(東洋大学情報連携学部長)を中心に、1984年に「TRONプロジェクト」が始動して36年。同プロジェクトによって研究開発が続けられてきたTRON系の組み込みOSは、自動車や携帯電話をはじめさまざまな製品に搭載されてきた。今やメインストリームのIoTは、坂村氏が従前掲げてきたコンセプトとの共通項が多く、IoT/エッジコンピューティング時代のプラットフォームへと主戦場をシフトしつつある。2019年12月開催の年次イベント「TRONSHOW」で坂村氏が語った、プロジェクトの進捗や自身の取り組み、2020年代に向けての展望などをお伝えする。
NTTアドバンステクノロジ(NTT-AT)は2020年1月28日、RPA(ロボットによる業務自動化)ソフトウェアの新版「WinActor Ver.7.0」を発表した。新版では、UIを刷新してシナリオの開発生産性を高めたほか、処理速度を高めた。2020年1月30日から販売する。
飲食店情報サイト「ぐるなび」を運営するぐるなびが、システム障害時のログ解析を効率化するツールとして、RESTful分散処理検索エンジン「Elasticsearch」と、データ可視化ツール「Kibana」を導入し、大きな成果を上げている。以前は開発者1人が手動で調査していた作業を短時間で終えられるようになったという。同年1月28日、同社担当者が、ツールを提供したElasticと共に都内で会見し、取り組みを説明した。
任天堂は1月27日、据置型ゲーム機「Wii」の本体(RVL-001)の修理受付を3月31日到着分で終了すると発表した。
企業や自治体が構築できる、場所を限定した独自の5G「ローカル5G」が注目を集めている。なぜローカル5Gは必要とされているのか、ローカル5によって何が変わるのだろうか。
Uberは、インドで展開していた食品宅配サービス「Uber Eats」事業を、レストラン検索サービスなどを手がけるZomatoに売却した。
Googleの「Pixel 4」はレーダーセンサーによるジェスチャー検知技術「Soli」を搭載しており、画面の手前で手を動かすとさまざまな操作ができる。画面に触れる必要がなく、慣れると便利に使えそうだ。そんなジェスチャー操作を既存のPCやスマートフォン、テレビなどでも実行可能にする「Glamos」が、クラウドファンディングサービス「Kickstarter」に登場したので紹介しよう。
アップルの特許出願書類は、自動運転車システムで音声やジェスチャーによるガイダンスがどのように利用されるのかを示しているようだ。
6秒動画アプリ「Vine」の共同創業者Dom Hofmann氏がリリースした「byte」が、公開からわずか数日でボットのトラブルに見舞われているようだ。
ネインは、完全ワイヤレスイヤホン「Zeeny Lights」を発表した。Zeenyの音声機能はそのままに、タッチセンサーやワイヤレス充電機能を備える。
新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受け、中国でゲーム「League of Legends」のプロリーグトーナメントの2週目が延期されることになった。
プラススタイルは、バッテリー搭載のAndroid TVプロジェクター「XGIMI MoGo Pro」を取り扱うと発表した。ハーマンカードンスピーカーを備える。
日立製作所は2020年1月28日、ストレージリソースをボリューム容量に応じた月額課金で企業に提供する「ストレージボリューム提供サービス on Equinix IBX」を発表した。日立製ストレージをエクイニクスのデータセンター「Equinix IBX」に設置して提供する。Equinix IBXはパブリッククラウドと高速回線で接続し、パブリッククラウドから高速にアクセスできるほか、パブリッククラウドサービスの切り替えの際にクラウド間のデータ移動が不要になる。同年1月31日から提供する。価格は個別見積もりとなっている。
日立製作所は2020年1月28日、ストレージリソースをボリューム容量に応じた月額課金で企業に提供する「ストレージボリューム提供サービス on Equinix IBX」を発表した。日立製ストレージをエクイニクスのデータセンター「Equinix IBX」に設置して提供する。Equinix IBXはパブリッククラウドと高速回線で接続し、パブリッククラウドから高速にアクセスできるほか、パブリッククラウドサービスの切り替えの際にクラウド間のデータ移動が不要になる。同年1月31日から提供する。価格は個別見積もりとなっている。
350人を超えるアマゾンの従業員が、Mediumへの投稿で、気候変動への対応をめぐる同社の慣行を批判した。
アルヒは、1月27日付の日本経済新聞電子版で、投資用マンションローンの不正使用に関する報道に対しコメントを発表した。
ウイルス対策ソフトウェアメーカーのアバストが、Jumpshotという子会社を通して「機密性の高い」ウェブ閲覧データを販売していると報じられている。
コールセンターをスケジュール通りに機能させるには、エージェントがスケジュール通りに働くことが重要です。今回はそのための指標「スケジュール遵守率」を解説します。
KDDIは1月28日、スマートフォン決済サービス「au PAY」を利用することで、2月10日〜3月29日の期間中、決済額の最大20%、最大7万円相当のポイントを還元する「誰でも!毎週10億円!もらえるキャンペーン」を開始する。キャリアに縛りはなく、ドコモやソフトバンクユーザーなどでも参加できる。
イー・ガーディアンのグループ会社であるEGセキュアソリューションズは2020年1月27日、企業が使用するサービスの脆弱性情報を収集し、企業への影響や危険度を踏まえたレポートを配信する「脆弱性情報配信サービス」の提供を開始した。企業への影響や危険度をレポートすることで、迅速なセキュリティ対策の実行を支援する。価格(税別)は、初期費用が50万円からで、月額が20万円から(いずれも対象とする製品数/ソフトウェア数などにより変わる)。相談に関しては、1回の配信に対する相談は1回まで無料で、それを超過する場合は別途見積りになる。
TAKARA&COグループで企業向け翻訳サービスを行う十印は2020年1月27日、情報通信研究機構(NICT)から技術供与を受けて開発した商用のAI翻訳サービス「T-tact AN-ZIN」を強化し、PDFファイルを翻訳する機能を追加したと発表した。OCR(光学的文字読み取り)機能も搭載しているため、テキスト抽出ができないスキャンデータや、画像中のテキストも翻訳できる。日本語から直接翻訳できる言語ペアも追加した。2020年2月にはIT分野に特化したエンジンをリリースする予定である。
サムスンの「Galaxy Z Flip」が2月14日に1400ドル(約15万2000円)でリリースされる可能性があると報じられている。
国内最大手の住宅ローン専門金融機関であるアルヒが、新たな局面を迎えている。住宅ローンの取り扱い額は現在国内第4位。「あと数年で日本最大になる」と意気込むアルヒ 代表取締役会長兼社長CEO兼COOの浜田宏氏と執行役員CTOの宮脇訓晴氏に、本業である住宅ローン事業を強化しながら、新たなビジネスを手掛けるその理由について聞いた。
GAFAMの支配でオンラインにおける選択の幅が狭まるにつれ、私たちの決断は衝動と必要性によって下されるようになってきた。このことは私たちの価値観や良心をむしばんでいるのではないだろうか。
GAFAMの支配でオンラインにおける選択の幅が狭まるにつれ、私たちの決断は衝動と必要性によって下されるようになってきた。このことは私たちの価値観や良心をむしばんでいるのではないだろうか。
幕末の志士の子孫による「長崎と幕末」トークショーが1月24日、日本橋長崎館で開催された。 #日本橋経済新聞
田辺工業は2020年1月27日、製造現場などにいる現場作業者と、オフィスなど遠隔地にいる管理者や熟練者を結ぶ、ウェアラブルカメラを活用した映像コミュニケーションサービスを提供すると発表した。2020年度上期から提供する。価格は未定で、一括購入またはリースで購入できる。サービス環境の構築・運用・保守はNTT東日本が担当する。
ウンログは、同社が運営する排便記録アプリ「ウンログ」に新機能として「腸活記録」を追加した。
日立製作所は2020年1月27日、業務システムへのAIの導入や継続的な運用・改善を支援する「AI導入・運用支援サービス」を発表した。特徴の1つは、AIが出力した結果の根拠を提示することで、現場担当者に受け入れられるAIモデルを作成することである。同日提供を開始した。価格は、個別見積もり。
サントリー食品インターナショナルは1月27日、スクウェア・エニックスが提供するスマートフォン向け位置情報ロールプレイングゲーム「ドラゴンクエストウォーク」とのコラボレーションを開始すると発表した。
国内では業務部門や事業部門など利用部門主導で導入されることが多いRPAだが、導入が進むにつれ「思ったように適用範囲を広げることができない」「個別導入を放置して野良ロボットが増えている」などいくつか課題も現れている。その際「課題解決のカギはIT部門のかかわり方にある」と指摘するのは、ガートナー ジャパン リサーチ&アドバイザリ部門ITインフラストラクチャ&セキュリティ シニアディレクターの阿部恵史氏だ。同氏にRPA市場の最新動向とRPA導入におけるIT部門のかかわり方のポイントを聞いた。
CAMPFIREは1月27日、同社が運営する500円から集金できるアプリサービス「polca」の提供を2020年10月1日付けで終了させると発表した。
日本野球機構(NPB)とコナミデジタルエンタテインメント(KONAMI)は1月25日、東京都内にあるesports 銀座 studioにて、「eBASEBALL プロリーグ 2019シーズン SMBC e日本シリーズ」を実施。読売ジャイアンツ(巨人)が千葉ロッテマリーンズを下し、日本一になったことを発表した。
NTTデータは2020年1月23日、クラウド型のCRM(顧客関係管理)ソフトウェア「Salesforce.com」と、現場向けBI(ビジネスインテリジェンス)ソフトウェア「Tableau」を導入する企業に対し、両サービスを掛け合わせてワンストップで導入するサービスを提供すると発表した。2020年2月1日から提供する。販売目標は、今後5年間で累計500億円。
茨城県境町は1月27日、ソフトバンク傘下のSBドライブ、マクニカ協力のもと、町内の移動手段として自律走行バスを、2020年4月より定時・定路線として運行すると発表した。自治体が自律走行バスを公道で実用化するのは国内初としている。
東京ガスグループの情報システム会社である東京ガスiネットは、ガス管を整備管理する地理情報システム(GIS)の稼働確認作業を自動化した。年間で1人月弱の工数を削減した。システム改修時のテストも自動化し、1回あたり10人日の工数を削減した。自動化ツールとして、運用自動化ツール「Operations Orchestration」とテストツール「Unified Functional Testing」を採用した。自動化ツールの開発元は英Micro Focusで、アシストを介して導入した。
Boston Dynamicsの犬型ロボット「Spot」をカスタマイズできるソフトウェア開発キット(SDK)が一般公開されている。
家具、インテリア、家電のサブスクリプションサービス「CLAS(クラス)」を展開するクラスは、オフィス家具、什器の「交換し放題サービス」を開始すると発表した。契約した金額内で家具、什器、家電などを組み合わせ、何度でも交換できる。
MOON-Xは常陸野ネストビールや清酒菊盛などで知られる木内酒造とコラボレーションし、新ブランドのビール「CRAFT X」をオンラインの公式ショップ限定で販売を開始した。
GMOインターネットグループは2020年1月26日、中国武漢市で発生し国内外への感染拡大が危惧されている新型コロナウイルスへの対策として、BCP(事業継続計画)と同社グループ従業員の安全確保を目的に、1月27日より2週間を目処とした在宅勤務体制の実施を発表した。
元メカエンジニアの工業製造業系ライターの馬場です。製造業に関連する気になるニュース、製品、技術などを取り上げていきます。今回は製造業における文書化によるアピールの大切さについてです。
アピールしなければ誰からも選ばれない
「どんなに良いものでも、アピールしなければ選ばれることはなく、存在すら気づかれない。」製造業に限らず、どの業界でも言える話ですが、自身の持つ技術、製品、サービスなどについて、自らアピールすることは意外と行われていません。製造業は、特にアピールが弱い、自社でアピールすることが苦手という企業が多い業界と言えます。
「良いものならいつかは売れる」と言われることもあります。それは、偶然にも良いところに気づいてくれた人が、別の人に良いところをアピールしてくれたお陰と言えるでしょう。何もアピールしていないのに製品を選んでもらえるなんて、町一番の不良が雨に濡れながら捨てられた子犬を拾っているところを、たまたま見られて恋に落ちるようなもの。そんな都合のいい話は、平成を飛び越して昭和のマンガかドラマの世界です。ハッキリと、分かりやすく、良いところをお客様に伝えなければ、その製品を選んでもらえる可能性は非常に低くなります。
では、製造業においては、どのようにアピールしたらいいのか。昔からよく行われているものには、展示会に出展する、業界紙に広告を出すなどがあります。どれもそれなりに効果はありますが、費用や人手、時間、手間などがかなりかかり、小さな企業が大掛かりに、なおかつ継続的にやるのは難しい方法です。また、かなりの費用をかけてやったものの、あまり効果が得られない場合もあります。他にも、営業の方が見込みのありそうなところを回って説明する方法もありますが、既存のお客様ではなく新規顧客開拓となると簡単にはいきません。
ネットを使ったアピール
今の時代はネットを使ったアピールが効果的です。かつては、何か必要な部品を探したいと思った時は、部屋の奥にある書棚に行って、分厚いカタログをめくって調べることがありました。ちょっと変わった加工を行いたいと思った時は、出入りの営業の人や、協力工場の社長に電話して、こんな加工ができる工場を知らないか聞いたものです。しかし、今はまずネットで検索をかけるエンジニアがほとんどです。ネットで探して、希望のものと同じ物があればそれを選択。近い物があれば、こういうのは無いか、こういう事は出来ないかと、メールか問い合わせフォームから質問。それでも見つからなければSNSで知っていそうな知り合いに質問。そんな感じで、万事ネットで事が進んでいきます。
ネットでのアピールは、特設サイトをつくってプロモーションを打つなんてことをすればもちろん凄い費用がかかります。しかし、製品の特長や性能、詳細仕様、使用例、価格など、エンジニアの知りたい最小限の情報がしっかり記載されている程度であれば、費用も更新の手間もそこまではかかりません。特殊な技術や製品であるほど、検索で探される機会が多くなります。広告を出すとしても、ターゲット層に対してピンポイントに広告を出すことも可能です。小さな企業ほど、ネットを活用したアピールが使いやすく、費用も抑えられて効果的です。
技術、製品を文書化して説明する
今の世の中、ネットでのアピールが使いやすく効果的ではあるのですが、そのためには1つやらなくてはならないことがあります。それが技術や製品の文書化です。
ネットのコンテンツには文字、写真、動画などがあります。技術や製品をアピールするためには、それを説明、紹介するためのコンテンツに使われる文書が必要となります。そのための技術や製品の文書化が必要なのです。写真や動画なら文字はいらないのでは?と思われるかもしれませんが、そうでもありません。写真や動画さえ見れば、その性能やサイズ、他との相違点などまでわかれば文字は必要ないでしょう。そのあたりは文字や数字で表さなければ伝わりません。写真につくキャプションも、動画のなかのナレーションも、元々は文字です。文字では伝わりきらないものもあり、コンテンツにおいて写真や動画も重要ですが、技術や製品の文書化はコンテンツ作りの第一歩です。
では、技術や製品の文書化ですが、どのように書いたらいいのか。いままで当サイトでは製造業向けの文章の書き方や、Web記事の完読率を上げるテクニックなど、書く方法について取り上げてきました。
製造業向け「伝わる文章の書き方講座(1/4)」
紙媒体とは違うWeb記事の完読率を上げる3つのテクニック
書くことも一つの技術なので、これを読めばただちに技術や製品の文書化ができるかというと、そうではありません。これらの情報を元に何度も書いて、トレーニングする必要があります。製品を作る方に忙しくて手が回らないし、それをやれる人もいないというのももちろん分かります。しかし、新規顧客や新たな販路の開拓には、技術や製品の文書化は欠かせません。今後検討すべき課題の一つです。
アップルが、指先に装着してARやVRで対象物を操作できるデバイスの特許を出願していたことが分かった。
AppleはユーザーのiPhoneのロックを解除するための裏口、すなわちバックドアを用意するつもりは、2020年に入ってもないようだ。
GMOインターネットグループは1月26日、新型コロナウィルスの感染拡大に備え、中国からの観光客が多く集まるエリアの拠点(渋谷・大阪・福岡)で、2週間をめどに在宅勤務を実施すると発表。また、オーディオブックの制作や「audiobook.jp」を運営するオトバンクも在宅勤務を実施するという。
米国の法執行機関が容疑者などの特定に利用して物議を醸している顔認識アプリをめぐり、ソフトウェア企業Clearview AIに対して訴訟が起こされた。
2020年4月から改正増進健康法が全面的に施行され、オフィス室内は原則として全面喫煙となる。低コストでオフィスの受動喫煙対策を実現する方法とは?
米企業がファーウェイに製品や部品を販売するのを一層厳しく制限する米商務省の規制案が、国防総省の反対で取り下げられたという。
クラウド/サーバーの構築・運用管理、Webシステム開発、Webサービスを手がけるビヨンドは2020年1月24日、企業が利用するサーバーの費用を削減するためのコンサルティングサービス「コストカッター」を発表した。2020年2月に開始する。企業における固定費であるサーバー費用を平均35%削減できるという。
クラウド/サーバーの構築・運用管理、Webシステム開発、Webサービスを手がけるビヨンドは2020年1月24日、企業が利用するサーバーの費用を削減するためのコンサルティングサービス「コストカッター」を発表した。2020年2月に開始する。企業における固定費であるサーバー費用を平均35%削減できるという。
NECは2020年1月24日、5Gミリ波周波数帯(28GHz帯)の有効活用に向けて、ミリ波の分散アンテナ技術を開発したと発表した。同技術を活用してNEC玉川事業場の実験室で実証実験を行い、高速・大容量通信と安定した通信品質の両立を確認したという。
NECは2020年1月24日、5Gミリ波周波数帯(28GHz帯)の有効活用に向けて、ミリ波の分散アンテナ技術を開発したと発表した。同技術を活用してNEC玉川事業場の実験室で実証実験を行い、高速・大容量通信と安定した通信品質の両立を確認したという。
スマートフォンによる投票がシアトル市のあるワシントン州キング郡で導入されている。
サムスンの次期主力スマートフォンの正式発表画像とされるものが新たに流出したようだ。
ロンドン警視庁が、顔認識技術Live Facial Recognition(LFR)の利用を開始すると発表した。
歌手のビョークとマイクロソフトが協力し、空の様子に応じて変化するAI音楽をニューヨークにあるホテルのロビーで実現した。
シャープの子会社であるAIoTクラウドは1月24日、同社が展開しているビジネスコミュニケーションサービス「LINC Biz」において、有償プランとなる「スタンダードプラン」の提供を開始。LINC Bizへの外部ユーザー招待機能の追加をはじめ、チャンネル数やビデオ会議数、ストレージ容量の制限解除などができるという。
Bespoは1月23日、中国最大のモバイル決済サービス「アリペイ」(Alipay)と協力し、アリペイのユーザー向けに日本国内にある飲食店の即時予約サービスを2020年2月初旬より順次提供すると発表した。
新海誠監督が手がける「天気の子」は、2020年1月時点で興行収入140億円を突破し、動員観客数も1000万人をゆうに超えた。そのプロモーションを影で支えたのは、配給会社である東宝だ。250億円を突破した「君の名は。」の次作であるプロモーション戦略をどう練ったのか。ウェブ、SNS上でのプロモーションを担当した同社宣伝部の帯田氏に話を伺った。
自動車業界では近年、衝突被害軽減ブレーキを始めとする安全装備の採用が進んでおり、交通事故件数も減少傾向となっている。しかしながら、2019年の統計では、事故発生から24時間以内の死亡者は約3000人、負傷者も46万人以上だといい、まだまだ交通事故による被害者は少なくない。この現状を変えるべく、ベンチャー企業のPyrenee(ピレニー)が開発を進めているのが、「Pyrenee Drive」だ。
自動車業界では近年、衝突被害軽減ブレーキを始めとする安全装備の採用が進んでおり、交通事故件数も減少傾向となっている。しかしながら、2019年の統計では、事故発生から24時間以内の死亡者は約3000人、負傷者も46万人以上だといい、まだまだ交通事故による被害者は少なくない。この現状を変えるべく、ベンチャー企業のPyrenee(ピレニー)が開発を進めているのが、「Pyrenee Drive」だ。
一般社団法人 放送サービス高度化推進協会(A-PAB)は、2019年12月末時点での新4K8K衛星放送視聴可能機器の台数が312万9000台に達したと発表した。
がっかりすることが続いた先の「諦め」や、逃れられない「恐怖」を経験してしまうと、そこから立ち直り、楽しみや目的を見つけて行動することができなくなる。いったん、諦めや恐怖に支配されると、それを取り除くことがいかに難しいことか。多くの実験で示される結果と合わせて実生活でも、そのような事例は多く見られるだろう。ひょっとすると、自身がそのような状態にいるかもしれない。
多くの10代の子どもたちの間では動画の倍速視聴が当たり前となっており、SNSで情報を得て効率的に楽しんでいるようだ。最新の10代における動画視聴事情についてお届けしたい。
デロイトトーマツグループは2020年1月24日、日本企業におけるAIの利用状況やリスク管理の実態をまとめた調査レポート『AIガバナンス サーベイ』の2019年版を公開した。全23ページのPDF資料としてダウンロードできる。調査はオンラインによるアンケート形式で、2019年9月18日~2019年11月15日にかけて実施、172件の有効回答を得た。
フォースタートアップスは1月23日、成長産業領域に特化した情報プラットフォーム「STARTUP DB」において、2019年の「国内スタートアップ資金調達額ランキング」を発表した。
フォースタートアップスは1月23日、成長産業領域に特化した情報プラットフォーム「STARTUP DB」において、2019年の「国内スタートアップ資金調達額ランキング」を発表した。
ANAが、羽田空港の制限区域内において「大型自動運転バス実用化」に向けた、自動運転レベル3相当の実証実験を実施する。実施期間は、2020年1月22日から31日。初日には自動運転バスお披露目の式典および試乗会を開催し、2020年内に羽田空港の利用客および従業員の空港内移動手段として試験運用を目指すことを発表した。
ANAが、羽田空港の制限区域内において「大型自動運転バス実用化」に向けた、自動運転レベル3相当の実証実験を実施する。実施期間は、2020年1月22日から31日。初日には自動運転バスお披露目の式典および試乗会を開催し、2020年内に羽田空港の利用客および従業員の空港内移動手段として試験運用を目指すことを発表した。
LINE Payは、個人事業者向け無料税務相談サービス「LINEで税理士相談」において、個人事業主向け確定申告サポートサービス「LINEで確定申告サポート」の提供を、1月23日から開始した。税理士相談のLINE公式アカウントのトーク上で、税理士に確定申告を依頼することが出来るサービス
LINE Payは、個人事業者向け無料税務相談サービス「LINEで税理士相談」において、個人事業主向け確定申告サポートサービス「LINEで確定申告サポート」の提供を、1月23日から開始した。税理士相談のLINE公式アカウントのトーク上で、税理士に確定申告を依頼することが出来るサービス
キヤノンITソリューションズは2020年1月24日、JX手順のクライアント通信ソフトウェアの新版「EDI-Master B2B for JX-Client Ver2.2」を発表した。新版では、SSLクライアント証明書の取り込みと更新を自動化し、電子証明書の運用負荷を軽減した。同日販売を開始した。価格(税別)は、クライアント証明書(3年)付きが13万5000円で、クライアント証明書なしが12万円。
Dropbox Japanは2020年1月24日、国内の知識労働者など800人を対象に、ITツールの利用状況を調べた結果を発表した。20代と30代は、ITツールの利用効果を強く実感しており、特に「仕事相手とのやり取り、コラボレーションがしやすくなった」点に利点を見出している。調査は2019年10月にインターネットを介して実施した。
ソニーと大和証券グループの投資ファンド「Innovation Growth Fund」が追加資金調達を実施したと発表した。
時間も手間もかかる面倒な交通費の精算を、「そもそも精算自体を無くす」という根本的な方法で解消し、業務効率と従業員満足度をアップした企業があるようです。
サイバーソリューションズは2020年1月23日、Office 365のメールを使っている企業に向けて、Office 365の障害時や災害時でもメールを送受信できるようにするバックアップサービス「EMERGENCY MAIL for Office 365」を発表した。別ドメイン(同日提供)または同一ドメイン(2020年4月から提供)でメールシステムを利用できる。
楽天モバイルは1月24日、自社回線でのモバイルサービス(MNO)において、「無料サポータープログラム」の募集を停止したと発表した。23日13時から受付を開始したが、応募が殺到。定員に達したため同日の23時45分に受付を停止した。
楽天モバイルは1月24日、自社回線でのモバイルサービス(MNO)において、「無料サポータープログラム」の募集を停止したと発表した。23日13時から受付を開始したが、応募が殺到。定員に達したため同日の23時45分に受付を停止した。
グーグルとハワードヒューズ医学研究所ジャネリアリサーチキャンパスの研究チームは、ショウジョウバエの脳の詳細な3Dマップを作成した。
テクノポートの井上です。今回は、受注率が大きく変わる問い合わせ後の対応について紹介します。ホームページから新規の問い合わせが入った際の対応フローがしっかり確立されている会社もあれば、窓口となる担当が決まっていなかったり、後追いしていなかったりする会社もあります。そこには受注率を上げるためのポイントや、中長期での見込み顧客獲得のチャンスがあります。どのような対応がお客様に対して望ましいかを考察します。
前回に引き続き、ものづくり商社兼ものづくり営業トータルサポートを行っている野崎社長(COSMO ALPHA株式会社)にインタビューしました。野崎社長の経歴は以前の記事をご参照ください。
協力工場を増やす時の見極めポイントと良い関係の築き方
受注率を上げるために一番重要なことは?
お客様との信頼関係を構築すること です。そのためにまず出来ることは、レスポンスを早くすること です。
ホームページの問い合わせフォームから問い合わせが入っても、可否の連絡すらしなかったり、数日後に連絡をする会社もありますが、当日に連絡がなければ、自信がないのかな?苦手なのかなと思われてしまいます。レスポンスを早くするというのは、ただ単にスピード早くするということではなくて、期日を伝え、期日通りに物事を進めること も含まれます。例えば、「製作可否はいつまでに返事します」、「見積もりはいつまでに返事します」というように事前に連絡を入れ、その期日を守って返事をするということです。
相手の求めている情報を必要な場面に的確に提供すること が対応力です。当たり前のようでなかなかできていない会社がほとんどの様です。やれるかどうかは意識の問題ですが、それだけでも受注率に差が出ます。
信頼関係を構築するために、問い合わせの対応フローは決まっていますか?
基本的な流れはあります。内容を確認し、まずは電話でヒアリングを行い、そして期日を伝える、という流れです。
電話によるヒアリングはとても重要 です。こちらの受注に対する本気度を見せると同時に、お客様の発注に対する本気度を推し量ることができます。
なぜ新規で頼もうと思ったのか、そこには必ず理由があるはずです。技術的に難しい、納期がない、価格が厳しい、既存の会社がキャパオーバーなど、様々な理由が考えられます。その背景をしっかり理解した上で検討、見積もりをしなければお客様の要望に合った提案はできません。既存の取引先には頼めないのでしょうか?という質問から、なぜ頼めないのかをヒアリングしています。
また、加工内容についてもわからない点は積極的に質問し、作業手順書があるのかどうか質問したり、加工時に懸念される点なども伝えたりします。こちらの受注意欲を見せるだけでなく、具体的な懸念事項が挙げられるということは、加工検討の段階に入っているという事なので、頼めそうだという期待感を先方に持って頂けます。
お客様がまず最初に欲しい情報は見積もりではなく、頼めそうかどうか です。それをいち早く電話することで提供できるよう心がけています。
見積もり提出後の後追いについても決まったフローがあるのでしょうか?
見積もりを提出した後、必ず電話しています 。いつぐらいに結果を聞かせて頂けるかを伺います。そして、その期日に結果確認の連絡をします。これも基本は電話です。自分の存在を印象づけられるように しています。
見積もりを提出してそのまま後追いしていない会社も多いようですが、しっかり返事をもらうことで、情報収集もできますし、次に繋がる可能性もあるため非常に重要です。また、協力工場に見積もり依頼している場合は、そちらへの結果連絡も必ず行っています。
あと少し話がそれますが、印象づけという点で、トラブルがあったときにどれだけ素早く解決できるかはとても大切です。「あのトラブルの時には色々と対応してくれたね」と相手の印象に強く残ります。トラブルが無いに越したことはないですが、長年やっていればなにかしら起こるものです。しっかりとした対応をとることができていれば、自社とは関係ないような話も来るようになります。「困った時はこの人」という認識にまでなれば信頼関係は築けていると思います。
顧客接点を増やすために全部の案件に全力で取り組むのは大変では?
見積もりを全部、全力でやっていたら営業は時間が足りませんので、冒頭でお話したような、ヒアリングによる見定めが重要 です。真剣に依頼先を探しているお客様かどうかを見極め、真剣に探しているお客様に注力するようにしています。お互いが本気になれるような案件が受注につながりやすいと考えています。
以上、野崎社長へのインタビューでした。受注率を高めるためには、顧客との信頼関係を構築することと、本気度を見極め、確率の高い案件に注力することだということが理解できました。今後も野崎社長へのインタビューを連載予定です。少しでも売上向上のお役立ちができれば幸いです。
ビットキーは、2019年12⽉末に総額39億円超のシリーズAラウンド資金調達を完了したと発表した。ゴールドマン・サックスをはじめとする10社を引受先とした約34.4億円の第三者割当増資と、りそな銀行及びみずほ銀行から4.6億円の融資を受けた。
マイクロソフトの共同創業者であるビル・ゲイツ氏は、10年前にTwitterを利用し始めた。今回、ゲイツ氏はお気に入りのツイートをいくつか振り返って、10周年を祝った。
「OYO LIFE(オヨ ライフ)」のサービス開始から、定額制のコワークオフィスやシェアオフィスの増加など、新たな動きがでてきた2019年の不動産テック業界。働き方や住み方が変化する中、どんな形のオフィスや住まいが求められているのか。その課題解決にテクノロジーはどんな役割を果たすのか。前編では、2019年の動きを振り返りつつ、2020年の不動産テック業界を予測する。
米民主党のE・マーキー上院議員(マサチューセッツ州選出)は、米国の法執行機関で利用されているとして物議を醸している顔認識アプリについて、開発者に回答を求める公開書簡を発表した。
故事・名言の中には「習慣の偉大さ」が語られているものがあります。過去から現在まで伝えられているこうした言葉から、習慣化するヒントを探ります。
長らくアリゾナ州とフェニックス大都市圏に重点を置いていたWaymoは、テキサス州とニューメキシコ州でも自動運転車を走行させると発表した。
多くのビジネスパーソンが時間を掛けて行っている面倒な業務のひとつに交通費精算がありますが、モバイルSuicaとコーポレートカードを使うことで、意外と簡単に処理できてしまいます。
住友電工情報システムは2020年1月23日、電子承認・電子決裁システム「楽々WorkflowII」の新版「Ver.7.6」の販売を開始した。申請文書の内容をチェックして申請者や承認者に警告メッセージを表示する「おまかせアドバイザ」機能を追加したほか、「Amazon Cognito」認証に対応した。価格は要問合せ。
総務省統計局発表の「世界の統計2016」によれば、2020年時点における世界各国の中位年齢(0歳時から順にならべてちょうど中心となる人の年齢)を比べてみると日本がダントツの第1位で48.9歳だそうです。つまり国...
総務省統計局発表の「世界の統計2016」によれば、2020年時点における世界各国の中位年齢(0歳時から順にならべてちょうど中心となる人の年齢)を比べてみると日本がダントツの第1位で48.9歳だそうです。つまり国...
中国南東部の武漢市で発生し、死者が出ている新型ウイルス肺炎の拡散を食い止めようと中国当局が取り組む中、華為技術(ファーウェイ)は開発者会議「HDC.Cloud」の日程を延期した。
JBCCホールディングスの事業会社で、中部地区に密着したビジネスを行っているシーアイエス(CIS)は2020年1月23日、企業内の情報を検索できるクラウドサービス「Arrow Search」を1月下旬から提供すると発表した。
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