最高裁判所は、民事訴訟手続きをIT化する手段としてMicrosoft Teamsを採用した。まずは、民事訴訟事件の争点整理にTeamsを活用する。2020年2月から9カ所の裁判所、2020年5月頃から5カ所の裁判所で扱う民事訴訟事件で利用する。日本マイクロソフトが2020年1月9日に発表した。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、PwCコンサルティング パートナー 荒井慎吾氏のオピニオンである。

KDDIは2020年1月8日、有望なベンチャー企業への出資を目的とした「KDDI Open Innovation Fund 3号」（運営者：グローバル・ブレイン）を通じて、データの自動匿名化技術を持つ韓国のDeeping Sourceに出資したと発表した。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2020年1月8日、ファイアウォールの運用管理サービス「IIJマネージドファイアウォールサービス」を海外向け仕様に変更し、「IIJ Firewall Management Service」として提供すると発表した。インドネシアを皮切りに、ASEAN地域にあるIIJグループの現地法人からサービスを提供する。同日販売を開始した。

綜合警備保障（ALSOK）は、ビジネス版LINE「LINE WORKS」を導入した。営業員を中心とした約2500人が使う。LINE WORKSの提供元であるいワークスモバイルジャパンが2020年1月8日に発表した。

アクセンチュアは2020年1月8日、米Accenture（アクセンチュア）が米Broadcom（ブロードコム）から米Symantec（シマンテック）の法人向けセキュリティ事業を買収することに同意したと発表した。セキュリティサービスの強化が狙い。合意の条件は非公開で、買収は2020年3月に完了する予定。

ディスカバリーズは2020年1月7日、働く人に特化したビックデータ解析クラウドサービス「インテリレポート」に、チームのコミュニケーションを可視化する「エンゲージメントレポート」を追加し、提供を開始した。経験や感覚に頼っていたチームの生産性やエンゲージメントを定量化でき、コミュニケーションやコラボレーションの課題を顕在化しやすくなる。これによって改善への取り組みの具体性を向上し、効果を高めることが可能になる。価格（税別）は、1ユーザー当たり月額600円。

ワウテックは2020年1月7日、ビジネスチャット・社内SNSサービス「WowTalk」を強化した。Webブラウザ版とWindowsアプリケーション版の2つについて、14カ国語を翻訳できる機能を追加した。翻訳機能はこれまでもスマートフォンアプリ版のWowTalkで提供していたが、今回Windows版アプリケーション版とWebブラウザ版でも使えるようにした。

NTTドコモとNTTデータは2020年1月7日、AIを使って電話業務を自動化するサービスの提供に関して協定を締結した。名称は「AIを活用した電話応対業務の自動化に関する連携協定」で、2020年初旬から実業務において有用性を検証し、2020年4月以降にサービス提供を開始する。

山陰合同銀行（本店：島根県松江市）は、地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センター「NTTデータ地銀共同センター」（地銀共同センター）の利用を2020年1月5日に開始した。地銀共同センターを通じて、銀行業務のアプリケーション「BeSTA（ベスタ）」を利用する。NTTデータが2020年1月6日に発表した。

サイバーマトリックスは2020年1月7日、AWS WAFの運用をAIを使って支援する クラウドサービス「CyberNEO AWSWAF v2 Edition」を発表した。WAFのルールをすり抜けた脅威を検出して自動で対処するといった運用ができる。価格（税別）は、月額5万円から。

SAPジャパンは2020年1月7日、クラウド型の業務アプリケーション開発基盤「SAP Cloud Platform」を、Microsoft Azureの東日本リージョンにおいて同日付で提供開始した。独SAPと米Microsoftの提携プロジェクトの一環として実現した。

SAPジャパンは2020年1月7日、クラウド型の業務アプリケーション開発基盤「SAP Cloud Platform」を、Microsoft Azureの東日本リージョンにおいて同日付で提供開始した。独SAPと米Microsoftの提携プロジェクトの一環として実現した。

縁マーケティング研究所は2020年1月7日、マルウェア「Emotet」の流行を受けて、Emotetを想定した標的型メール訓練が実施できる製品を発表した。標的型攻撃メールへの対応訓練を自社で実施するために必要な手順書やツール群をキット化した製品「標的型攻撃メール対応訓練実施キット」を強化し、Emotetのテンプレートを追加した。価格（10％消費税込み）は、年額9万9000円から。

縁マーケティング研究所は2020年1月7日、マルウェア「Emotet」の流行を受けて、Emotetを想定した標的型メール訓練が実施できる製品を発表した。標的型攻撃メールへの対応訓練を自社で実施するために必要な手順書やツール群をキット化した製品「標的型攻撃メール対応訓練実施キット」を強化し、Emotetのテンプレートを追加した。価格（10％消費税込み）は、年額9万9000円から。

SAPジャパンは2020年1月6日、福田譲氏が2020年3月31日付で代表取締役社長を退任し、現在、常務執行役員インダストリー事業統括の鈴木洋史氏が2020年4月1日付で昇格して代表取締役社長に就任すると発表した。

南日本情報処理センター（MIC）とオーシーシー（OCC）は2020年1月6日、販売管理アプリケーションソフトウェアの新製品「NextNavinity販売 Ver1.0」を発表した。同日提供を開始した。2017年4月から「NET-G」（NEC情報サービス事業グループ）の参画企業7社とともに開発を進めてきたソフトウェアである。