GAテクノロジーズ、オンライン内覧時間が最大4倍に–不動産取引の非対面需要増
GAテクノロジーズは、新型コロナウイルス感染拡大による不動産取引の非対面需要を受け、3Dウォークスルー画像によるオンライン内覧コンテンツを強化する。
日: 2020年4月2日
GAテクノロジーズ、内覧時間が最大4倍に–オンライン内覧コンテンツを強化
GAテクノロジーズは、新型コロナウイルス感染拡大による不動産取引の非対面需要を受け、3Dウォークスルー画像によるオンライン内覧コンテンツを強化する。
新型コロナウイルスの情報追跡に役立つオープンソースプロジェクト群―GitHubが紹介 | IT Leaders
米GitHubの日本支社、ギットハブ・ジャパンは2020年4月2日、ブログを更新し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する情報の追跡、理解、対策を目的とするオープンソースプロジェクトの一部を紹介した。例えば、データ連携によってパンデミックの状況を追跡できるようにしたダッシュボードなどがある。
ソニー、約108億円の新型コロナ対策基金を設立–医療や教育、エンタメ関係者を支援
ソニーは4月2日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により世界各国で影響を受けている人々を支援するため、総額1億ドル（約108億円）の支援ファンド「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」を立ち上げると発表した。
新型コロナウイルスの影響で昼間のTV視聴者が増加、通勤時間帯が顕著–米Comscore調べ
Comscoreは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対策で取られている在宅勤務や外出禁止といった措置の影響により、米国では昼間にテレビを見る家庭が増えている、との調査結果を発表した。
新型コロナウイルスの影響で昼間のTV視聴者が増加、通勤時間帯が顕著–米Comscore調べ
Comscoreは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対策で取られている在宅勤務や外出禁止といった措置の影響により、米国では昼間にテレビを見る家庭が増えている、との調査結果を発表した。
Spotify、子ども向け「Spotify Kids」を米国、カナダ、フランスで–手洗いの歌も追加
ストリーミング音楽配信サービスのSpotifyは、子ども向けアプリ「Spotify Kids」を米国、カナダ、フランスでも提供開始した。
Spotify、子ども向け「Spotify Kids」を米国、カナダ、フランスで–手洗いの歌も追加
ストリーミング音楽配信サービスのSpotifyは、子ども向けアプリ「Spotify Kids」を米国、カナダ、フランスでも提供開始した。
パナソニック、暮らしをデータ化する「ビューレカ」–AIカメラで来店客分析から入退室管理まで
パナソニックが「Vieurekaカメラ」で、人々の動きのデータ化に乗り出す。映像をAI処理し、ディープラーニングなど画像解析することで、来客分析などのマーケティングや欠品検知といった仕事効率化を後押しする。
マスク着用でも利用できる顔認証ソフトウェア「SAFR 2.0」、リアルネットワークス | IT Leaders
リアルネットワークスは2020年4月2日、AI顔認証ソフトウェアの新版「SAFR 2.0」を発表した。新版では、マスク着用時でも顔を認証できるようにした。開発会社は、米RealNetworks。
新型コロナの「感染が報告された施設」を地図上に表示–JX通信社がマップ公開
報道ベンチャーのJX通信社は4月2日、新型コロナウイルスの感染事例が報告された場所（施設）の情報を地図上でピンポイントで確認できる「感染事例が報告された場所の情報」マップの提供を開始したと発表した。
新規事業に不可欠なリクルート流「3つの視点」–それを加速させる“第4の視点”とは
ビジネスカンファレンス「CNET Japan Live 2020」において、“言葉のAI”を活用し、組織を進化させるプロダクトを提供するストックマークの岩本亜弓氏が登壇。新規事業開発で直面する課題と、それに対してどのようなアクションを起こすべきかを語った。
Web API型の音声認識エンジンに医療・製薬・金融に向けた特化版、アドバンスト・メディア | IT Leaders
アドバンスト・メディアは2020年4月2日、音声認識エンジンの機能をソフトウェアに組み込むためのAPIをクラウド型で提供するサービス「AmiVoice Cloud Platform」を強化した。同日付で、領域特化型の音声認識エンジン3種を追加公開した。「汎用エンジン」に加えて、「医療汎用エンジン」、「業務報告_製薬エンジン」、「業務報告_金融エンジン」の3つを用意した。
スマートリングで新型コロナの早期検知へ–カリフォルニア大が研究を開始
スマートリング「Oura」で得られる体温などのデータを活用し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の早期発症例を検知できるかどうかを検証する新たな研究が、カリフォルニア大学サンフランシスコ校で始まった。
シュア初完全ワイヤレスイヤホン「AONIC 215」–ワイヤレスモジュールで既存イヤホンも無線に
シュア・ジャパンは、シュアブランド初の完全ワイヤレスイヤホン「AONIC 215」を発表した。安定した装着感が得られるイヤーフックタイプで、着脱式のため、ケーブルアクセサリーの交換が可能だ。
神戸市と渋谷区が“官民連携”をダイナミックに進める狙い–寺﨑副市長と澤田副区長に聞く
朝日インタラクティブが開催したカンファレンス「CNET Japan Live 2020 企業成長に欠かせないイノベーションの起こし方」において、神戸市 副市長の寺﨑秀俊氏と、渋谷区 副区長の澤田伸氏が登壇。民間企業と積極的にコラボレーションする狙いや、その取り組みを紹介した。
TIS、S/4HANAのデータをUiPathからWeb APIで登録・更新するアダプタを提供 | IT Leaders
TISは2020年4月2日、ERP（統合基幹業務システム）ソフトウェア「SAP S/4HANA」とRPA（ロボットによる業務自動化）ソフトウェア「UiPath」を連携させるソフトウェア開発部品「SAP S/4HANA向けRPA汎用コンポーネント」を発表した。UiPathやSAP S/4HANAの専門知識を必要とせずにERPのデータをRPAで扱えるようにする。価格（税別）は、80万円。販売目標は、2023年までに50社。
三井倉庫HDがシンクライアントを普通のノートPCにリプレース、秘密分散技術でデータ保護 | IT Leaders
PCにデータを保存しないシンクライアントは、昔から情報漏洩対策の有力な手段の1つとして定着しているが、コストや処理レスポンス、運用負担などの課題が依然として残っている。三井倉庫ホールディングスは2019年、8年以上にわたり使ってきたシンクライアントから脱却し、一般的なノートPCに秘密分散技術を組み合わせた環境にリプレースした。どんな経緯だったのか、同社執行役員 情報システム担当の糸居祐二氏に聞いた。
世界の製造業インタビュー③「日系メーカーの海外展開（ベトナム）」前編
テクノポートの稲垣です。今回は世界の製造業インタビュー企画です。第3回目前半の今回は、メーカー勤務時代にベトナムに赴任し自社製品を現地に売り込む仕事をされていたブルーイノベーション株式会社経営戦略室の田中さんにインタビューを行いました。前編の今回は、
- 「ベトナム現地企業のWebサイトの特徴は？」
- 「現地の大手企業とコンタクトを取る方法は？」
- 「日本企業に対するイメージは？」
- 「日本企業に対するネガティブなイメージは？」
などの質問に対し、現地で営業を行っていた方ならではの意見をお届けします！
田中さんの経歴
ベトナムに駐在していたのは、2010年から2013年までの3年半です。その時は、シャープの現地法人で家電製品の営業企画をしていました。その後、東京に戻り機械系のメーカーであるナブテスコに転職し、出張ベースでベトナム、インドネシア、フィリピン、韓国、インドなどに営業に行ってました。
現在は、これまでの経験を活かし、ドローンのリーディングカンパニーであるブルーイノベーションで経営戦略や海外展開の指揮を執っています。日本のテクノロジーを海外に展開するという大変やりがいある仕事です。
ベトナム企業との関係構築について
ベトナム現地企業のWebサイトの特徴は？
2つあります。1つ目は内容の誇張があることですね。
例えば、建築業界の企業のWebサイトを見た時に何か実績集みたいなページがあったとします。そのページにはベトナムのランドマーク的な建物が実績でという記載があるんですが、その情報が真実かどうかというのは疑わしいところがあります。
2つ目は日本企業のWebサイトに比べて、企業の情報自体が少ない事ですね。
日本の会社のWebサイトは凄く丁寧に資本金、株主構成や会社の沿革情報を記載している企業が多いと思います。一方で、ベトナム企業のWebサイトはそういった情報の記載が少ないので日本企業ほどの深さの情報は取れないですね。加えて、ベトナム企業のWebサイトに用意してある英語ページはベトナム語のそれよりも情報量が少ないことが多いので、企業情報収集がWebサイトだけでは満足にできないということがあります。
Webサイトの情報以外に現地企業に足を運ぶのは必要か？
必要ですね。現地のWebサイトだけを見て判断するのは難しいと思います。なので当然、Webサイトから取れる情報を取った後に、実際に企業に訪問して話を聞いてというステップが必要です。私の経験から言うと、東南アジアにおいてはよほど知名度のある大きい企業でないと、Webページの情報だけで会社自体を信用することはできないと思います。小さい会社だとそもそもWebページがあっても実際に存在するのかどうかも分からなかったりします。
なので、気になった企業があればメールや電話でコンタクトをとって、事務所や工場があれば見に行きます。
現地の大手企業とコンタクトを取る方法は？
間に誰か信頼できる人や企業の紹介を挟んだ方が良いと思います。理由は、取引する相手が大手でこちらの知名度がない場合は、初めの交渉から不利になってしまう可能性が高いからです。なので、相手企業と既に取引のある会社や現地の日本企業なりに紹介してもらう方がその後の物事もスムーズに進むと思います。
現地の日本企業とコンタクトを取る方法は？
結論から言うと、現地の日本の商工会議所、日本人会もしくはジェトロなりに紹介してもらうと効率的だと思います。
なぜかと言うと、Webで闇雲に検索しても効率的ではないと思うからです。ベトナムに進出している日本企業は確か1800社ほどだったと思うんですけど、その内の多くの企業が先に挙げたコミュニティのいずれかに属していると思います。なので、そういったルートを使って探した方が良いと思います。
ベトナム語検索した時に日本企業は検索結果に表示される？
表示される確率はすごく低いと思います。どうしてかと言うと、日本企業のWebサイトは基本的に日本語メインで作っていますよね。だから当然、ベトナム語で検索しても日本語のキーワードは引っかからないので出てこないことになります。
ベトナムで英語で検索した時に日本企業の英語版Webサイトが表示されることはあると思います。その時は、おそらく日本本社の英語版Webサイトが表示されるので、日本企業のベトナム法人のページがピンポイントに表示されるケースは少ないと思います。
ベトナム語Webサイトを作る際、ネイティブによる翻訳は必要か？
結論から言うと、ネイティブによる翻訳は必要でしょうね。Google翻訳だけでは不十分というより凄くおかしいことになると思います。例えば、ベトナム語のWebサイトを日本語にGoogle翻訳してみれば分かると思いますが、すごくおかしな日本語になってしまうんですね。なので、日本語をベトナム語にGoogle翻訳したら逆のことが起こると思います。
それと会社のWebサイトはその会社のブランドもしくはコーポレートイメージになるので、かっこいい表現が必要ですよね。仮に日本語でかっこいいプロダクト名をつけたとしてもその表現は機械的に翻訳されないはずです。
ベトナムから見た日本企業について
日本企業に対するイメージは？
やっぱり品質ですね。ベトナム人は非常に親日でアジアの中で日本が一番品質が良いという認識を持っています。日本の次に韓国、その後は台湾、タイ、マレーシア、現地（ベトナム）、中国という順で続くと思います。
品質とは具体的にどのような品質？
一番は耐久性ですね。使って長持ちするということです。故障や不良品が少ないという点の評価も高いです。あとは、生産工程やプロセスがしっかりしているという印象があると思います。私も現地で営業をしていた時に、日本の品質管理基準に基づいて生産しているという証明書類だったりを求められたことはあります。
日本企業に対するネガティブなイメージは？
日本製品は価格が高いという認識は多くの現地の方が持っています。距離的にも離れているので納期が遅いというイメージもあると思います。なので、日本企業がベトナムで商品を売っていこうと思ったらその辺のターゲットを明確に設定する必要があると思います。実際に、日本で良い商品だからベトナムで売ろうとしたけど思ったように売れなかったということはよくあります。日本と同じ価格設定では高いと思われてしまう。だから、しっかりと製品の価値をお客様に伝えることがカギになります。
まとめ
いかがでしょうか？冒頭の4つの質問に対する答えをまとめると、
「ベトナム現地企業のWebサイトの特徴は？」
→ 2つの特徴（1．内容の誇張、2．企業自体の情報が少ない）
「現地の大手企業とコンタクトを取る方法は？」
→ 信頼できる人、企業の紹介を挟んでコンタクトを取る
「日本企業に対するイメージは？」
→ アジアの中でトップの品質、信頼性が高い
「日本企業に対するネガティブなイメージは？」
→ 価格が高く、距離的に離れているので納期が遅い
となります。後編の次回は、海外でのビジネスと販売代理店との関係構築方法などのトピックを掘り下げていきます。具体的には、
- 「駐在所に現地で雇ったスタッフは必要か？」
- 「商社を介して製品を売るメリットは？」
- 「販売代理店の探し方は？」
- 「海外で商品を売る際に重要な考え方は？」
などの質問に答えて頂きました！後編では、海外で販売代理店を探す方法、料金の回収方法など現地での営業活動なしでは語れない内容になっています。今回の内容がベトナムへの事業展開に関心のある方の参考になれば幸いです。
世界の製造業インタビュー③「日系メーカーの海外展開（ベトナム）」前編
テクノポートの稲垣です。今回は世界の製造業インタビュー企画です。第3回目前半の今回は、メーカー勤務時代にベトナムに赴任し自社製品を現地に売り込む仕事をされていたブルーイノベーション株式会社経営戦略室の田中さんにインタビューを行いました。前編の今回は、
- 「ベトナム現地企業のWebサイトの特徴は？」
- 「現地の大手企業とコンタクトを取る方法は？」
- 「日本企業に対するイメージは？」
- 「日本企業に対するネガティブなイメージは？」
などの質問に対し、現地で営業を行っていた方ならではの意見をお届けします！
田中さんの経歴
ベトナムに駐在していたのは、2010年から2013年までの3年半です。その時は、シャープの現地法人で家電製品の営業企画をしていました。その後、東京に戻り機械系のメーカーであるナブテスコに転職し、出張ベースでベトナム、インドネシア、フィリピン、韓国、インドなどに営業に行ってました。
現在は、これまでの経験を活かし、ドローンのリーディングカンパニーであるブルーイノベーションで経営戦略や海外展開の指揮を執っています。日本のテクノロジーを海外に展開するという大変やりがいある仕事です。
ベトナム企業との関係構築について
ベトナム現地企業のWebサイトの特徴は？
2つあります。1つ目は内容の誇張があることですね。
例えば、建築業界の企業のWebサイトを見た時に何か実績集みたいなページがあったとします。そのページにはベトナムのランドマーク的な建物が実績でという記載があるんですが、その情報が真実かどうかというのは疑わしいところがあります。
2つ目は日本企業のWebサイトに比べて、企業の情報自体が少ない事ですね。
日本の会社のWebサイトは凄く丁寧に資本金、株主構成や会社の沿革情報を記載している企業が多いと思います。一方で、ベトナム企業のWebサイトはそういった情報の記載が少ないので日本企業ほどの深さの情報は取れないですね。加えて、ベトナム企業のWebサイトに用意してある英語ページはベトナム語のそれよりも情報量が少ないことが多いので、企業情報収集がWebサイトだけでは満足にできないということがあります。
Webサイトの情報以外に現地企業に足を運ぶのは必要か？
必要ですね。現地のWebサイトだけを見て判断するのは難しいと思います。なので当然、Webサイトから取れる情報を取った後に、実際に企業に訪問して話を聞いてというステップが必要です。私の経験から言うと、東南アジアにおいてはよほど知名度のある大きい企業でないと、Webページの情報だけで会社自体を信用することはできないと思います。小さい会社だとそもそもWebページがあっても実際に存在するのかどうかも分からなかったりします。
なので、気になった企業があればメールや電話でコンタクトをとって、事務所や工場があれば見に行きます。
現地の大手企業とコンタクトを取る方法は？
間に誰か信頼できる人や企業の紹介を挟んだ方が良いと思います。理由は、取引する相手が大手でこちらの知名度がない場合は、初めの交渉から不利になってしまう可能性が高いからです。なので、相手企業と既に取引のある会社や現地の日本企業なりに紹介してもらう方がその後の物事もスムーズに進むと思います。
現地の日本企業とコンタクトを取る方法は？
結論から言うと、現地の日本の商工会議所、日本人会もしくはジェトロなりに紹介してもらうと効率的だと思います。
なぜかと言うと、Webで闇雲に検索しても効率的ではないと思うからです。ベトナムに進出している日本企業は確か1800社ほどだったと思うんですけど、その内の多くの企業が先に挙げたコミュニティのいずれかに属していると思います。なので、そういったルートを使って探した方が良いと思います。
ベトナム語検索した時に日本企業は検索結果に表示される？
表示される確率はすごく低いと思います。どうしてかと言うと、日本企業のWebサイトは基本的に日本語メインで作っていますよね。だから当然、ベトナム語で検索しても日本語のキーワードは引っかからないので出てこないことになります。
ベトナムで英語で検索した時に日本企業の英語版Webサイトが表示されることはあると思います。その時は、おそらく日本本社の英語版Webサイトが表示されるので、日本企業のベトナム法人のページがピンポイントに表示されるケースは少ないと思います。
ベトナム語Webサイトを作る際、ネイティブによる翻訳は必要か？
結論から言うと、ネイティブによる翻訳は必要でしょうね。Google翻訳だけでは不十分というより凄くおかしいことになると思います。例えば、ベトナム語のWebサイトを日本語にGoogle翻訳してみれば分かると思いますが、すごくおかしな日本語になってしまうんですね。なので、日本語をベトナム語にGoogle翻訳したら逆のことが起こると思います。
それと会社のWebサイトはその会社のブランドもしくはコーポレートイメージになるので、かっこいい表現が必要ですよね。仮に日本語でかっこいいプロダクト名をつけたとしてもその表現は機械的に翻訳されないはずです。
ベトナムから見た日本企業について
日本企業に対するイメージは？
やっぱり品質ですね。ベトナム人は非常に親日でアジアの中で日本が一番品質が良いという認識を持っています。日本の次に韓国、その後は台湾、タイ、マレーシア、現地（ベトナム）、中国という順で続くと思います。
品質とは具体的にどのような品質？
一番は耐久性ですね。使って長持ちするということです。故障や不良品が少ないという点の評価も高いです。あとは、生産工程やプロセスがしっかりしているという印象があると思います。私も現地で営業をしていた時に、日本の品質管理基準に基づいて生産しているという証明書類だったりを求められたことはあります。
日本企業に対するネガティブなイメージは？
日本製品は価格が高いという認識は多くの現地の方が持っています。距離的にも離れているので納期が遅いというイメージもあると思います。なので、日本企業がベトナムで商品を売っていこうと思ったらその辺のターゲットを明確に設定する必要があると思います。実際に、日本で良い商品だからベトナムで売ろうとしたけど思ったように売れなかったということはよくあります。日本と同じ価格設定では高いと思われてしまう。だから、しっかりと製品の価値をお客様に伝えることがカギになります。
まとめ
いかがでしょうか？冒頭の4つの質問に対する答えをまとめると、
「ベトナム現地企業のWebサイトの特徴は？」
→ 2つの特徴（1．内容の誇張、2．企業自体の情報が少ない）
「現地の大手企業とコンタクトを取る方法は？」
→ 信頼できる人、企業の紹介を挟んでコンタクトを取る
「日本企業に対するイメージは？」
→ アジアの中でトップの品質、信頼性が高い
「日本企業に対するネガティブなイメージは？」
→ 価格が高く、距離的に離れているので納期が遅い
となります。後編の次回は、海外でのビジネスと販売代理店との関係構築方法などのトピックを掘り下げていきます。具体的には、
- 「駐在所に現地で雇ったスタッフは必要か？」
- 「商社を介して製品を売るメリットは？」
- 「販売代理店の探し方は？」
- 「海外で商品を売る際に重要な考え方は？」
などの質問に答えて頂きました！後編では、海外で販売代理店を探す方法、料金の回収方法など現地での営業活動なしでは語れない内容になっています。今回の内容がベトナムへの事業展開に関心のある方の参考になれば幸いです。
TSグループが「SmartHR」を導入–新型コロナの影響で入社手続きをオンラインで実施
医療・介護領域における人材紹介・派遣サービスを展開するTSグループは、SmartHRが運営するクラウド人事労務ソフト「SmartHR」を4月1日から導入。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により、これまで紙で行っていた入社手続きを非対面で完結することを目的としたものという。
DevOpsとITILは両立できるか？
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Slack、「Microsoft Teams Calls」アプリのベータ版をリリース
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プライバシー配慮の新型コロナ追跡アプリ、欧州の開発者がコード公開へ
欧州各国の研究者が参加するPEPP-PTが、EUの一般データ保護規則（GDPR）に準拠しながら、新型コロナウイルス感染者との接触者を追跡できるアプリのコードを公開すると発表した。
「Zoom」のWindows版クライアントに脆弱性、認証情報を盗まれるおそれ
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NEC、2021年度に「新卒ジョブ型採用」を導入、キャリア採用ポジションの門戸を学生に拡大 | IT Leaders
NECは2020年4月2日、2021年度の新卒採用計画を発表した。役割に応じた報酬水準で処遇する新たな仕組み「新卒ジョブ型採用」を導入する。スキルと役割のマッチングが成立する場合は、キャリア採用ポジションの格付けで採用し、職務ベースで月収を設定する。また、キャリア採用も拡大する。
アップル、中国への寄付金を倍増か–新型コロナ対策支援で
3月中旬に中国本土の直営店の営業を再開し始めたアップルは、同国の新型コロナウイルス感染拡大対策に対する寄付金を、当初の倍以上に増額すると報じられている。
ソニー、ネットもテレビもサクサク見られる新「ブラビア」–小さい有機ELと大画面液晶も
ソニーは、有機ELテレビ「A8H/A9S」シリーズと液晶テレビ「X9500H/X8550H/8500H/8000H」発表した。上位機には高画質プロセッサー「X1 Ultimate」を搭載し、一段上の高画質性能を実現する。
NTT Comが新設した新規事業の創出組織「イノベーションセンター」の標的
NTTコミュニケーションズは、事業開発コンサルティングなどに取り組むフィラメントと共に新規事業創出に取り組んでいる。4月1日に大幅な組織再編を行い、デザイン・デジタルテクノロジー・ビジネスプロデュースを組み合わせた中長期的な新規事業創出部門となる「イノベーションセンター」を新設する。今回は同社が取り組む新規事業の進捗状況を同社担当者および社外メンターとして伴走するフィラメント担当者に話をうかがった。
日本ワムネット、企業間ファイル転送サービス「GigaCC OKURN」を提供、5GBで月額2万4500円から | IT Leaders
日本ワムネットは2020年4月1日、企業間ファイル転送サービス「GigaCC OKURN」（ギガシーシー オクルン）を提供開始した。情報漏えいのリスクを下げ、企業間で安全にファイルを受け渡せるようにする。価格（税別）は、オンラインストレージ容量5Gバイト、送信側10ユーザーで、月額2万4500円から。初期費用は5万円。
ビル・ゲイツ氏、コロナ対策で「全米封鎖」など3つの提言
ビル・ゲイツ氏がWashington Postへの寄稿記事で、新型コロナウイルス感染拡大による危機的状況に対応するために、全米規模の封鎖を求めた。
PCA会計などの製品を月／年額制で利用できる「PCA サブスク」 | IT Leaders
業務用パッケージソフトベンダーのピー・シー・エー（PCA）は2020年4月1日、オンプレミスで稼働する業務ソフトウェア製品を月額や年額のサブスクリプションで提供する「PCA サブスク」を発表した。2020年5月11日から提供する。
T-Mobile、Sprintの買収を完了–CEO交代も前倒し
米携帯通信市場第3位のT-Mobileによる同第4位のSprintの買収がついに完了。あわせてジョン・レジャーCEOの退任前倒しも明らかにされた。
Tモバイル、スプリントの買収を完了–CEO交代も前倒し
米携帯通信市場第3位のTモバイルによる同第4位のスプリントの買収がついに完了。あわせてジョン・レジャーCEOの退任前倒しも明らかにされた。