月別: 2020年4月

情報の視覚化サービスなどを手がけるジャッグジャパン（J.A.G JAPAN）は2020年4月26日、厚生労働省が公開しているオンライン診療に対応した全国医療機関リストを日本地図上にマッピングした「全国オンライン診療・電話診療対応医療機関マップ」を公開した。厚労省同リストに掲載されているオンライン／電話診察対応医療機関約1万件について、同社が機械可読性のある形にデータベース化し、GIS（地理情報システム）を用いて地図化したもので、無料で閲覧・検索が可能になっている。

情報の視覚化サービスなどを手がけるジャッグジャパン（J.A.G JAPAN）は2020年4月26日、厚生労働省が公開しているオンライン診療に対応した全国医療機関リストを日本地図上にマッピングした「全国オンライン診療・電話診療対応医療機関マップ」を公開した。厚労省同リストに掲載されているオンライン／電話診察対応医療機関約1万件について、同社が機械可読性のある形にデータベース化し、GIS（地理情報システム）を用いて地図化したもので、無料で閲覧・検索が可能になっている。

ミック経済研究所は2020年4月27日、マーケティングレポート『DX実現に向けたローコードプラットフォームソリューション市場の現状と展望 2020年度版』のハイライトを発表した。ローコード開発基盤のソフトウェアライセンスとSI（システム構築）サービスを合わせた市場は、2018年度の実績が2143億円で、2019年度の見込みが2458.7億円、対前年比114.7％と堅調に推移する。

鉄飛テクノロジーは2020年4月27日、QRコードを印鑑の印影に利用する電子印鑑「QR角印」を考案し、基本技術をオープンソースとして公開した。特徴は、ただの印影よりも複製が難しいというメリットと、電子署名とは異なり印刷して紙として流通させられるというメリットを併せ持つことである。

凸版印刷は2020年4月24日、トッパン小石川ビルにおいて、オフィス入館時のマスク装着／未装着を自動で判定し、未装着の場合は受付にアラートを表示する実証実験を開始した。AIカメラを活用した画像解析による、感染症拡大抑止を目的とした新サービスの効果を検証する。「マスク装着検出・アラート表示」は、実証実験の第1弾となる。2020年5月を目標に外販する。

ガートナージャパンは2020年4月24日、企業がテレワークのセキュリティを検討する際に、最低限認識すべき9つの基本事項と解決策を発表した。「個人所有のPCを業務に利用してもよいか」など、9つの疑問について、見解と解決策を提示している。

2018年に経済産業省の「DXレポート」で示された「2025年の崖」。政府機関としてのPEST分析（政治・経済・社会・技術の4側面からのマクロ環境分析）による問題提起と言われていますが、ミクロ環境にあるビジネス現場ではまだ具体的なアクションにつなげられた動きが見えてきていません。経営資源のヒト・モノ・カネに情報が加わってから数十年、日本のCIOや情報システム部門の使命・ミッションに基づいて「今なすべきことは何か？」のアプローチで考察してみます。 　 ※本稿は、ユニリタ Waha! Transformerチームが執筆・公開している「CIO・情報システム部門にとって『2025年の崖』は、部分最適の集合体から全体最適・個別最適に変革する絶好の機会」の編集・転載許諾を得て掲載しています。

富士通は、2020年4月24日、チャットボットとRPA（ロボットによる業務自動化）を組み合わせ、金融サービスにおける住所変更などの申請手続きを自動化するクラウドサービス「FUJITSU Finplex チャットボット業務自動化サービス ScrumOne」（以下、Finplex ScrumOne）を開始した。価格は個別見積もりで、販売目標は2022年度末（2023年3月期）までに20システム。

MMD研究所は、会社員を対象に、在宅勤務におけるツールの利用動向を調査した。2020年4月23日、調査結果を発表した。在宅勤務時に導入を開始したツールは「Skype」が48.0％と最も多く、次に「Zoom」（20.0％）、「slack」（12.0％）となった。

データバックアップやデータ復旧・消去などの製品サービスを手がけるAOSデータは2020年4月24日、ケーエルディスカバリオントラック（オントラック・ジャパン）が提供しているデータ復旧サービスの取り扱い（販売）を開始すると発表した。企業において、SANストレージ、仮想化環境、データベース、メールサーバーなどで生じた障害に対し、データ復旧サービスを提供する。

Sansanは2020年4月24日、取引先が発行した請求書をオンラインで受領できるようにするサービス「Bill One（ビルワン）」を発表した。2020年5月11日から提供する。請求書の受け取りとデータ化を代行するサービスであり、請求書の発行方法やフォーマットを問うことなく利用できる。データ化した請求書を管理して社内で共有する機能も提供する。価格（税別）は、請求書のデータ化数に応じた従量課金で、1企業につき月額10万円から。

こんにちは、テクノポートの永井です。

製品開発をするための「市場調査段階でのマーケティング会議」に技術者が参加することはよくありますが、新規顧客を開拓していく「販売段階でのマーケティング会議」に技術者が参加するケースは少ないと思います。しかし、販売段階でのマーケティング会議において、製品の受託加工や共同開発のようなターゲットが他社の技術者となる場合、自社の技術者がマーケティングに参加することで大きな効果を得ることができます。

今回は、自社の技術者が販売段階でのマーケティング会議に参加するメリットについて紹介します。

技術者がマーケティングに消極的な理由

「技術を売るのであれば、技術者が販売段階でのマーケティング会議に参加するのは当たり前だ」との考えもありますが、実情は技術者が販売段階でのマーケティング会議に参加しているケースは少ないように思います。まずはその理由を技術者目線とマーケティング担当の目線で説明します。

技術者が販売段階でのマーケティング会議に消極的な理由

そもそも技術者の多くはマーケティングにあまり興味がありません。「我々の仕事は技術開発/製品開発で、仕事を取ってくるのは営業の仕事」という考えを持っている技術者も少なくないからです。

技術者に限ったことではありませんが、自分の仕事を限定し、それ以外は関わらない人も多くいます。そのため、販売段階でのマーケティング会議に参加してもらう場合はお願いベースではなく、仕事として依頼する必要があります。また、理系学部でマーケティングを積極的に教えている大学は少なく、あったとしても選択科目です。つまり、技術者はマーケティングの目的や方法など、マーケティングについての知識はあまりありません。さらに、お客様との窓口は営業が担当する事が多いため、技術者は必然的にターゲットとの接点が少なく、ターゲットが何を求めているのか深く把握できていません。

つまり、技術者が販売段階でのマーケティング会議に消極的な大きな理由は、

• 自分の仕事ではない
• 自分の得意分野ではない

と感じているからなのです。

そのため、技術者を販売段階でのマーケティング会議に参加させたい場合は

• 仕事としてマーケティングをさせる。
• マーケティングの基礎とメリットを理解してもらう。

が必要になります。

マーケティングを技術者に頼りたがらない理由

技術者が販売段階でのマーケティング会議に積極的に参加したがらないことの他にもう一つ、マーケティング担当が技術者を頼りたがらない風潮も少なからずあります。

技術情報を発信しようとした場合、技術者に意見を聞くことは大切です。ただ、技術者に説明を求めるとコア技術の説明はできるのですが、「その技術を使って何ができますか？」という質問には答えられない場合が多いです。そのため、「販売段階でのマーケティングに必要な技術情報」と「技術者から提供される技術情報」に差異が出てしまい、マーケティング担当者が技術者に相談しても意味がないと考えてしまいます。しかも、技術の事となると技術者が上から目線になるということもあります。マーケティング担当は技術を知らないから、教えてあげよう。」という考えの人とは、うまく意見交換ができないのは何となく想像がつくと思います。

また、技術情報の説明が専門的すぎる傾向もあります。普段から基礎知識を持った人と接している技術者は素人に説明する機会が少なく、マーケティング担当が説明に対して理解しきれないことも、技術者に相談したくない理由です。これらの問題は技術者を教育することで解決可能です。そのためには大きな改革が必要になりますが、技術者が販売段階でのマーケティング会議に参加するメリットは大きいのでその理由について説明します。

技術者が販売段階でのマーケティング会議に参加したほうが良い3つの理由

新規顧客のターゲットを技術者とした場合、「技術を知っている自社の技術者」と「お客様の気持ちを知っているマーケティング担当」が協力し合うことで、相乗効果が生まれます。今回はその中でも3つに絞って説明します。

技術者目線で技術情報を発信できる

技術者と意見交換する大きなメリットは「技術者目線の情報」を得られること「社内の技術情報」を把握できることです。技術者が知りたい情報は技術者が一番よく知っています。そのため、自社の技術を他社と差別化するためのポイントや見せ方など、技術者が知りたい情報については技術者に聞いたほうが的確です。

ただし、技術者の説明は細部にわたりがちで、そのまま資料を作成すると同業の技術者にしか伝わらない可能性があります。販売段階でのマーケティングの目的が「自社の技術を幅広い分野で使ってもらうこと」の場合は、マーケティング担当が技術を噛み砕いて、他業種の技術者にもわかるような資料を作る必要があります。

用途開発の提案力が広がる

用途開発は多くの技術系企業の課題です。用途開発は大雑把に言うと

1. 自社の技術を知る
2. 技術を活かせる製品を見つけること

が必要になります。詳しくはこちら：「自社の技術を使った用途開発の方法」

自社の技術情報は技術者が提供し、技術を活かせる製品の調査はマーケティング担当がすることで新しい用途開発の発想が出やすくなります。例として、表情の変わる富士山の様なグラスを開発した株式会社日翔工業を紹介します。

株式会社日翔工業は半導体やタッチパネルメーカー向けにスパッタリング加工技術を提供しているのですが、日常使う製品にこの技術を使いたいとずっと考えていました。そんなとき営業部長がお客様から一言がきかっかけで、スパッタリング加工でグラスにチタンをコーティングすることで「色の反射で表情が変わるグラス」の開発を始めることになりました。

このとき、指揮をとったのは営業部長です。営業部長は市場調査をし、この製品が世に出れば絶対に売れるという自信を持っていました。技術部は営業部長を信じて3年も間ずっと研究開発を続け、やっとの思いで製品を完成させました。いまではそのグラスは世界中の人々に使われています。詳しくはこちら：「毎日表情の変わる富士山の様なグラスで素敵なひと時を～株式会社日翔工業／ＳｕｎＦｌｙ～」

このようにマーケティング担当（ここでは営業部長）と技術部が力を合わせることで、新しい発想が生まれてきます。

顧客目線を持った技術者の育成ができる

最後に、技術者がマーケティングに参加することで、顧客目線を持った技術者を育成でき、将来的に企業の技術開発力が向上することについて紹介します。「技術 = 顧客価値・収益」です。どれだけ優れた技術を持っていたとしても、それを人々が求める製品に使用できなければ収益は上がりません。

製品開発の場合は常に技術的な課題が出てくるため、技術者はその課題だけに向き合いがちですが、実際は「顧客目線をもった技術開発」が必要になります。そのため、技術者を販売段階でのマーケティング会議に参加させることで、市場が何を求めているのかを考える機会を与えることができるようになります。

技術者が販売段階でのマーケティング会議に参加することで、技術のみ固着した技術者でなく、顧客価値を考えられる技術者が増え、結果として技術開発の幅が広がり、企業として強くなるという流れができます。詳しくは谷地氏の「技術者のためのマーケティング」をご覧ください。

まとめ

技術者が販売段階でのマーケティング会議に参加することで、技術情報の発信力は格段に高まるだけではなく、企業として価値の高い技術開発ができるようになります。また、最近ではダイソンやパナソニックなどの家電製品、化粧品などでも化学式を使った具体的な根拠を説明したりするなど、BtoCの世界でも技術的な情報を掲載する広告も増えてきましたことから、技術者のマーケティングへの参加は今後も求められてくると思います。

実際に技術者に販売段階でのマーケティング会議に参加してもらうためには、数々のハードルがあると思いますが、是非挑戦してみてください。

電通国際情報サービス（ISID）は2020年4月23日、「技術文書活用」、「図面識別」、「AIモデル開発自動化」の3領域でAI製品を自社開発し、提供すると発表した。2020年5月に提供開始する。販売目標は、3製品合わせて3年間で100社以上。

カシオ計算機は、年間で約10万枚超に及ぶ請求書の発行業務を電子化した。導入から半年で約70％を電子データ化した。請求書の発行を電子化するクラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」を利用している。同クラウドサービスを運営するインフォマートが2020年4月24日に発表した。

NTTコミュニケーションズは2020年4月23日、長い文章から自然な要約文を自動生成する機能を提供するAPI「COTOHA Summarize」を提供開始した。アプリケーションに組み込んで利用できる。同APIを組み込んだツール（アプリケーションプログラム）も順次提供する。COTOHA Summarizeを含む「COTOHA API」の価格（税別）は、月額13万円。同料金の範囲で、原文約520万字まで要約できる。

NTTコミュニケーションズは2020年4月23日、長い文章から自然な要約文を自動生成する機能を提供するAPI「COTOHA Summarize」を提供開始した。アプリケーションに組み込んで利用できる。同APIを組み込んだツール（アプリケーションプログラム）も順次提供する。COTOHA Summarizeを含む「COTOHA API」の価格（税別）は、月額13万円。同料金の範囲で、原文約520万字まで要約できる。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大が、時々刻々と深刻度を増している。日本国内も現時点では終息に向かう兆しすら見えない状況だが、そんな中で考えるのは、この非常事態・難局をどう捉えて、どう将来に生かしたらよいかということだ。前編に続いて、筆者の考察を記しておきたい。