月別: 2020年2月

富士通は2020年2月12日、新たな街頭広告のビジネスモデル創出や街づくりを支援するAI画像解析製品「FUJITSU Technical Computing Solution GREENAGES Citywide Surveillance V3」を発表した。デジタルサイネージなどの街頭広告の視聴人数や人物属性（性別・年代）を基に、広告効果を測定する。広告事業者や広告主、駅や空港、大規模施設などの施設管理者向けに販売する。

経済産業省が「DX推進指標」を発表し、情報処理推進機構（IPA）がその自己診断結果入力サイトを開設してから4カ月が経つ。20世紀モデルのITシステムから、21世紀モデルないしSociety 5.0対応のデジタルトランスフォーメーション（DX）システムへ──そのための指標に沿って、0から5まで6段階で自己診断してみよう、というものだ。2020年2月現在、自己診断した企業は約280社で、IPAは3月末をめどに全体の傾向を分析して公表する。233社の分析を行った途中経過から見えてきたのは、DXの前に立ちはだかる“6つの頂（いただき）”だ。

エクストリーム-Dは2020年2月12日、AIデータ分析用途を想定したクラウド型のスーパーコンピュータシステム「XTREME-Stargate」のデータセンター基盤を拡充したと発表した。新たに、MCデジタル・リアルティが提供する「大阪第二データセンター」（KIX11）のコロケーションサービスを利用してサービスを提供する。XTREME-Stargateの提供基盤としては、既存の国内データセンターよりも大規模となる。

TwoFiveは2020年2月12日、DMARCの仕組みを利用して成りすましメールの状況を可視化するクラウドサービス「DMARC / 25 Analyze」を強化した。新たに、DMARCをすり抜ける類似ドメインの詐称を検知して報告する機能を追加するなど、レポートメール機能を強化した。DMARC / 25 Analyzeの価格は非公開。

経済産業省は、中央省庁と自治体における行政手続きのデジタル化に向けて、業務アプリケーションを「Microsoft Power Apps」で構築する実証実験を開始した。2020年内の本格展開を目指す。実証実験を支援するWinテクノロジと日本マイクロソフトが2020年2月12日に発表した。

中小企業専門の弁理士の亀山です。お陰様で開業して6年目になります。開業して約300社の中小企業様・個人事業主様のご相談を受けてまいりました。今回は、とあるお客様との特許相談についてご紹介いたします。

事件発覚

新規のお客様は、特許出願をしたいという方。そこで、発明の内容を伺うと結構、複雑な発明。なので、「どこかで特許とれそうですね～」と思いながら、先行技術調査を行いました。

後日、先行技術調査の結果を報告したところ、お客様が驚かれる。

お客様：あれ？この特許文献にある技術。これウチが、昔、企業Xに納めたやつじゃない？

かめやま：え？こちらの出願人は・・・本当だ、企業Xです。発明者はご存知ですか？

お客様：そこまでは覚えていないです。

かめやま：納品したのはいつですか？

お客様：〇年〇月〇日。

かめやま：出願日は・・・、その3か月後か。

お客様：うちの発明をそのまま出願したということですか？？こんなこと、法律上アリなんですか？

かめやま：アリかナシかといえば、ナシですが・・・ときどき起こります。

お客様：本当にそっくりですよ。この図面も、うちのものをそのまま描いたんじゃないのかな？

かめやま：仮に、当時の商品そのままの内容だとしたら、新規性もないので、特許は取れません。今回の場合、審査請求をしないまま請求期限を過ぎていますので、心配はいらないと思います。

お客様：油断も隙もないですね～。

かめやま：まぁ、今回の発明のポイントとは違うので・・・気を取り直して、今回の発明について作戦を立てましょう！ちなみに、今回の商品は、まだ納品前ですよね？

お客様：もちろんです。

情報開示の悩ましさ

提案書の開示、試作図面の開示、試作品の開示、展示会への出展、商品の納品。これらの行為は、取引上、避けて通ることができません。しかし、提案書、図面、試作品、商品には技術情報がたくさん詰まっています。そして、これらを相手方に開示し、その技術情報を相手方に理解されてしまうと、その情報は相手の頭の中に入ってしまいます。相手の頭の中の情報に対しては、「無断で使わないで！」といった制御は不可能です。

したがって、提案書の開示、試作図面の開示、試作品の開示、展示会への出展、商品の納品といった行為を、無策のまま行ってしまうと、その技術情報は相手に盗まれる一方・・・ともいえます。とはいえ、技術情報を非開示しようとすると、商売に発展しません。「商売のために開示するか」それとも「保護のために非開示するか」。ここは、悩ましいポイントです。

もちろん、相手を信用するというケースもあるでしょう。しかしながら、上述のケースのように、勝手に特許出願を出す企業（技術者）もいます。少し古い記事になりますが、昔からよくある事例なのでご紹介します。

記事「名ばかり共同研究」で知財搾取726件、公取委 オープンイノベのわな」　（日経XTECH　2019/06/19）

公正取引委員会は、共同研究先や取引先の知的財産権などを搾取する事例を調査し、結果を明らかにした。多くのメーカーが「オープンイノベーション」を掲げる中、かけ声とは裏腹な「名ばかり共同研究」のあくどい事例が多く見つかった。知財の獲得は技術開発の根幹で、搾取を放置すればその進展を妨げる。1万6000社弱が公取委に書面で回答し、知財やノウハウの開示を強要される事例などが726件あった。公取委にはかねて、「優越的地位にある事業者が取引先の製造業者からノウハウや知財を不当に吸い上げている」といった複数の指摘があった。その指摘を裏付けた形である。

記事より抜粋

もちろん、「盗まれた！」と証明できれば良いですが、相手は相手で、「自分で作りました」と言い張るでしょうし、こちらの主張を証明する作業も結構メンドクサイです。そして、こちらの主張が認められるか否かわからないようなメンドクサイことに手間をかけるほど、中小企業も暇ではありません。

技術情報の開示の防衛策

「商売のために情報を開示するか」それとも「保護のために情報を非開示にするか」。この悩ましさを解決する方法としては、次のようなものが良く利用されます。

1. 　納品前・開示前のNDA（秘密保持契約）　　
2. 　納品前・開示前の特許出願

それぞれのメリットデメリットは以下の通りです。

1. 納品前・開示前のNDA（秘密保持契約）
   保護される情報：秘密情報
   効力の発生：相手の合意が必要
   効力の範囲：合意した相手のみ
2. 納品前・開示前の特許出願　※1
   保護される情報：進歩性のあるもののみ（秘密情報より狭い）※2
   効力の発生：特許出願が必要。相手の合意は不要
   効力の範囲：日本における行為であれば誰でも。

※1、開示後の場合には、最初の開示から1年以内であれば、「新規性喪失の例外」を利用した特許出願も可能です。
※2、どの辺まで保護されるかは、個別の技術及びその技術分野ごとに変ります。

まとめ

提案書の開示、試作図面の開示、試作品の開示、展示会への出展、商品の納品の際に気を付けたいポイント。

• 開示前のNDA（秘密保持契約）
• 開示前の特許出願
• 開示後の特許出願（新規性喪失の例外あり）

お金がかかると、人の態度は変わります。企業の態度は変わります。明日の飯を食べていくために、そのビジネスチャンスを狙っています。ビジネスにおいて、油断はできないのです。

何かの参考になれば幸いです。

リスクマネジメントコンサルティングを手がけるニュートン・コンサルティングは2020年2月12日、「デジタルガバナンス構築支援サービス」を開始すると発表した。ユーザー企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するにあたって必要になる“デジタルガバナンス”の構築を支援する。成果物として、「テクノロジーリスクマップ」や「デジタルガバナンス規程」などを作成する。価格（税別）は400万円から。

山梨中央銀行は2020年2月10日、地域企業に対するIT導入の支援で、日本システムウエア（NSW）およびNTT東日本と連携すると発表した。3者は「連携に関する基本契約書」を締結し、地域企業にITサービスを協力して提供する。

電通国際情報サービス（ISID）は2020年2月10日、企業のデジタル変革（DX）に向けたAI活用を支援することを目的に、全社のAI人材と知見を集約した横断組織「AI トランスフォーメーションセンター」を設置した。

HRM/HCM（人事・人材管理）クラウドアプリケーションの進化が著しい。海外大手企業の間では、組織改革やイノベーションの源となるプラットフォームとしてとらえて高度な活用が始まっている──。前編では、HRM/HCMの基本、市場動向やユーザーの投資意欲、米Workdayを例に最新のHCMソリューションが可能にしていることを確認した。後編では、国内外のユーザーによる具体的な変革のアクション、AIや拡張アナリティクスなどを適用した次世代のサービスについて紹介する。HRM/HCM領域でこの先起こること、ユーザー側での活用の方向性まで探ってみたい。

テクノブレストは2020年2月10日、Windows PCの操作ログをネットワーク経由で収集して監視するソフトウェア「SoftActivity Monitor」を発表した。同日販売を開始した。価格（税別）は、3万4200円（Windows PC×3台）から。開発会社は、カナダのDeep Software。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は2020年2月10日、NICTが2019年に観測したサイバー攻撃関連通信についてまとめたレポート『NICTER観測レポート2019』を発表した。2019年は、調査目的のスキャン活動が2018年よりも活発化し、全体の過半数を占めた。攻撃パケットの傾向は2018年とほぼ同じで、Telnet（23/TCP）あてが僅かに増加した。

リコーは2020年2月10日、複合機とシスコシステムズのクラウド管理型ネットワーク製品群「Cisco Meraki」をパッケージ化した「RICOH IM C6000/C5500/C4500/C3500/C3000/C2500 Cloud Connect Package」を発表した。安全なネットワークを構築できるとしている。2020年2月14日から受注を開始する。

日立製作所は2020年2月10日、ベトナムの消費者金融機関であるVietCredit Finance Company（ベトクレジット）において、AIを活用した新たな金融サービスに向けた実証実験を開始すると発表した。まず、店舗に配置したタブレット端末だけでローンの申込みから契約までを完結できるサービスを実証する。

ソフトウェアの超高速開発に取り組むコミュニティ組織「ローコード開発コミュニティ」（旧称：超高速開発コミュニティ）は2020年2月10日、「ローコード開発リファレンスモデル」の無償提供を開始すると発表した。同一のシステム仕様にもとづく実装版を見ることで、各ツールの特性や方向性を確認できる。

元エンジニア。工業系エンジニアライターの石川です。製造業に強いライターとして、社長挨拶の代筆から、技術紹介、助成金の申請書などなど、さまざまな文章を書いてきました。その経験を元に、製造業に特化した「伝わる文章の書き方」を全4回にわたってご紹介します。

目的別、文章の型の紹介

第3回目は「目的別、文章の型の紹介」です。前回までは文章を書くための準備や、ちょっとしたテクニックについてお伝えしてきました。その中で、文章には目的ごとに型があり、目的に合わせた型に沿って書くと文章が書きやすいことに触れました。そこで今回は、目的ごとの文章の型をご紹介します。

1、紹介記事は事実と特徴を手短に述べよ（ホワイトペーパー・製品紹介等）

ホワイトペーパーや製品紹介など、企業がもつ技術について伝えたい文章の型は次のようになります。

1. それは何か（何の会社か）
2. 何に使うのか（何ができる会社か）
3. （他社や旧製品に比べて）どこが、どう素晴らしいのか
4. 3によって何が可能になるのか

ポイントは事実を淡々と伝えることと、特徴を端的に伝えることです。このときに注意しなければならないのは「新たな価値観を創造する」や「最先端の技術が拓く未来」のような、カッコいいけれど実体のない言葉に逃げないこと。第2回でもお伝えしましたが、このような言葉からは何の事実も分かりません。

機密などの問題もあり、表現が難しい場合もあるとは思いますが、自社の良さを伝えるためにも、一歩踏み込んだ内容を盛り込みましょう。また、他社や旧製品との比較も大切です。よほど唯一無二のサービスであれば問題はありませんが、多くの企業では競合他社との競争に勝たなくてはなりません。類似サービスや製品、旧製品との比較を入れ、自社の優位性を伝えましょう。

またこのときに言葉に頼りすぎると、文章だけが長くなる可能性があります。図や表、写真も併用しながら、分かりやすく表現しましょう。

2、活動報告は5W1Hを意識せよ（導入事例や展示会レポート）

技術や機械、システムの導入事例や、展示会への出展の様子を伝えるときには、次のような型が使えます。

1. いつ、どこで、行ったか
2. 何のために行ったか
3. 何をやったのか
4. どんな結果が出たのか

当たり前のように思えますが、どこかが抜けると伝わらなくなるのが活動報告の特徴です。伝え漏れが出ないよう、型にそって情報を整理しましょう。また意外と失念しがちなのが、1の、いつ、どこで行ったかを書くことです。特に実施した年（年号）は抜けがちです。

Web上の記事であっても、印刷される記事であっても、何かの拍子に数年前のものが見返される可能性は少なくありません。記事内で紹介されている活動報告が新しいものなのか、古いものなのか、すぐに判別できるようにするためにも、実施日の表記は年からスタートさせるといいでしょう。特に展示会の場合、同じ名前の展示会が数年おきに同じ都市で開催されるケースも多いですから、年号の表記は大切になります。

また実施された（する予定の）場所を伝える際には、必ず都道府県から記載しましょう。仮に県庁所在地であったとしても、市町村の場所は遠方の人には分からないものです。また「丸の内」のように、国内に複数の同じ名前の地名がある場合もあります。正確さを求めるためにも、都道府県を書き忘れないようにしましょう。

次回はライティング技術シリーズの最終回。製品の選び方やコラム、申請書などの文章の型をお伝えします。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2020年2月7日、オフィス以外の場所でワークスペースを確保できる「Dropin（ドロッピン）」を発表した。2020年2月から実証実験を本格化し、トライアル利用者およびワークスペース提供店舗の募集を開始する。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、元・本田技研工業 CIOで、現在はオフィス有吉代表の有吉和幸氏のオピニオンである。

スマートフォンの普及によって、企業の商品や店舗住所、営業時間などの情報が、自社サイトだけでなく、検索サービス、マップ、SNS、交通系やグルメ系アプリなど、あらゆるところに載るようになった。このことは、社外の各種サイト／サービスに掲載された自社の情報が、消費者が持つブランドイメージに大きな影響を与えることを意味する。もし不正確な情報が載ってしまっても、自社サイトのように速やかな修正が行えず、場合によってはビジネス機会の損失にもつながるだろう。Webの海に向かって自社の正確な情報を届けるにはどうしたらよいのか──。この問題に解を示すのが米Yext（イエクスト）。社外の各所に掲載される自社の情報を把握したり、最新の情報を掲載元に配信したりできるプラットフォームを提供する。同社EVPのショーン・マカイゼック（Sean Maclsaac）氏に、Yextの導入メリットとサービスの仕組み自体を聞いた。

出光興産は2020年2月7日、国内28拠点の油槽所（共同油槽所含む）において、AIを活用した出荷予測システムを稼働させたと発表した。AIによる出荷予測に基づいて、石油製品の在庫を管理している。

出光興産は2020年2月7日、国内28拠点の油槽所（共同油槽所含む）において、AIを活用した出荷予測システムを稼働させたと発表した。AIによる出荷予測に基づいて、石油製品の在庫を管理している。

メルコホールディングス傘下の金融事業会社であるメルコインベストメンツは2020年2月7日、株式投資の運用に、組み合わせ最適化問題を高速に解く計算機アーキテクチャ「デジタルアニーラ」（開発元：富士通）を活用すると発表した。検証では、リスクの少ないポートフォリオを生成できた。これを受け、2020年1月から金融資産の実運用業務の一部でデジタルアニーラを活用している。

メルコホールディングス傘下の金融事業会社であるメルコインベストメンツは2020年2月7日、株式投資の運用に、組み合わせ最適化問題を高速に解く計算機アーキテクチャ「デジタルアニーラ」（開発元：富士通）を活用すると発表した。検証では、リスクの少ないポートフォリオを生成できた。これを受け、2020年1月から金融資産の実運用業務の一部でデジタルアニーラを活用している。

NECは2020年2月6日、小売店舗のレジ待ち時間を短縮できるシステムとして、来店客が自身のスマートフォンで商品をスキャンできる「セルフスキャンショッピング」を発表した。2020年4月から販売する。価格（税別）は、店舗あたり100万円（企業ライセンスは個別見積もり）。販売目標は今後3年間で3億5000万円（ライセンス費用のみ）。