月別: 2020年2月

リコージャパンは2020年2月3日、「契約書」や「企画書」などの文書を電子化し、文書の保管から廃棄までを業務委託として請け負う「リコー ドキュメントライフサイクルサービス」を発表した。時間や場所を問わずに文書を閲覧して活用できる環境を提供することで、働き方改革を支援する。2020年2月20日から提供する。価格は、要問い合わせ。

ガートナージャパンは2020年2月3日、エンタープライズアプリケーション開発において、8割以上の企業が人員／スキルの不足に直面しているという調査結果を発表した。企業のITリーダーは、アプリケーション刷新の目的を見極め、人材の確保・育成に積極的に取り組むべきだとしている。

三菱電機とNEC。サイバーセキュリティサービスも提供する大手電機メーカー2社が、サイバー攻撃／不正アクセス被害を受けていたことを相次いで公表した。三菱電機は2019年6月にサイバー攻撃を受けたことを把握、一部の顧客情報・機密情報データの流出が確認された。NECは、3年前の2017年6月に攻撃を把握、こちらはデータ流出はなかったとしている。いずれも公表までに長い期間を要している。にもかかわらず、両社とも一般への公表はプレスリリースのみで、会見は開いていない。今回は、データ流出の実害が明らかになった三菱電機の対応を例に、サイバー攻撃被害の情報公開について、筆者なりの考えを述べさせていただく。

日立ソリューションズは2020年2月3日、暗い場所や離れた場所でもスマートフォンのカメラを使ってバーコードやQRコードを読み取れるSDK（ソフトウェア開発キット）「Scandit」を発表した。AIを活用することによって、悪条件下でも複数のバーコードやQRコードを瞬時に高精度で読み取れるとしている。2020年3月3日から販売する。価格は、オープン。開発会社は、スイスのScandit。

日本オラクルは2020年2月3日、東京リージョンに次ぐ国内2拠点目となる大阪リージョンを新たに開設し、運用を開始したと発表した。東京リージョンと同様に、「Oracle Autonomous Database」から「Oracle Cloud Applications」まで、すべての「Oracle Cloud」のサービスを利用できるとしている。

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省の4省は2020年1月29日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会時における交通混雑緩和などを目的とした「テレワーク・デイズ2020」の実施方針を公表した。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間を含む2020年7月20日～9月6日の期間で実施する。実施目標として、約3000団体以上の参加を目標に掲げ、東京都内の企業には、従業員の1割のテレワーク実施を呼びかける。

名古屋大学情報基盤センターは、次期スーパーコンピュータシステムを富士通に発注した。富士通が理化学研究所と共同開発しているスーパーコンピュータ「富岳」の技術を活用した「FUJITSU Supercomputer PRIMEHPC FX1000」を導入する。富士通によると、PRIMEHPC FX1000の導入事例は世界で初めて。2020年7月から稼働する。富士通が2020年2月3日に発表した。

NECは2020年2月3日、SDN（ソフトウェア定義型ネットワーク）事業の新たな取り組みを発表した。ネットワーク機器を月額制で利用できるようにサービスメニューを体系化した。また、オフィスだけでなくIoT分野などにもSDNの領域を拡大するため、SDN製品群を強化した。SDNに携わるメンバーも従来の100人から250人へと拡大した。SDN関連事業の販売目標は、今後3年間で1000億円。

アドバンスト・メディアは2020年1月31日、コンタクトセンター向けAI音声認識ソフトウェア「AmiVoice Communication Suite」の新版「3.5」をリリースした。Amazon Web Services（AWS）のクラウド型コンタクトセンターサービス「Amazon Connect」と連携し、電話基盤構築から通話音声のテキスト化までワンストップで導入できる。

デルとEMCジャパンは2020年1月31日、2019年12月に全国の中小企業（従業員1～99人）のIT担当者1035人に対して実施した独自の調査結果を発表した。中小企業におけるWindows10への移行状況や、移行の際の不安材料が明らかになった。中小企業の約1割はWindows10への移行を考えていない。また、IT担当者を取り巻く環境や働き方改革の実態、働き方改革を推進する上でのIT環境への取り組み状況も明らかになった。